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【2026年(令和8年)最新】東京都で蓄電池の補助金はいくらもらえる？都・市区町村別に詳しく解説！
東京都で蓄電池を設置したら補助金はいくらもらえるの？
都と市区町村の補助金は両方使えるの？
申請の手順や注意点はどんなものがあるの？
電気料金の値上がりや災害時の停電対策として、蓄電池の導入を検討している方も多いでしょう。
東京都が交付する蓄電池の補助金は、新規設置で1kWhあたり10万円（上限120万円）、増設で1kWhあたり6万円（上限72万円）です。DR実証事業に参加すればさらに10万円が上乗せされるため、10kWhの蓄電池なら最大110万円の補助を受けられる可能性もあります。
また、区や市町村でも1〜4万円/kWhや定額5〜6万円といった独自の補助金を設けている自治体があり、東京都の制度と併用すれば自己負担をさらに抑えられるでしょう。
この記事では、東京都の蓄電池補助金の制度内容や市区町村ごとの補助金一覧、導入費用のシミュレーション、申請の流れと注意点をわかりやすく整理しています。
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目次
東京都が実施する蓄電池補助金
東京都は蓄電池の導入に対して、2つの補助金制度を設けています。ここでは、各制度内容と事前に確認しておきたい対象要件をまとめました。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（家庭における蓄電池導入促進事業）
新築・既築どちらの住宅でも利用できる、東京都のメインの蓄電池補助金制度です。蓄電池のほか太陽光発電や高断熱窓なども補助の対象に含まれています。
個人・法人・管理組合など、蓄電池の所有者であれば申請できますが、国や地方公共団体は対象外です。
蓄電池の補助額
| 項目 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新規設置 | 10万円/kWh | 120万円 |
| 既存ユニット増設 | 6万円/kWh | 72万円 |
10kWhの蓄電池を新規設置する場合、10万円 × 10kWh = 100万円が補助金額の目安です（上限120万円以内）。
ただし、補助額の上限は機器費・工事費を合わせた助成対象経費（税抜）までとなります。たとえば、見積金額が100万円（税抜）であれば、補助金も100万円が上限です。
DR（デマンドレスポンス）に参加するとさらに10万円加算
東京都が推進するDR実証に参加すると、補助額に一律10万円が上乗せされます。
DRとは、電力需要がひっ迫した時間帯に蓄電池から自動で放電し、家庭の電力使用量を調整する仕組みです。遠隔管理で行われるため、利用者が何か操作する必要はありません。
DR加算が受けられるのは、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」のみです。以下の「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」には適用されませんので、ご注意ください。
出典：東京都環境公社（クール・ネット東京）｜家庭における蓄電池導入促進事業
東京ゼロエミ住宅導入促進事業（新築住宅向け）
「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅が対象の制度です。蓄電池だけでなく、住宅の建設費（水準に応じて最大240万円/戸）や太陽光発電設備にも補助が出るため、新築全体の費用を抑えたい方に向いています。
| 項目 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 10万円/kWh | 120万円 |
ただし、「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」と「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、蓄電池についてはどちらか一方しか利用できません。
新築住宅を建てる方は、住宅本体への助成金額も含めてどちらが有利かを比較して選びましょう。
出典：東京都環境局｜東京ゼロエミ住宅導入促進事業 助成制度
自分が補助金の対象になるか確認すべきポイント
東京都の蓄電池補助金は、対象要件を満たさないと受け取ることができません。申請前に、以下の3点を確認しておきましょう。
SII登録機器であるか
補助対象となる蓄電池は、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に登録されている製品に限られます。SIIとは、経済産業省の補助事業を管理する団体で、性能や安全性の基準を満たした蓄電池のみが登録されています。
- 見積もり段階で、導入予定の蓄電池がSII登録リストに掲載されているかを施工業者に確認する
- 未登録の製品を設置した場合、補助金の対象外となる
- 登録製品は随時更新されるため、最新の一覧はSII公式サイトで確認する
太陽光発電の設置、または再エネ電力メニューの契約があるか
新規設置の場合、以下のいずれか1つを満たす必要があります。
- 太陽光発電システムがすでに設置されている
- 蓄電池と同時に太陽光発電システムを設置する
- 環境省または東京都が指定する再エネ100%電力メニューを契約する
増設の場合は、太陽光発電システムが設置済みであることが必須です。再エネ電力メニュー契約のみでは代替できません。
同種の補助金と重複していないか
東京都やクール・ネット東京が実施する同種の助成金との重複受給はできません。申請前に、以下の点を確認しておきましょう。
- 過去に東京都の同種の蓄電池助成を受給していないか
- 同一設備で、都の別事業にも申請する予定がないか
なお、市区町村が独自に実施している補助金は、東京都の助成とは別制度のため重複受給にはあたらず、併用できるケースがほとんどです。
ただし、自治体によって条件が異なる場合があるため、申請前にお住まいの市区町村の窓口で確認しておきましょう。
東京都の市区町村が実施する蓄電池の補助金一覧
東京都の補助金とは別に、各区や市町村でも独自の蓄電池補助金を設けています。補助額や算定方法は自治体ごとに異なるため、まずはお住まいの地域に制度があるかを確認しましょう。
東京都23区の蓄電池補助金一覧
23区の大半の自治体が、独自の補助制度を運用しています。補助額や算定方法は区ごとに異なるため、下の表でお住まいの区を確認してください。
補助制度がある区
| 区名 | 太陽光 | 蓄電池 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 足立区 | 6万円/kW（上限24万円） ※区内業者：7.2万円/kW（上限28.8万円） | 上限5万円 ※区内業者：上限6万円 | 2026年4月13日〜2027年2月26日 |
| 荒川区 | 2万円/kW（上限25万円） ※区内業者：上限30万円 | 5千円/kWh（上限10万円） ※区内業者：上限15万円 | 2026年5月1日〜2027年2月26日 |
| 葛飾区 | 6万円/kW（上限30万円） ※蓄電池併設で+5万円 | 助成対象経費の1/4（上限20万円） ※太陽光併設で+5万円 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 北区 | 8万円/kW（上限20万円） ※区内業者：9.6万円/kW（上限24万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ※区内業者：1.2万円/kWh（上限12万円） | 2026年4月1日〜2027年2月26日 |
| 江東区 | 5万円/kW（上限20万円） ※蓄電池同時：6万円/kW（上限24万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ※太陽光同時：2.5万円/kWh（上限20万円） | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 品川区 | 5万円/kW（上限20万円） | 3万円/kWh（上限30万円） | 2026年5月25日〜2027年3月15日 |
| 杉並区 | 4万円/kW（上限12万円） | 5万円（定額） | 2026年4月10日〜2027年2月26日 |
| 墨田区 | 5万円/kW（上限20万円） | 工事費用の10%（上限5万円） | 2026年4月1日〜2027年2月26日 |
| 台東区 | 5万円/kW（上限20万円） | 1万円/kWh（上限10万円） | 前期：2026年4月中旬（1週間程度） 後期：2026年8月中旬（1週間程度） |
| 港区 | 10万円/kW（上限40万円） | 4万円/kWh（上限20万円） | 2026年4月1日〜2027年1月29日 |
| 中央区 | 10万円/kW（上限35万円） ※エコアクト参加：15万円/kW（上限42万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ※エコアクト参加：1.5万円/kWh（上限12万円） | 2026年4月1日〜予算終了まで |
| 千代田区 | 対象経費の20%（上限100万円※他設備含む合計） | 対象経費の20%（上限100万円※他設備含む合計） | 2026年4月1日〜2027年2月15日 |
| 練馬区 | 8万円（一律） | なし | 2026年4月15日〜2027年3月31日 |
まだ発表されていない区
| 区名 | 状況 | ||
|---|---|---|---|
| 目黒区 | 令和8年度未発表 | ||
| 中野区 | 令和8年度未発表 | ||
| 豊島区 | 令和8年度未発表 | ||
| 文京区 | 令和8年度未発表 | ||
| 新宿区 | 令和8年度未発表 | ||
補助金制度がない区
| 区名 | 状況 | ||
|---|---|---|---|
| 大田区 | 制度なし | ||
| 渋谷区 | 制度なし | ||
| 板橋区 | 制度なし | ||
| 世田谷区 | 制度なし | ||
| 江戸川区 | 制度なし | ||
東京都の市町村の蓄電池補助金一覧
各区同様に東京都内の市町村でも、蓄電池の導入に対して独自の補助金が設けられています。
補助制度がある市町村
| 市町村名 | 太陽光 | 蓄電池 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 青梅市 | 1.5万円/kW（上限6万円） | 5千円/kWh（上限3万円） | 2026年5月7日〜予算終了まで |
| 調布市 | 2万円/kW（上限10万円） | 5万円（定額） | 2026年4月1日〜2027年3月10日 |
| 府中市 | 2万円/kW（上限10万円） | 2万円/kWh（上限10万円） | 2026年4月6日〜予算終了まで |
| 小平市 | 一律5万円 | 5万円（定額） ※太陽光発電設置済みが条件 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 小金井市 | 3万円/kW（上限10万円） | 4万円（定額） | 2026年4月1日〜2027年3月10日 |
| 国分寺市 | 3万円/kW（上限15万円） | 6万円（定額） | 第1期：2026年4月1日〜7月31日 第2期：2026年12月1日〜2027年3月31日 |
| 三鷹市 | 1万円/kW（上限10万円） | 5万円（定額） ※太陽光発電設置が前提 | 設置日から12か月未満 |
| 武蔵村山市 | 2万円/kW（上限7万円） ※市外業者：1.5万円/kW（上限5万円） | 1.5万円/kWh（上限5万円） ※市外業者：1万円/kWh（上限3万円） | 2026年4月1日〜2027年1月31日 |
| 国立市 | 新築：2.5万円/kW（上限12.5万円） 既存：2万円/kW（上限10万円） | 4万円（定額） | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 羽村市 | 対象経費の1/2（上限11万ポイント） | 対象経費の1/2（上限4万〜7万ポイント） | 2026年6月1日〜2027年1月31日 |
| 八王子市 | 1万円/kW（上限10万円） | 3万円（定額） | 2026年4月22日〜予算終了まで |
| 多摩市 | 既存：2万円/kW（上限10万円） ※市内業者：3万円/kW（上限15万円） | 助成対象経費の1/4（上限4万円） ※市内業者：上限6万円 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
未発表の市町村
| 市町村名 | 状況 | ||
|---|---|---|---|
| 清瀬市 | 令和8年度未発表 | ||
| 東村山市 | 令和8年度未発表 | ||
| 稲城市 | 令和8年度未発表 | ||
| 福生市 | 令和8年度未発表 | ||
制度なしの市町村
| 市町村名 | 状況 | ||
|---|---|---|---|
| 町田市 | 制度なし | ||
| 西東京市 | 制度なし | ||
| 立川市 | 制度なし | ||
| 日野市 | 制度なし | ||
| 東久留米市 | 制度なし | ||
| あきる野市 | 制度なし | ||
| 東大和市 | 制度なし | ||
| 瑞穂町 | 制度なし | ||
| 奥多摩町 | 制度なし | ||
お住まいの市区町村の補助金が終了している場合でも、東京都の補助金は引き続き申請可能です。蓄電池は電気代の節約や停電時の備えとしても有効なため、導入費用を十分に回収できる可能性があります。
蓄電池を補助金なしで導入した場合の費用対効果は、下記の記事「太陽光発電を補助金なしで導入するのは損？」で紹介しています。併せてご参照ください。
あわせて読みたい
太陽光発電を補助金なしで導入するのは損？実際の回収期間やお得に設置するコツ
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東京都と市区町村の補助金を活用した費用シミュレーション
蓄電池の導入費用は、東京都と市区町村の補助金を組み合わせることで大幅に抑えられます。ここでは、江東区にお住まいの方を例に、2つのパターンで実質負担額を試算します。
蓄電池のみ導入した場合（10kWhの例）
導入費用の内訳
- 蓄電池＋設置工事（10kWh）：約150万〜200万円
※家庭用蓄電池の実勢価格1kWhあたり約15万〜20万円（2024年度・工事費含む）をもとに算出
出典：経済産業省「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」
活用できる補助金
- 蓄電池補助金（東京都）：100万円（10万円/kWh × 10kWh、上限120万円以内）
- DR加算（東京都）：10万円
- 蓄電池補助金（江東区）：10万円（1万円/kWh × 10kWh）
補助金の合計は最大120万円となり、実質負担額は約30万〜80万円まで抑えられる可能性があります。
太陽光＋蓄電池をセットで導入した場合（5kW＋10kWhの例）
導入費用の目安
- 太陽光発電（5kW）：約143万円 ※1
- 蓄電池＋設置工事（10kWh）：約150万〜200万円 ※2
- 関連機器・調整費：約20万〜30万円 ※3
※1 1kWあたり28.6万円（2024年設置・工事費含む）で算出。
出典：経済産業省 調達価格等算定委員会「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」
※2 1kWhあたり約15万〜20万円（2024年度・工事費含む）で算出。
出典：経済産業省「定置用蓄電システム普及拡大検討会」
※3 分電盤交換・HEMS機器・足場設置等、住宅条件によって変動します。
導入総額は、約313万〜373万円が目安となります。
活用できる補助金
- 太陽光補助金（東京都・既築）：約60万円（3.75kW以下：15万円/kW × 3.75kW ＝ 45万円＋3.75kW超：12万円/kW × 1.25kW ＝ 15万円）
- 蓄電池補助金（東京都）：100万円（10万円/kWh × 10kWh、上限120万円以内）
- DR加算（東京都）：10万円
- 太陽光補助金（江東区）：20万円（5万円/kW × 4kW ＝ 上限20万円）
- 蓄電池補助金（江東区）：20万円（太陽光同時設置：2.5万円/kWh × 8kWh ＝ 上限20万円）
受けられる可能性のある補助金は最大約210万円となり、実質負担額は約103万〜163万円までの軽減が見込まれます。
容量別に蓄電池の価格や太陽光発電の費用を詳しく知りたい方は、以下の「家庭用太陽光発電と蓄電池の価格は？節約のコツや回収期間、選び方のポイントも解説」がおすすめです。
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東京都の蓄電池補助金を申請する流れと注意点
蓄電池の補助金は、手続きの順序や提出書類に不備があると交付されないケースがあります。スムーズに受給するために、申請の流れと押さえておくべきポイントを確認しておきましょう。
東京都の蓄電池補助金を申請する流れ
東京都の蓄電池補助金(断熱・太陽光住宅普及拡大事業)では、施工業者との契約前に「事前申込」を完了させる必要があります。令和8年度の事前申込受付は令和8年5月29日(金)から開始されます。
STEP
見積もり取得
複数の施工業者から見積もりを取り、蓄電池の容量・機種・費用を比較する
STEP
補助金の事前申込
クール・ネット東京の専用サイトから事前申込を電子申請し、受理通知を受け取る
STEP
契約
受理通知の確認後、施工業者と工事請負契約を締結する
STEP
工事・設置
蓄電池の設置工事を実施する
STEP
交付申請兼実績報告
工事完了後、領収書・設置写真・機器の型番証明書などを提出する
STEP
審査・振込
書類審査を経て、指定口座へ補助金が入金される（※提出から2〜3か月後が目安です。）
令和8年4月1日〜6月30日の間に先行契約・工事をした場合でも補助対象となる特例措置があります。
令和8年度の特例措置（事前申込前に契約・工事した場合）
令和8年4月1日〜6月30日の間に事前申込前に契約を締結した場合、または契約・工事をしている場合でも、以下の条件を満たせば補助対象となります。
- 令和7年度に事前申込をしていない、または事前申込を廃止していること
- 令和9年3月31日までに事前申込を行うこと
- 助成要件を満たすこと
東京都の蓄電池補助金を申請する際の注意点
スムーズに申請を進めるために、以下の注意点を確認しておきましょう。
東京都の蓄電池補助金を申請する際の注意点
- 契約前に事前申込を完了させる
事前申込の受理前に契約や着工を行うと補助対象外になります。
ただし、見積もりの取得は事前申込前でも問題ありません。 - キャッシュバック・ポイント還元は助成対象経費から控除する
施工業者からのキャッシュバックやポイント還元がある場合、その分を差し引いた金額を契約書に明記してもらう必要があります。 - DR実証への参加は別途手続きが必要
DR加算（＋10万円）を受けるには、蓄電池の補助金申請とは別にDR実証事業への参加登録が必要です。
※詳細はDR実証ポータルサイトで確認してください。 - 令和8年度から金融機関発行の証明書の提出が必須
ローン契約明細書・ATM振込明細・クレジットカード利用明細などが対象。「現金の受け渡し」による取引は助成の対象外 - 都と市区町村で申請のタイミングが異なる
東京都は契約前の事前申込が必須ですが、市区町村の多くは工事完了後に申請する方式です。
併用する場合は、以下の順序で進めましょう。
市区町村の補助金と併用するときの流れ
STEP
東京都の事前申込
※事前申込の受理前に契約・着工すると補助対象外になる
STEP
市区町村の要件確認
STEP
施工業者と契約を結ぶ
STEP
工事を実施する
STEP
東京都へ交付申請兼実績報告を提出する
※工事完了後、必要書類を揃えて期限内に提出
STEP
市区町村へ補助金の申請を行う
市区町村ごとの申請条件や必要書類は、「東京都の市区町村が実施する蓄電池の補助金一覧」に掲載した各自治体の公式ページで確認してください。
東京都の蓄電池補助金に関するよくある質問
東京都の蓄電池の補助金まとめ
東京都は全国的に見ても蓄電池の補助金が手厚く、新規設置で1kWhあたり10万円（上限120万円）、増設で1kWhあたり6万円（上限72万円）、DR実証参加でさらに+10万円が加算されます。市区町村の独自補助と組み合わせれば、自己負担を100万円以上抑えられるケースもあります。
ただし、蓄電池は容量や機種で価格が大きく変わり、同じ工事でも業者によって見積もり額に差が出ます。損をしないためにも、複数社の見積もりを比較したうえで判断しましょう。
東京都の蓄電池補助金を最大限活用するポイント
- 市区町村の上乗せ補助を見落とさない
都の補助金とは別制度のため併用が可能で、合算すると費用を大きく圧縮できる - 事前申込→契約の順番を必ず守る
東京都は契約前の事前申込が必須で、予算上限に達すると年度途中でも打ち切りになる - 令和8年度の事前申込は5月29日から開始
予算上限に達すると年度途中でも受付終了となるため、早めの見積もり取得・申請準備がおすすめ
どの業者に頼めばいいかわからないという方には、複数社の見積もりをまとめて取得できる一括見積もりサービスの活用がおすすめです。
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