【2026年(令和8年)最新】立川市の太陽光・蓄電池補助金、市独自なしでも東京都で最大約150万円

立川市では、住宅用の太陽光発電・蓄電池に対する市独自の補助金は実施されていません。

ただし、東京都の補助金を活用すれば、太陽光発電に12〜15万円/kW、蓄電池に10万円/kWh（上限120万円）が助成されます。DR加算を含めると、合計で最大約150万円の補助を受けられます。

東京都の補助金は事前申込が必須で、契約を先に結ぶと対象外です。令和8年度の事前申込は5月下旬から始まっており、予算切れで早期終了する年度もあるため早めの行動が重要です。

この記事では、立川市で使える補助金の金額・費用シミュレーション・申請の流れまで、東京都の制度を軸に解説します。

＼最大約150万円の補助、予算切れ前に申し込みましょう！／
最大5社の優良業者から、無料で一括比較できます。

業界の最安値を徹底比較したい方は
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！

• 太陽光発電（太陽光パネル＋蓄電池）

• 蓄電池のみ

• 郵便番号を入力(設置場所)

  〒

  蓄電池とセットで見積もりを依頼する

  

• 太陽光発電を導入済みで卒FIT対策や電気の自家消費で蓄電池設置をご検討の方はこちらから！

  

立川市の太陽光・蓄電池補助金制度の現状

ここでは、立川市の制度の現状と、活用できる補助金について解説します。

立川市独自の住宅用の太陽光・蓄電池の補助金は実施されていない

立川市では現状、住宅用の太陽光発電・蓄電池に対する市独自の補助制度を設けていません。

項目	内容
太陽光発電（住宅用）	なし
家庭用蓄電池	なし
市の関連事業	断熱改修費補助金、太陽光パネル・蓄電池の共同購入（東京都事業）

立川市は「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、地域脱炭素ロードマップも策定しています。住宅用の直接補助は設けていませんが、東京都・国の制度を通じた再生可能エネルギーの導入支援が用意されています。

立川市民が使えるのは東京都と国の補助金

東京都の補助金は都内全域が対象のため、立川市民も問題なく申請できます。また、国の蓄電池向けDR補助金も併用できます。

立川市で利用できる補助金一覧

補助元	太陽光発電	蓄電池
立川市	なし	なし
東京都	あり	あり
国	なし（2013年度で終了）	あり（DR補助金）

立川市で太陽光・蓄電池の導入を考える場合、実質的な補助金は東京都の制度がメインになります。蓄電池については、国のDR補助金との併用も可能です。

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。

ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

太陽光発電の助成額

東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。

令和8年度 太陽光発電の助成単価

住宅区分	設置容量	助成単価	助成額の目安
既築住宅	3.75kW以下	15万円/kW	最大45万円
既築住宅	3.75kW超〜50kW未満	12万円/kW	容量に応じて算出
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW	最大36万円
新築住宅	3.6kW超〜50kW未満	10万円/kW	容量に応じて算出

既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。

東京都だけで太陽光発電に最大約60万円の助成が受けられます。お住まいの市区町村の補助金と併用すれば、さらに自己負担を抑えられます。

蓄電池の助成額

蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。

年度	助成単価	上限額
令和8年度	10万円/kWh	120万円 （DR実証に参加しない場合）

仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。

なお、DR実証に参加すると10万円/件が上乗せされるうえ、120万円の上限も適用されなくなります。加入手続きに追加費用はかからないため、対応する蓄電池を選ぶ場合は積極的に活用してください。

【令和8年度の経過措置】
通常は事前申込の受理前に契約・工事をすると対象外ですが、令和8年4月1日〜6月30日に先行して契約または工事に着手した場合でも、令和9年3月31日までに事前申込を完了し、助成要件を満たせば対象となります（※令和7年度の事前申込をしていない・廃止済みである方が対象）。
出典：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。

東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。

対象設備	助成額	備考
太陽光（3.6kW以下）	オール電化：13万円/kW（上限39万円） その他：12万円/kW（上限36万円）	50kW未満が対象
太陽光（3.6kW超）	オール電化：11万円/kW その他：10万円/kW
蓄電池	10万円/kWh （上限120万円）	–
V2H	機器費の1/2 （上限50万円）	上限100万円（EV所有＋太陽光ありの場合）

住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。

• 水準A：戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
• 水準B：戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
• 水準C：戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸

上記の制度は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の太陽光・蓄電池助成との併用はできません。どちらか一方を選ぶ必要があるため、新築を検討している方は、総額を比較してから申請先を決めることをおすすめします。

立川市で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション

ここでは、立川市の既存戸建住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを導入したケースで、具体的な金額を見ていきます。

太陽光発電のみを設置した場合

太陽光発電（5kW）のみを設置するケースの費用と補助金額の目安は、次のとおりです。

項目	金額
太陽光の導入費用	約140〜165万円
立川市の補助金（太陽光）	なし
東京都の補助金（太陽光）	▲約60万円
自己負担の目安	約80〜105万円

東京都の補助金を活用すると、導入費用の約4割にあたる約60万円の補助を受けられます。

太陽光発電は、自家消費によって購入電力量を減らせるため、電気代の削減につながります。さらに、余った電気は売電できるため、家計の負担軽減が期待できます。4人家族の戸建住宅なら年間8〜12万円ほどの電気代削減が見込め、10年前後で初期投資を回収できる計算です。

太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合

蓄電池があれば、昼間に発電した電気を夜間に使えるため、月々の電気代をさらに節約できます。停電や災害時にも自家発電の電気を活用できます。

項目	金額
太陽光＋蓄電池の導入費用	約260〜325万円
立川市の補助金（太陽光・蓄電池）	なし
東京都の補助金（太陽光）	▲約60万円
東京都の補助金（蓄電池）	▲80万円
東京都の補助金（DR加算）	▲10万円〜
自己負担の目安	約110〜175万円

※DR加算はIoT機器・エネルギーマネジメント機器の設置で1台当たり最大15万円になる場合があります。

東京都の補助金だけで合計約150万円が助成され、導入費用の約4〜6割が補助でまかなえます。

太陽光＋蓄電池の組み合わせでも、補助金を活用すれば10〜13年前後で初期投資が回収できる見込みです。パネル寿命は25〜30年あるため、回収後も10年以上は、発電した分が家計のプラスになり続けます。

＼ご自宅に合うプランで、最大約150万円の補助を活用しよう！／
最大5社の優良業者から、無料で一括比較できます。

業界の最安値を徹底比較したい方は
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！

• 太陽光発電（太陽光パネル＋蓄電池）

• 蓄電池のみ

• 郵便番号を入力(設置場所)

  〒

  蓄電池とセットで見積もりを依頼する

  

• 太陽光発電を導入済みで卒FIT対策や電気の自家消費で蓄電池設置をご検討の方はこちらから！

  

立川市で太陽光・蓄電池の補助金を申請する条件

立川市民が申請するのは、東京都の補助金になります。ここでは、申請の主な条件を紹介します。

対象者の条件

• 個人：都内の自宅に機器を設置する場合
• マンション管理組合：建物の共用部に太陽光発電を設置する場合
• 機器貸与事業者・電力販売事業者：リース・PPA契約で住宅に機器を貸与する場合

国・地方公共団体は対象外です。出資比率50%超の独立行政法人等は、条件付きで対象になる場合があります。

対象設備・工事の条件

対象機器は新品の未使用品のみです。

太陽光発電の主な条件

• JET認証またはIEC加盟機関の認証を受けたモジュールであること
• 発電出力が50kW未満であること
• 発電した電力を住宅の居住部分で使用すること

家庭用蓄電池の主な条件

• SII（環境共創イニシアチブ）登録機器であること
• 東京都・公社の他の同種助成金との重複申請は不可
• 令和8年4月1日から令和11年3月30日までに設置完了すること

対象住宅の条件

対象は、立川市内を含む都内の戸建・集合・併用住宅です。

• 戸建住宅：所有者が自ら居住する住宅
• 分譲マンション：管理組合が共用部に設置、または区分所有者が専有部に設置
• 賃貸住宅：オーナーが賃貸用に設置するケース
• 店舗等併用住宅：住宅部分に太陽光・蓄電池を設置するもの

あわせて読みたい

【2026年(令和8年)最新】東京都の新築住宅における太陽光発電義務化とは？対象となる住宅や事業者の条件 東京都の新築住宅に太陽光発電の設置は義務なの？太陽光発電の施工業者を自分で選ぶことは可能？そもそも太陽光発電を設置してどんなメリットがある？ 2025年4月、東京...

立川市で太陽光・蓄電池の補助金を申請する流れ

立川市民が活用する東京都の補助金は、工事前の事前申込が必須です。ここでは、申請から振込までの手順を順を追って解説します。

東京都の補助金の申請ステップ

申請は本人で行うのが原則です。必要な情報は公式サイトで詳しく案内されているので、落ち着いて進めれば問題ありません。

国のDR補助金を併用する場合

蓄電池を導入する方は、東京都の補助金に加えて国のDR補助金も併用できます。DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需要が高まる時間帯に、蓄電池の放電などで需給バランスの調整に協力する仕組みのことです。

国と東京都の補助金は申請時期や必要書類が異なります。両方を併用する場合は手続きが複雑になるため、それぞれの公式サイトで最新の要件を確認しながら計画的に進めましょう。

立川市で太陽光・蓄電池の補助金を申請する際の注意点

補助金の申請後に「知らなかった」とならないよう、ここでは申請前に確認しておきたいポイントを解説します。

事前申込より前の契約は補助対象外になる

東京都の補助金で最も多い失敗が、事前申込より前に契約・工事をしてしまうケースです。業者に契約を急かされても、事前申込が完了するまで契約書にサインしないよう気をつけてください。

他の補助金との重複申請には制限がある

太陽光・蓄電池の補助金は、制度によって併用できるものとできないものがあります。事前にルールを確認しておかないと、せっかく申請しても対象外になることがあります。

新築住宅の場合は「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」と「家庭における太陽光発電導入促進事業」のどちらかを選ぶ必要があります。既存住宅は重複の心配が少ないため、東京都の補助金と国のDR補助金を組み合わせるのが基本です。

予算上限に達すると先着順で締め切られる

東京都の補助金は先着順で、申請が予算上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。特に蓄電池は1件あたりの補助額が大きく、予算の消化が早い傾向があります。

予算の消化状況によっては、年度の途中で受付が締め切られる可能性があります。導入を決めたら、早めに事前申込を済ませておきましょう。

＼予算切れ前に！まずは複数社の見積もりを比較しよう／
最大5社の優良業者から、無料で一括比較できます。

業界の最安値を徹底比較したい方は
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！

• 太陽光発電（太陽光パネル＋蓄電池）

• 蓄電池のみ

• 郵便番号を入力(設置場所)

  〒

  蓄電池とセットで見積もりを依頼する

  

• 太陽光発電を導入済みで卒FIT対策や電気の自家消費で蓄電池設置をご検討の方はこちらから！

  

立川市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

立川市で太陽光・蓄電池の導入を検討している方から寄せられる質問に、Q&A形式で回答します。

立川市の太陽光・蓄電池補助金まとめ

立川市には住宅用の独自補助金はありませんが、東京都の補助金を活用すれば、太陽光5kW＋蓄電池8kWhの導入で最大約150万円の補助を受けられます。既存戸建なら、自己負担を導入費用の半分以下に抑えることも可能です。

太陽光発電と蓄電池をセットで導入すれば、補助金で初期費用を大きく抑えながら、電気代の節約や災害時の備えにもつながります。

＼最大約150万円の補助、まずは見積もりの比較から／
立川市に対応した優良業者から、最大5社の無料見積もりが届きます。

業界の最安値を徹底比較したい方は
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！

• 太陽光発電（太陽光パネル＋蓄電池）

• 蓄電池のみ

• 郵便番号を入力(設置場所)

  〒

  蓄電池とセットで見積もりを依頼する

  

• 太陽光発電を導入済みで卒FIT対策や電気の自家消費で蓄電池設置をご検討の方はこちらから！