【2026年(令和8年)最新】中央区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？最大45万円・東京都併用で約193万円の活用について解説

中央区の「住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」では、太陽光で最大35万円、家庭用蓄電池で最大10万円、戸建住宅の合計で最大45万円の助成が受けられます。

中央区独自の「中央エコアクト」に50ポイント以上参加している場合、太陽光42万円・蓄電池12万円まで増額され、合計最大54万円になります（東京都併用で最大約204万円まで増額）。

東京都の補助金と併用で、既存の戸建住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを設置すると合計最大約193万円の補助対象になります。

この記事では、中央区の補助金額や申請条件、東京都との併用シミュレーション、申請手順までを詳しく解説します。

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中央区の太陽光・蓄電池補助金（住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成）

ここでは、中央区の補助金の対象者と補助金額を解説します。

太陽光発電の補助金額

太陽光発電の助成は、機器の最大出力1kWあたりの単価×容量で計算されます。さらに、中央エコアクトの実施有無で単価と上限額が変わります。

区分	補助単価	上限額
一般助成	10万円/kW	35万円
中央エコアクト実施	15万円/kW	42万円

※分譲マンションの共用部に太陽光を導入する場合、上限額は100万円まで引き上げられます。

発電した電力を住宅で使う「自家消費」が前提です。そのため、発電量を全量売電する目的の太陽光設置は、中央区の助成対象外になります。

補助対象はJET認証またはIECEE-PV-FCS制度認証を受けたモジュールです。中古・リースは対象外で、未使用品に限ります。

蓄電池の補助金額

蓄電池の助成も太陽光と同様に、蓄電容量1kWhあたりの単価×容量で補助額が決まります。中央エコアクトで単価が1.5倍に引き上げられます。

区分	補助単価	上限額
一般助成	1万円/kWh	10万円
中央エコアクト実施	1.5万円/kWh	12万円

補助対象はSII（環境共創イニシアチブ）登録機器で、太陽光発電またはエネファームと常時接続するものに限ります（中古・リースは対象外）。

出典：中央区公式サイト｜令和8年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。

ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

太陽光発電の助成額

東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。

令和8年度 太陽光発電の助成単価

住宅区分	設置容量	助成単価	助成額の目安
既築住宅	3.75kW以下	15万円/kW	最大45万円
既築住宅	3.75kW超〜50kW未満	12万円/kW	容量に応じて算出
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW	最大36万円
新築住宅	3.6kW超〜50kW未満	10万円/kW	容量に応じて算出

既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。

東京都だけで太陽光発電に最大約60万円の助成が受けられます。お住まいの市区町村の補助金と併用すれば、さらに自己負担を抑えられます。

蓄電池の助成額

蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。

年度	助成単価	上限額
令和8年度	10万円/kWh	120万円 （DR実証に参加しない場合）

仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。

なお、DR実証に参加すると10万円/件が上乗せされるうえ、120万円の上限も適用されなくなります。加入手続きに追加費用はかからないため、対応する蓄電池を選ぶ場合は積極的に活用してください。

【令和8年度の経過措置】
通常は事前申込の受理前に契約・工事をすると対象外ですが、令和8年4月1日〜6月30日に先行して契約または工事に着手した場合でも、令和9年3月31日までに事前申込を完了し、助成要件を満たせば対象となります（※令和7年度の事前申込をしていない・廃止済みである方が対象）。
出典：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。

東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。

対象設備	助成額	備考
太陽光（3.6kW以下）	オール電化：13万円/kW（上限39万円） その他：12万円/kW（上限36万円）	50kW未満が対象
太陽光（3.6kW超）	オール電化：11万円/kW その他：10万円/kW
蓄電池	10万円/kWh （上限120万円）	–
V2H	機器費の1/2 （上限50万円）	上限100万円（EV所有＋太陽光ありの場合）

住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。

• 水準A：戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
• 水準B：戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
• 水準C：戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸

上記の制度は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の太陽光・蓄電池助成との併用はできません。どちらか一方を選ぶ必要があるため、新築を検討している方は、総額を比較してから申請先を決めることをおすすめします。

東京都の補助金制度は太陽光・蓄電池でそれぞれ申請枠が分かれています。各制度の詳細は以下の記事でご確認いただけます。

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中央区の太陽光・蓄電池補助金の申請条件

ここでは、中央区の補助金の申請条件を順を追って解説します。

対象者の条件

中央区の補助金の対象者は、以下のとおりです。

• 区内に住所を有している方（区民）
• 区内に賃貸共同住宅を所有している方（区民）
• 区内に賃貸共同住宅を所有している中小企業者等
• 区内の分譲共同住宅の管理組合

共通する条件は、対象機器を導入し、導入費用を負担する方です。また、令和9年3月15日までに機器の導入を終え、令和9年3月31日までに完了報告を済ませる必要があります。

分譲マンションにお住まいの方が個別住戸の専有部分に機器を設置する場合、個人での申請はできません。中央区の制度では、分譲共同住宅の機器設置は管理組合からの申請のみが対象です。

対象設備・工事の条件

中央区の補助金は事前申請型で、機器の導入をする2週間程度前までに申請が必要です。

中央区の補助金は、国や東京都の助成金と併用できます。ただし、併用先の助成金額によっては中央区の助成金が減額になる場合があるため、申請前に併用先で確認しておきましょう。

対象住宅の条件

中央区の補助対象は、区民の戸建住宅と区内の共同住宅です。共同住宅の場合は、共用部での設置が対象になります。

自己所有でない住宅に機器を設置する場合は、住宅所有者の導入承諾書を用意しましょう。

【新築住宅では東京都環境確保条例の確認を】
都内で2025年4月以降に着工する新築住宅は、大手住宅メーカーが手掛ける物件に太陽光発電の設置が義務付けられています。お住まいの新築計画が義務化の対象に該当するかは、建築事業者に問い合わせてください。
東京都の義務化制度の詳細は、こちらの記事でも解説しています。

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中央区で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション

ここでは、中央区の既存戸建住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを設置するモデルケースで、太陽光単独・蓄電池とのセット設置のそれぞれで補助金・自己負担額をシミュレーションします。

シミュレーションは、以下の条件をもとに計算しています。

分電盤の交換や足場、HEMS（ヘムス）などの付帯工事費は、同じ5kWの太陽光でも業者ごとに30〜50万円の差が出る場合もあります。契約前に複数社の見積もりを比較しましょう。

太陽光発電のみを設置した場合

太陽光を単独で設置した場合の費用と補助金の目安は、次の表のとおりです。

項目	金額
太陽光の導入費用	約140〜165万円
中央区の補助金（太陽光）	▲35万円
東京都の補助金（太陽光）	▲約60万円
自己負担の目安	約45〜70万円

中央区と東京都を合わせて約95万円の補助を活用でき、太陽光導入コストの約6〜7割を補助金がまかなえます。

太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合

太陽光と蓄電池をまとめて設置した場合の費用と補助金の内訳は、以下のとおりです。

項目	金額
太陽光＋蓄電池の導入費用	約280〜335万円
中央区の補助金（太陽光）	▲35万円
中央区の補助金（蓄電池）	▲8万円
東京都の補助金（太陽光）	▲約60万円
東京都の補助金（蓄電池）	▲80万円
東京都の補助金（DR加算）	▲10万円
自己負担の目安	約87〜142万円

蓄電池の補助は、1万円/kWh×8kWh＝8万円で計算しています（上限10万円の範囲内）。10kWh以上の容量を導入する場合は、上限額10万円が適用されます。

中央区と東京都の補助で最大約193万円が戻り、太陽光・蓄電池セット導入の負担を6〜7割減らせます。

蓄電池とのセット導入では、太陽光で発電した電気を夜間や停電中も家庭で使えるため、災害時の備えにもなります。

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中央区の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ

ここでは、中央区単独で申請するケースと、東京都の補助金を併用するケースの2パターンで申請手順を確認していきます。

中央区の補助金だけを申請する場合

中央区の事前申請はオンライン（LoGoフォーム）・郵送・窓口持参の3つから選べます（令和8年度からオンライン新設）。

予算残額が20%を切ると、オンライン申請・郵送（消印有効）での受付が終了し、窓口持参のみに切り替わります。申請前に予算状況を確認しておきましょう。

申請時に必要な主な書類

• 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金交付申請書（第1号様式甲）
  ※オンライン申請の場合は不要
• 機器の導入に係る発行後3か月以内の見積書とその内訳書の写し
• 機器の形状・規格・型番がわかる資料（パンフレット等）

※必要書類は申請者の区分や機器の種類により異なります。中央区公式サイトの最新の手引きで確認してください。

東京都の補助金と併用して申請する場合

東京都の補助金（クール・ネット東京）は事前申込と交付申請の2段階です。中央区への事前申請と並行して動くため、申請順序とスケジュール調整に気を配りましょう。

中央区と東京都の両方の交付決定通知が届いてから工事に着手しましょう。
いずれかの通知前に工事を始めると、その補助金が受けられなくなるため、施工業者とのスケジュール調整は慎重に行ってください。

【令和8年度の経過措置】
令和8年4月1日〜6月30日に先行着手した工事も、令和9年3月31日までに事前申込を完了すれば補助対象になります（令和7年度に事前申込をしていない方が対象）。

出典：東京都環境公社（クール・ネット東京）

中央区の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点

ここでは、中央区の補助金の申請を進める前に確認しておきたい3つの注意点をまとめました。

予算切れによる申請終了に注意

中央区の補助金には年度ごとの予算枠があり、予算がなくなり次第、受付終了となります。令和8年度の予算は4,300万円で、申請期間内であっても予算上限に達した時点で締め切られます。

中央区の補助金は受付期間中でも予算切れで申請できなくなるケースがあるため、早めに業者選びと見積もり取得から進めておきましょう。

令和8年度の主な変更点

令和8年度から、中央区と東京都の補助金制度はいずれも内容が更新されています。前年度と異なる主な変更点は以下のとおりです。

中央区の主な変更点

• オンライン申請（LoGoフォーム）が新設
• 申請書様式と添付書類の一部が変更
• 予算残額が20%になった時点で窓口受付のみへ切替えるルールの明示

東京都の主な変更点

• 蓄電池の補助単価が10万円/kWh・上限120万円に変更（前年は12万円/kWh）
• 交付申請時に金融機関発行の証明書の提出が必須化

共同住宅で見落としやすいポイント

共同住宅（賃貸・分譲マンション）に補助金を申請する場合、戸建住宅とは異なるルールが適用されます。

管理組合が申請する場合は、管理組合総会の決議書または議事録の添付が必須です。総会での合意形成には時間がかかるため、申請を検討するなら早めに管理組合内で合意を取っておきましょう。

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中央区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

ここでは、中央区の補助金について読者から寄せられた質問への回答をまとめています。

中央区の太陽光・蓄電池補助金まとめ

中央区の補助金を活用すれば、戸建住宅の太陽光・蓄電池に最大45万円の助成が受けられます。中央エコアクトに50ポイント以上参加していれば最大54万円まで増額されます。

東京都の補助金を合わせて活用すれば、太陽光5kW＋蓄電池8kWhの導入で最大約193万円（中央エコアクト時は最大約204万円）まで補助対象になります。

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