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【2026年(令和8年)最新】日野市の太陽光・蓄電池補助金はある？東京都併用で最大約170万円の内容と申請について解説
日野市で太陽光発電や蓄電池を設置したいけれど、市の補助金はもらえるの？
東京都の補助金だけだと、どのくらい戻ってくる？
申請はどのような順番で進めればいい？
ただ、日野市は東京都内にあるため、太陽光発電に12〜15万円/kW、蓄電池に10万円/kWh（上限120万円）を助成する東京都の制度を利用できます。東京都のDR加算まで含めれば、合計で最大約170万円の補助を受けられます。
補助金額の合計目安
太陽光60万円 ＋ 蓄電池100万円 ＋ DR加算10万円＝ 合計最大約170万円
※日野市の補助は対象外／太陽光5kW＋蓄電池10kWh（既存戸建）で想定／国のDR補助金（令和8年度分）は5月29日に受付終了
この記事では、日野市で使える補助金の金額から費用シミュレーション、申請の流れ・注意点まで、東京都の制度を中心に解説します。
東京都補助金の令和8年度の受付は、すでに始まっています。予算に達すると年度の途中でも締め切られるため、早めに準備を進めておきましょう。
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目次
日野市の太陽光・蓄電池補助金制度
ここでは、日野市の補助制度と実際に活用できる補助金を解説します。
日野市には住宅用の太陽光・蓄電池補助金がない
令和8年度日野市では、住宅用の太陽光発電・蓄電池そのものを対象とした市独自の補助金は設けられていません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 太陽光発電（住宅用） | なし |
| 家庭用蓄電池 | なし |
日野市で活用できる太陽光・蓄電池の補助金は東京都と国の補助金
東京都の補助金は都内全域が対象であるため、日野市にお住まいの方もそのまま申請できます。
日野市で太陽光・蓄電池を導入する場合は、東京都の補助制度が中心となります。蓄電池には国のDR補助金もありますが、令和8年度分は受付を終了しています。
日野市で利用できる補助金一覧
| 補助元 | 太陽光発電 | 蓄電池 |
|---|---|---|
| 日野市 | なし | なし |
| 東京都 | あり | あり |
| 国 | なし（2013年度で終了） | あり（DR補助金／令和8年度分は受付終了） |
参考：日野市が実施する関連制度
- 省エネ家電買換え促進補助金（エアコン・冷蔵庫／令和8年6月1日受付開始予定）
- 実質再エネ電力等切替支援金（再エネ電力プランへの切替／令和8年6月1日受付開始予定）
- 省エネ改修に伴う固定資産税の減額（窓の断熱改修など／申告制）
出典：日野市 CO2削減・節電
東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）
東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。
ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
太陽光発電の助成額
東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。
令和8年度 太陽光発電の助成単価
| 住宅区分 | 設置容量 | 助成単価 | 助成額の目安 |
|---|---|---|---|
| 既築住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW | 最大45万円 |
| 既築住宅 | 3.75kW超〜50kW未満 | 12万円/kW | 容量に応じて算出 |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW | 最大36万円 |
| 新築住宅 | 3.6kW超〜50kW未満 | 10万円/kW | 容量に応じて算出 |
既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。
蓄電池の助成額
蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。
| 年度 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 10万円/kWh | 120万円 （DR実証に参加しない場合） |
仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。
新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」
新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。
東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。
| 対象設備 | 助成額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光（3.6kW以下） | オール電化：13万円/kW（上限39万円） その他：12万円/kW（上限36万円） | 50kW未満が対象 |
| 太陽光（3.6kW超） | オール電化：11万円/kW その他：10万円/kW | |
| 蓄電池 | 10万円/kWh （上限120万円） | – |
| V2H | 機器費の1/2 （上限50万円） | 上限100万円（EV所有＋太陽光ありの場合） |
住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。
- 水準A：戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
- 水準B：戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
- 水準C：戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸
日野市で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション
ここでは、日野市の既存戸建住宅に太陽光5kW＋蓄電池10kWhを導入したケースで、費用と補助金額の目安を解説します。
補助金額の合計目安
太陽光60万円 ＋ 蓄電池100万円 ＋ DR加算10万円〜＝ 合計最大約170万円
※日野市の補助は対象外／太陽光5kW＋蓄電池10kWh（既存戸建）で想定／国のDR補助金は令和8年度分の受付を終了
計算に使用した条件
費用相場
- 太陽光：1kWあたり約28〜33万円（税込・工事費・足場・諸経費を含む・既存戸建を想定）
- 蓄電池：1kWhあたり約15〜20万円（税込・工事費を含む）
補助金額の前提
- 日野市内の既存戸建住宅に太陽光5kW＋蓄電池10kWhを設置
- 東京都の補助金は既存住宅向けの単価で計算（蓄電池はDR加算ありのケース）
出典：経済産業省 調達価格等算定委員会 蓄電池は市場の実勢価格をもとに設定
太陽光発電のみを設置した場合
太陽光発電（5kW）のみを設置するケースの費用と補助金額の目安は、次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光の導入費用 | 約140〜165万円 |
| 日野市の補助金（太陽光） | なし |
| 東京都の補助金（太陽光） | ▲約60万円 |
| 自己負担の目安 | 約80〜105万円 |
東京都の補助金を使えば、導入費用の約4割にあたる約60万円が補助されます。
太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合
太陽光発電（5kW）と蓄電池（10kWh）をセットで設置する場合の費用は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光＋蓄電池の導入費用 | 約290〜365万円 |
| 日野市の補助金（太陽光・蓄電池） | なし |
| 東京都の補助金（太陽光） | ▲約60万円 |
| 東京都の補助金（蓄電池） | ▲100万円 |
| 東京都の補助金（DR加算） | ▲10万円〜 |
| 自己負担の目安 | 約120〜195万円 |
※DR加算は、IoT機器・エネルギーマネジメント機器の設置で1台当たり最大15万円まで増える場合があります。
東京都の補助金だけで合計約170万円となり、導入費用の半分前後を補助でまかなえます。
蓄電池があると、昼の余った電気を夜に使えます。電気代をさらに減らせるうえ、停電時の備えにもなります。
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日野市で太陽光・蓄電池の補助金を申請する条件
ここでは、日野市にお住まいの方が申請する東京都の補助金について、主な条件を紹介します。
対象者の条件
- 個人：都内の自宅に機器を設置する方
- マンション管理組合：建物の共用部に太陽光発電を設置する場合
- 機器貸与事業者・電力販売事業者：リース・PPA契約で住宅に機器を貸し出す場合
対象設備・工事の条件
対象になるのは新品の未使用品に限られます。太陽光・蓄電池それぞれの主な条件は次のとおりです。
太陽光発電の主な条件
- JET認証またはIEC加盟機関の認証を受けたモジュールであること
- 発電出力が50kW未満であること
- 発電した電気を住宅の居住部分で使うこと
家庭用蓄電池の主な条件
- SII（環境共創イニシアチブ）登録機器であること
- 東京都・公社の他の同じ種類の助成金と重ねて申請しないこと
- 令和8年4月1日から令和11年3月30日までに設置を終えること
対象にならない設備・契約
- 中古品・リース終了後に譲り受けた機器
- 持ち運びできるポータブル蓄電池
- 全量売電を目的とした太陽光発電
- 既存設備に付け足した増設分（蓄電池の増設は別メニュー）
対象住宅の条件
都内の住宅かつ、以下の条件が対象です。
- 戸建住宅：所有者が自ら住む住宅
- 分譲マンション：管理組合が共用部に設置、または区分所有者が専有部に設置
- 賃貸住宅：オーナーが賃貸用に設置するケース
- 店舗等併用住宅：住宅部分に太陽光・蓄電池を設置するもの
出典：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業｜クール・ネット東京 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業｜クール・ネット東京
新築住宅は「太陽光設置義務化」も注意
2025年4月から、都内に一定規模以上の住宅を供給する大手ハウスメーカーに、太陽光パネルの設置が義務付けられました。
義務を負うのはメーカー側で、施主自身に手続きはありません。対象メーカーで新築すると太陽光が標準装備になることが多いので、東京都の補助金と組み合わせられるか確認しておきましょう。
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日野市で太陽光・蓄電池の補助金を申請する流れ
ここでは、日野市にお住まいの方が利用できる東京都の補助金について、申請から振込までの流れを解説します。
令和8年度の受付スケジュール
- 事前申込：令和8年5月29日から受付開始
- 交付申請兼実績報告：令和8年6月30日から開始予定
- 設置期限：令和11年3月30日まで
東京都の補助金を申請するステップ
東京都の補助金は、工事の契約前に行う事前申込から行います。
STEP
施工業者を選んで見積もりを取る
太陽光・蓄電池の施工実績がある業者に見積もりを依頼します。複数社を比べ、機器の価格や保証内容、東京都の補助対象機器に対応しているかをこの段階で確認します。
STEP
東京都へ事前申込をする
クール・ネット東京のサイトから事前申込をします。申込が済む前に契約や工事に入ると、補助が受けられなくなるので気をつけてください。
STEP
受付通知を確認して契約・工事に進む
事前申込の受付通知が届いたら、業者と契約して設置工事を開始しましょう。工事の内容や使う機器が、申込どおりかをあわせて注意が必要です。
STEP
工事完了後に機器代金を支払う
工事が終わったら機器代金を支払います。令和8年度からは、金融機関を通じた支払いの証明が必要になるため、振込明細などの書類は必ず手元に残しておきましょう。
STEP
東京都へ交付申請をする
設置が終わったら、必要書類をそろえて交付申請をします。契約書や領収書、設置後の写真などが必要です。書類が足りないと審査が遅れるため、もれなくそろえておきましょう。
STEP
審査を経て補助金が振り込まれる
提出した書類が審査され、問題がなければ交付が決まり、指定の口座に補助金が振り込まれます。事前申込から振込まで数か月かかるため、補助金が入るまでの支払いに備えておきましょう。
国のDR補助金とあわせて申請する場合
国のDR補助金は、東京都の補助金に加えて蓄電池に併用できる制度です。今後あらたな公募が行われた際の参考に、制度の概要を紹介します。
DR（デマンドレスポンス）とは、電気が足りなくなりそうな時間帯に、貯めた電気を蓄電池から流して電力の調整に協力する仕組みを指します。
国のDR補助金のポイント
- 対象：DR実証に参加する家庭用蓄電池
- 申請窓口：SII（環境共創イニシアチブ）に登録された事業者を通して申請
- 申請のタイミング：交付決定の前に契約・工事をすると対象外
日野市で太陽光・蓄電池の補助金を申請する際の注意点
ここでは、申請の前に知っておきたい注意点を解説します。
予算がなくなると年度の途中でも受付が終わる
東京都の補助金は先着順で、申請が予算の上限に達すると、年度の途中でも受付が打ち切られてしまいます。特に蓄電池は1件あたりの補助額が大きく、予算の減りが早い傾向があります。
令和8年度の主な変更点
東京都の補助金は、令和8年度から手続きのルールが一部変わりました。申請前に押さえておきたい点は次のとおりです。
- 金融機関発行の証明書が必須に
実績報告のときに、振込など金融機関を通じた支払いの証明が求められます。現金払いだけでは認められない場合があるため、支払い方法に気をつけましょう - 対象機器の要件が一部変わる
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、国の補助制度でSIIが令和8年度の登録製品一覧に登録した機器だけが対象になります
日野市の窓口では直接の補助を扱っていない
日野市役所に問い合わせても、太陽光・蓄電池そのものの補助は受け付けていません。日野市には太陽光・蓄電池への直接補助がないため、補助金の申請窓口は東京都（クール・ネット東京）になります。
一方で、日野市が受け付ける制度も別にあります。太陽光・蓄電池の補助と混同しないよう、下の表で申請先を確認しておきましょう。
制度ごとの申請先
- 太陽光・蓄電池：東京都（クール・ネット東京）
- 蓄電池のDR補助金：国（令和8年度分は受付終了）
- 省エネ家電・再エネ電力切替：日野市
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日野市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、日野市で太陽光・蓄電池の導入を考える方からよく寄せられる質問に、Q&A形式で答えます。
日野市で太陽光・蓄電池を導入すると補助金はいくらもらえますか？
日野市には住宅用の独自補助がないため、東京都の補助金が中心になります。既存戸建に太陽光5kW＋蓄電池10kWhを導入した場合、東京都の補助金で最大約170万円を受けられます。
容量別の補助額や自己負担の目安は、本記事の費用シミュレーションで確認できます。
日野市の省エネ改修の固定資産税減額は、太陽光と一緒に使えますか？
固定資産税の減額は税の特例で、東京都の補助金とは別枠のため、両方を受けられる可能性があります。窓の断熱改修などの一定の要件を満たすと、申告により翌年度分の固定資産税が減額されます。
適用には期限や床面積などの条件があるため、工事の前に日野市の窓口で対象になるかを確かめておきましょう。
蓄電池の容量は、どのくらいを選べばいいですか？
たとえば、4人家族の戸建なら、本記事の例で挙げた10kWh前後が目安です。
蓄電池の容量は、次の2点を目安に選びましょう。
- 夜間に使う電気の量（日中に貯めた電気を夜どれだけ使うか）
- 停電時にどこまで備えたいか（動かしたい家電の数や時間）
容量が大きいほど備えは手厚くなる一方、導入費用も上がります。容量や価格を踏まえた選び方は、次の記事で詳しく紹介しています。
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マンションのベランダにも太陽光や蓄電池を設置できますか？
分譲マンションの場合、専有部（自室のベランダなど）への設置か、管理組合による共用部への設置かで扱いが変わります。
専有部でも、外観や共用部分にかかわる工事は管理規約で制限されることが多いため、設置の前に管理組合への確認が必要です。
補助金を受け取ったら税金はかかりますか？
住宅用の補助金は一時所得にあたり、年間50万円の特別控除があります。他の一時所得と合わせて50万円以内なら、確定申告が不要なケースが多いです。
補助額が大きいときや、他に一時所得があるときは、税務署や税理士に確認しておくと確実です。
太陽光・蓄電池の見積もりはどう取ればいいですか？
少なくとも2～3社以上の複数業者から見積もりを取って、比べるとよいでしょう。
次のポイントを比較すると、プラン・業者を選びやすくなります。
- 保証の内容（機器保証・施工保証の範囲と期間）
- 東京都の補助対象機器に対応しているか
- 見積書に工事費の内訳まで書かれているか
見積もりで確認したいポイントは、次の記事で詳しく解説しています。
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日野市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
日野市には住宅用の独自補助はありませんが、東京都の補助金を利用することで、太陽光5kW＋蓄電池10kWhの導入で最大約170万円の補助を受けられます。
日野市で補助金を活用する4つのポイント
- 実質的な補助は東京都の制度
日野市に住宅用の独自補助はないため、東京都の補助金を使うのが基本になります - 申込は契約より先
契約や工事を始める前に、東京都への事前申込を済ませる必要があります - 予算切れの前に動く
申請が予算の上限に達すると、年度の途中でも受付が打ち切られます - 太陽光と蓄電池は同時設置がお得
補助額が大きくなり、自己負担を導入費用の半分程度まで抑えられます
東京都の補助金は申し込みが集中しやすく、年度の途中で受付が終わる可能性もあります。
導入を検討中の方は、まず複数社の見積もりを取って比べるところから始めましょう！
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