【2026年(令和8年)最新】杉並区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？最大17万円＋都併用で約167万円

杉並区の「エコ住宅促進助成」では、太陽光発電に最大12万円、蓄電池に定額5万円の補助が受けられます。セット導入なら杉並区だけで最大17万円です。

東京都の補助金と併用すれば、既存住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを設置した場合で最大約167万円の補助が見込めます。

この記事では、杉並区の補助金の内容に加え、東京都の補助金・併用時の申請手順・導入費用のシミュレーションまで解説します。

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杉並区の太陽光・蓄電池補助金（エコ住宅促進助成）

杉並区では「エコ住宅促進助成」として、太陽光発電や蓄電池などの導入費用を助成しています。ここでは、補助金額や制度の特徴を紹介します。

太陽光発電は1kWあたり4万円（上限12万円）、蓄電池は定額5万円が補助されます。杉並区の補助金は工事・支払い完了後に申請する事後申請方式です。

太陽光発電の補助金額

太陽光発電の補助金額は、太陽電池モジュール全体の公称最大出力で決まります。

補助単価	上限額
1kWあたり4万円	12万円

補助金額の計算例
5kWの太陽光を設置した場合：4万円 × 5kW = 20万円 → 上限12万円が適用されます。なお、1,000円未満は切り捨てて計算されます。

蓄電池の補助金額

蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池）は、容量に関係なく定額5万円で補助されます。

対象設備	補助額
定置用リチウムイオン蓄電池	定額5万円

エコ住宅促進助成では、エコキュート・エネファーム・窓断熱改修なども助成対象です。詳しくは杉並区の公式サイトをご確認ください。

耐用期間と再申請のルール

杉並区の補助金には、設備ごとに耐用期間が設定されています。耐用期間中は、同一世帯で同一種類の設備について再度申請はできません。

設備	耐用期間
太陽光発電システム	17年
定置用リチウムイオン蓄電池	6年

出典：杉並区公式サイト｜エコ住宅促進助成 手続き案内（令和8年度）

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。

ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

太陽光発電の助成額

東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。

令和8年度 太陽光発電の助成単価

住宅区分	設置容量	助成単価	助成額の目安
既築住宅	3.75kW以下	15万円/kW	最大45万円
既築住宅	3.75kW超〜50kW未満	12万円/kW	容量に応じて算出
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW	最大36万円
新築住宅	3.6kW超〜50kW未満	10万円/kW	容量に応じて算出

既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。

東京都だけで太陽光発電に最大約60万円の助成が受けられます。お住まいの市区町村の補助金と併用すれば、さらに自己負担を抑えられます。

蓄電池の助成額

蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。

年度	助成単価	上限額
令和8年度	10万円/kWh	120万円 （DR実証に参加しない場合）

仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。

なお、DR実証に参加すると10万円/件が上乗せされるうえ、120万円の上限も適用されなくなります。加入手続きに追加費用はかからないため、対応する蓄電池を選ぶ場合は積極的に活用してください。

【令和8年度の経過措置】
通常は事前申込の受理前に契約・工事をすると対象外ですが、令和8年4月1日〜6月30日に先行して契約または工事に着手した場合でも、令和9年3月31日までに事前申込を完了し、助成要件を満たせば対象となります（※令和7年度の事前申込をしていない・廃止済みである方が対象）。
出典：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。

東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。

対象設備	助成額	備考
太陽光（3.6kW以下）	オール電化：13万円/kW（上限39万円） その他：12万円/kW（上限36万円）	50kW未満が対象
太陽光（3.6kW超）	オール電化：11万円/kW その他：10万円/kW
蓄電池	10万円/kWh （上限120万円）	–
V2H	機器費の1/2 （上限50万円）	上限100万円（EV所有＋太陽光ありの場合）

住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。

• 水準A：戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
• 水準B：戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
• 水準C：戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸

上記の制度は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の太陽光・蓄電池助成との併用はできません。どちらか一方を選ぶ必要があるため、新築を検討している方は、総額を比較してから申請先を決めることをおすすめします。

杉並区の太陽光・蓄電池補助金の申請条件

杉並区の補助金を受けるには、対象者・設備・住宅の3つの条件をすべて満たす必要があります。

対象者の条件

以下のいずれかに該当する方が対象です。

• 自らが居住する区内住宅等に対象機器を設置した杉並区民
• 区内の建築物等を所有し、対象機器を設置した杉並区民（導入先に居住しない場合を含む）
• 区内に所有する店舗や事業所に導入した区内中小企業者（申請時に代表者が区内居住の場合に限る）
• 区内建物の共同住宅（分譲）共用部に導入した管理組合または管理者
• 区内に所有する建物に導入した医療法人・社会福祉法人・学校法人
• 区内に所有する建物に導入した町会・自治会・商店街組合等

対象設備・工事の条件

以下の条件を満たす機器・工事が対象です。

• 未使用品であること（リース品は対象外）
• 太陽光発電システム：IEC IECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関またはJETによる太陽電池モジュール認証を受けていること
• 申請者・契約者・支払者が同一人であること
• 同一世帯につき、同一種類の設備は1回のみ申請可能
• 令和9年2月26日までに必要書類をすべてそろえて提出すること

申請者・契約者・支払者の同一要件に注意
杉並区の補助金は、機器の契約者・代金の支払者・助成金の申請者がすべて同一人物である必要があります。たとえば、家族名義で契約・支払いをした場合は対象外になる可能性があるため、契約前に名義を確認しましょう。

対象住宅の条件

補助金の対象になるのは、杉並区内の建築物です。

• 杉並区内の住宅（戸建て・集合住宅・分譲マンション）
• 杉並区内の店舗・事業所も対象

出典：杉並区公式サイト｜エコ住宅促進助成 手続き案内（令和8年度）

杉並区と東京都の補助金を併用した費用シミュレーション

杉並区と東京都の補助金を組み合わせると、自己負担を抑えやすくなります。既存住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを導入するケースで、太陽光のみと蓄電池とのセット導入の2パターンで解説します。

太陽光発電のみを設置した場合

5kWの太陽光を導入した場合の補助金適用後の自己負担額は以下のとおりです。

項目	金額
太陽光の導入費用	約150万〜175万円
杉並区の補助金（太陽光・5kW）	▲12万円
東京都の補助金（太陽光）	▲約60万円
自己負担の目安	約78万〜103万円

補助金を合わせると約72万円となり、導入費用のおよそ半分近くの補助が期待できます。

では、蓄電池もあわせて導入した場合はどうなるでしょうか。

太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合

太陽光と蓄電池をセットで導入した場合の補助金適用後の自己負担額は以下のとおりです。

項目	金額
太陽光＋蓄電池の導入費用	約270万〜335万円
杉並区の補助金（太陽光）	▲12万円
杉並区の補助金（蓄電池）	▲5万円
東京都の補助金（太陽光）	▲約60万円
東京都の補助金（蓄電池）	▲80万円
東京都の補助金（DR加算）	▲10万円
自己負担の目安	約103万〜168万円

補助金の合計は最大約167万円で、導入費用の半分近くが補助でまかなえるでしょう。

東京都のDR実証に参加しIoT機器を設置すると、約15万円（DR加算10万円＋IoT加算5万円）が追加される場合があります。DR実証への参加で蓄電池の補助上限120万円も撤廃されます。
出典：東京都 令和8年度 断熱・太陽光住宅普及拡大事業

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杉並区の太陽光・蓄電池補助金の申請手続きの流れ

杉並区の補助金は事後申請方式です。工事と支払いを完了してから、必要書類をそろえて提出します。

杉並区のみに申請する場合と、東京都の補助金も合わせて使う場合の2パターンを紹介します。

杉並区に申請する場合の流れ

杉並区の補助金は、令和8年度は通年で受付が行われます。

東京都の補助金もあわせて活用したい方は、次の併用フローを参考にしてください。

東京都の補助金と併用して申請する場合の流れ

東京都の補助金は事前申込方式のため、杉並区と併用する場合は東京都の事前申込を済ませてから工事契約・設置工事を進めるのが基本です。（※令和8年4月〜6月の経過措置については前章を参照）

出典：杉並区公式サイト｜エコ住宅促進助成 手続き案内（令和8年度）

杉並区の太陽光・蓄電池補助金を申請する際の注意点

補助金をスムーズに受け取るために、申請前に確認しておきたい注意点を紹介します。

通年受付でも予算到達で終了する場合がある

杉並区の補助金は令和9年2月26日まで通年で受け付けていますが、予算枠に達した時点で受付終了となります。受付が年度途中で終了する可能性もあるため、早めに申請準備を進めましょう。

東京都の補助金を併用する場合の注意点

東京都の補助金を併用する場合、令和8年度から以下の変更があります。

• 蓄電池補助金の単価が10万円/kWh・上限120万円に変更（令和7年度は12万円/kWh）
• 交付申請時に金融機関発行の証明書等の提出が必須化
• 現金取引は東京都補助金の対象外

あわせて、杉並区側にも助成対象外となる経費があります。見積もり時に確認しておきましょう。

申請者・契約者・支払者の同一要件に注意

杉並区の補助金は、機器の契約者・代金の支払者・助成金の申請者がすべて同一人物でなければ申請できません。以下のようなケースでは対象外となる可能性があります。

• 配偶者や家族の名義で契約・支払いをした
• ローンの契約者と助成金の申請者が異なる
• 法人名義で契約したが、個人で申請しようとした

杉並区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

杉並区の補助金でよく寄せられる質問に、Q&A形式でお答えします。

杉並区の太陽光・蓄電池補助金まとめ

杉並区の「エコ住宅促進助成」では、太陽光発電に最大12万円、蓄電池に定額5万円で、セット導入なら最大17万円の補助が受けられます。東京都の補助金と併用すれば、5kW＋8kWhのセット導入で合計最大約167万円が見込めます。

通年受付の制度ですが、予算枠に達した時点で終了するため、早めの準備が大切です。

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