【2026年(令和8年)最新】狛江市の太陽光・蓄電池補助金はいくら?最大約163万円の申請方法と注意点を解説

狛江市で太陽光発電や蓄電池を設置すると、補助金はいくら?
太陽光・蓄電池どちらも対象になる?
東京都の補助金と併用すると、自己負担はどこまで抑えられる?

狛江市の「狛江市地球温暖化対策用設備導入助成金」では、住宅用の太陽光発電システムと蓄電池の両方が助成対象です。太陽光発電で上限8万円、蓄電池で5万円、セット導入で合計最大13万円の助成が受けられます。

さらに東京都の補助金とも併用することで、既存の戸建住宅に太陽光5kW+蓄電池8kWhを設置した場合で合計最大約163万円相当の補助対象になります。

合計補助金額の目安

最大13万円(狛江市)+ 約150万円(東京都)= 最大約163万円
※既存の戸建住宅に太陽光5kW+蓄電池8kWhを導入し、東京都の補助金(DR実証参加加算込み)を併用した場合。

狛江市の助成金は、交付決定通知を受ける前に着工すると助成対象外となるため、申請のタイミングに注意しましょう。

この記事では、助成金の内容から東京都との併用シミュレーション、申請方法まで解説します。

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目次

狛江市の太陽光発電・蓄電池補助金(狛江市地球温暖化対策用設備導入助成金)

狛江市の太陽光発電・蓄電池補助金

狛江市では、太陽光発電・蓄電池などの導入費用の一部を補助しています。ここでは、太陽光発電と蓄電池の補助金額を紹介します。

太陽光発電の補助金額

狛江市の太陽光発電への助成は、購入・リース・PPAに対応しています。

導入形態上限額
購入2万円/kW × 最大出力kW(上限8万円
リース2月末日までのリース料金合計額
(1kWあたり2万円または8万円のうち低い額)
PPA架台設置時にかかる費用
(上限5万円・負担額が下回る場合は負担額)
最大出力ごとの助成額の目安(購入の場合)
  • 2kWの場合:2万円×2kW=4万円
  • 3kWの場合:2万円×3kW=6万円
  • 4kW以上:上限の8万円

※助成額は1,000円未満の端数を切り捨てて算出されます。共同住宅の共有部分に設置する場合は、助成限度額は20万円です。

対象となる太陽光発電システムは、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けた機器、または同等の性能を持つと認められるものに限られます。

なお、購入・リース・PPAでは、設備の所有形態や費用負担が異なります。

購入・リース・PPAの違い
  • 購入:設備を自己所有・売電収入が得られる
  • リース:月額料金で利用・契約期間中は事業者所有
  • PPA:発電した電力を購入する契約・設備は事業者所有

リースやPPAは初期費用を抑えられる一方、設備は事業者所有となります。売電収入や電気代削減を長期的に考えると、購入の方が結果的にお得になりやすいでしょう。

蓄電池の補助金額

狛江市の蓄電池への助成は、購入・リースに対応しています。

導入形態上限額
購入5万円(定額)
リース2月末日までのリース料金合計額(上限5万円

対象となる蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されている機器に限られます。国が平成28年度以降実施する補助事業の補助対象機器が該当するため、SIIの登録の有無を見積もり段階で確かめましょう。

そのほかの主な助成対象設備
  • 家庭用燃料電池(エネファーム):5万円
  • 高断熱窓:1件・5万円(太陽光発電を同時または既に設置している場合は10万円)

出典:狛江市公式サイト|狛江市地球温暖化対策用設備導入助成金

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金

東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。

ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

太陽光発電の助成額

東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。

令和8年度 太陽光発電の助成単価

住宅区分設置容量助成単価助成額の目安
既築住宅3.75kW以下15万円/kW最大45万円
既築住宅3.75kW超〜50kW未満12万円/kW容量に応じて算出
新築住宅3.6kW以下12万円/kW最大36万円
新築住宅3.6kW超〜50kW未満10万円/kW容量に応じて算出
出典:クール・ネット東京 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。

東京都だけで太陽光発電に最大約60万円の助成が受けられます。お住まいの市区町村の補助金と併用すれば、さらに自己負担を抑えられます。

蓄電池の助成額

蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。

年度助成単価上限額
令和8年度10万円/kWh120万円
(DR実証に参加しない場合)
出典:クール・ネット東京 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。

なお、DR実証に参加すると10万円/件が上乗せされるうえ、120万円の上限も適用されなくなります。加入手続きに追加費用はかからないため、対応する蓄電池を選ぶ場合は積極的に活用してください。

【令和8年度の経過措置】
通常は事前申込の受理前に契約・工事をすると対象外ですが、令和8年4月1日〜6月30日に先行して契約または工事に着手した場合でも、令和9年3月31日までに事前申込を完了し、助成要件を満たせば対象となります(※令和7年度の事前申込をしていない・廃止済みである方が対象)。
出典:東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。

東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。

対象設備助成額備考
太陽光(3.6kW以下)オール電化:13万円/kW(上限39万円)
その他:12万円/kW(上限36万円)
50kW未満が対象
太陽光(3.6kW超)オール電化:11万円/kW
その他:10万円/kW
蓄電池10万円/kWh
(上限120万円)
V2H機器費の1/2
(上限50万円)
上限100万円(EV所有+太陽光ありの場合)
出典:東京都環境局 東京ゼロエミ住宅 助成制度

住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。

  • 水準A:戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
  • 水準B:戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
  • 水準C:戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸

上記の制度は災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の太陽光・蓄電池助成との併用はできません。どちらか一方を選ぶ必要があるため、新築を検討している方は、総額を比較してから申請先を決めることをおすすめします。

狛江市で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション

狛江市で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション

ここでは、狛江市内の既存戸建住宅に太陽光5kW+蓄電池8kWhを導入する例で、費用感を紹介します。

合計補助金額の目安(5kW+8kWh導入時)

最大13万円(狛江市)+ 約150万円(東京都)最大約163万円

一般的な既存戸建住宅を想定し、以下の条件でシミュレーションしています。

シミュレーションの前提

狛江市内の既存戸建住宅で5kW+8kWhを導入する場合

  • 太陽光:1kWあたり約25〜30万円(税込・工事費含む)
  • 蓄電池:1kWhあたり約15〜18万円(税込・工事費含む)

それぞれの導入費用の目安

  • 太陽光5kWのみ:約125〜150万円
  • 太陽光5kW+蓄電池8kWh:約245〜294万円

出典:経済産業省 資源エネルギー庁「太陽光発電について」

屋根の形状や配線状況で付帯工事費が変わるため、正確な費用は複数の見積もりを比較し確認しましょう。

太陽光発電のみを設置した場合

太陽光のみを導入した場合、補助金適用後の自己負担額の目安を見てみましょう。

項目金額
太陽光の導入費用約125〜150万円
狛江市の助成金(太陽光)▲8万円
東京都の補助金(太陽光)▲約60万円
自己負担の目安約57〜82万円

補助金は合計で約68万円になり、導入費用の約4〜5割を補助でまかなえる計算です。

太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合

太陽光+蓄電池のセット導入では、補助額も自己負担額も次のように変わります。

項目金額
太陽光+蓄電池の導入費用約245〜294万円
狛江市の助成金(太陽光)▲8万円
狛江市の助成金(蓄電池)▲5万円
東京都の補助金(太陽光)▲約60万円
東京都の補助金(蓄電池)▲80万円
東京都の補助金(DR加算)▲10万円
自己負担の目安約82〜131万円

補助金の合計は最大約163万円相当で、太陽光のみのケースより補助額は約95万円増えます。

各補助金額の計算内訳

狛江市

  • 太陽光:2万円/kW × 5kW = 10万円 → 上限の8万円
  • 蓄電池:5万円(定額)

東京都(太陽光・既存住宅)

  • 3.75kW × 15万円 = 上限45万円
  • 1.25kW × 12万円 = 15万円
  • 合計約60万円

東京都(蓄電池)

  • 10万円/kWh × 8kWh = 80万円(上限120万円以内)
  • DR実証参加で+10万円

東京都では、IoT機器(HEMSなど)を追加設置すると別途5万円が上乗せされ、DR加算(10万円)とあわせて最大約15万円の追加補助が受けられます。(※上記シミュレーションにはIoT加算は含めていません)

狛江市の助成額は、他団体の補助金と狛江市の助成金の合計額が、申請者の負担額を超えないことが条件です。負担額に対して補助金の合計が大きすぎる場合は、狛江市の助成額が減額調整される可能性があります。

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狛江市の太陽光発電・蓄電池補助金の申請条件

狛江市の太陽光発電・蓄電池補助金の申請条件

ここでは、補助金を受けるための対象者・対象設備・対象住宅の3つの条件を紹介します。

対象者の条件

狛江市の助成金は、住宅区分ごとに対象者の条件が定められています。

対象者の主な条件

住宅区分ごとの対象者

  • 個人住宅(共同住宅の専有部分含む):市内に住所を有し、かつ居住する方(予定を含む)
  • 共同住宅(共用部分等への設置):市内に共同住宅を所有する方(予定を含む)または管理組合
  • 事業所:市内で事業を営んでいる方(予定を含む)

住宅区分共通の要件

  • 市税の滞納がないこと
  • 助成対象機器等の設置に当たり、権利関係者の同意が得られていること
  • 未使用の機器を新たに導入すること

助成金の申請者は、機器の導入費用を支払う方と同一である必要があります。申請前に契約・支払いの名義を確かめましょう。

対象設備・工事の条件

太陽光発電・蓄電池の各設備には、認証や登録の要件があります。

対象設備の主な要件
  • 太陽光発電システム(購入・リース・PPA)
    JET(一般財団法人電気安全環境研究所)の太陽電池モジュール認証を受けた機器、または同等の性能を持つと認められるもの
  • 蓄電池システム(購入・リース)
    国が平成28年度以降実施する補助事業の補助対象機器として、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されているもの

対象住宅の条件

対象は、申請者本人が居住する狛江市内の住宅です。

対象住宅の主な条件
  • 狛江市内に所在する住宅
  • 戸建住宅・共同住宅・店舗等併用住宅などが該当
  • 新築住宅・既存住宅のどちらも助成対象

ただし、新築住宅への太陽光発電システム設置で、東京都の太陽光発電設置義務化制度に基づく特定供給事業者の措置に該当する場合は助成の対象外です。

新築住宅で太陽光発電を検討する方は、ハウスメーカー等に該当の有無を問い合わせておきましょう。

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狛江市の太陽光発電・蓄電池補助金の申請の流れ

狛江市の太陽光発電・蓄電池補助金の申請の流れ

狛江市と東京都の補助金は、どちらも工事の前に申し込む「事前申請型」です。交付決定通知を受け取る前に着工すると、補助対象外になるため、申請スケジュールは早めに立てましょう。

ここでは、狛江市のみに申請する場合と東京都と併用する場合の流れを、それぞれ解説します。

狛江市に申請する場合の流れ

狛江市の申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までです。申請方法は、窓口持参または郵送の2種類です。

STEP
施工業者を選び、見積もりを取得

複数社から相見積もりを取り、施工業者を決めます。また、狛江市の助成要件(JET認証・SII登録など)を満たす機器かチェックしましょう。

STEP
狛江市へ交付申請

交付申請書と必要書類をそろえ、狛江市の環境政策課へ提出します。機器の設置前に申請が必須で、設置後の申請は助成対象外です。

STEP
審査・交付決定通知の受領

提出書類の審査が行われ、問題がなければ交付決定通知書が送付されます。交付申請日から工事着工予定日までは30日以上の期間を空ける必要がある点に注意が必要です。

STEP
機器設置工事の着工

交付決定通知の受領後に、施工業者と契約し工事に着工します。太陽光発電は電力会社との系統連系もこの段階で進めましょう。

STEP
設置・支払いの完了

対象機器の設置と工事費の支払いを完了します。領収書または割賦販売契約書の写しは、申請者本人の名義で受け取りましょう。

STEP
完了報告書の提出

完了報告書に領収書・写真などの必要書類を添付し、機器設置日から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出します。

STEP
助成金交付額確定通知の受領

完了報告書の審査後、助成金交付額確定通知書が送付されます。確定額は申請内容によって変わる場合もあるため、通知書で実際の額を確認しましょう。

STEP
助成金請求書の提出と振込

助成金請求書を令和9年3月31日までに提出すると、申請者本人名義の指定口座に助成金が振り込まれます。

狛江市の補助金申請に必要な主な書類は、以下のとおりです。

交付申請時に必要な主な書類
  • 交付申請書
  • 設置場所を示す地図
  • 見積書・内訳書の写し(PPAは架台等の工事費見積書)
  • 機器の形状・規格が分かるパンフレット等
  • 要件適合証明書(JET認証・SII登録など)
  • 太陽光発電システム設置に係る確認書(第1号様式の5、新築住宅引渡しの場合)
  • 売買契約書の写し(該当する場合)
  • 権利関係者の同意書(管理組合・共有者・所有者の同意書)

※必要書類は申請内容によって異なる場合があります。詳細は狛江市公式サイトをご確認ください。

東京都の補助金と併用して申請する場合の流れ

狛江市と同様に、東京都の補助金も工事前の申込が必須です。受理通知の前に工事契約を結ぶと補助対象外になる点に注意しましょう。

STEP
施工業者を選ぶ

太陽光発電・蓄電池の施工実績がある業者を、複数社の見積もりから選びます。狛江市・東京都の両方の補助条件を満たす機器か確認しておきましょう。

STEP
東京都へ事前申込

工事の前に、クール・ネット東京の電子申請で事前申込を行います。令和8年度は事前申込が令和8年5月29日開始予定、交付申請兼実績報告が令和8年6月末頃開始予定です。受理前に工事契約を結ぶと、原則として東京都の補助対象外となるため注意しましょう。

STEP
狛江市へ交付申請

東京都の事前申込と並行して、狛江市の環境政策課へ交付申請書を提出します。交付申請日から工事着工予定日までは30日以上の期間が必要です。

STEP
両機関の通知後に契約・着工

東京都の受理通知と狛江市の交付決定通知書の両方を受け取ってから、施工業者と正式に契約します。施工前後の写真は狛江市・東京都の両方で必要となるため、撮影を業者へ依頼しておきましょう。

STEP
工事・支払いの完了

対象機器の設置と工事費の支払いを終えます。太陽光発電は、この段階で系統連系も済ませましょう。

STEP
東京都へ交付申請兼実績報告を提出

工事完了・支払い完了後、東京都へ交付申請兼実績報告を提出します。令和8年度からはローン明細・振込明細などの金融機関発行の証明書の提出が必須となり、現金取引は対象外です。

STEP
狛江市へ完了報告書を提出

完了報告書を、機器設置日から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出します。東京都の交付決定金額が分かる書類も添付しましょう。

STEP
各機関から振込

東京都・狛江市の各審査と交付決定を経て、指定口座へ補助金が振り込まれます。

狛江市の太陽光発電・蓄電池補助金の申請時の注意点

狛江市の太陽光発電・蓄電池補助金の申請時の注意点

ここでは、狛江市の助成金で見落としがちな注意点を解説します。

必ず交付決定後に着工する

狛江市の助成金は、交付申請をしてから交付決定通知書を受け取るまでの間に着工した場合、原則として助成の対象外となります。

対象外になる主なケース
  • 交付申請のに機器を設置・支払いを済ませた
  • 交付申請後でも、交付決定通知の受領前に工事へ着工した
  • 契約書の日付は通知後だが、実際の工事着手日が通知前だった

特に交付決定前に施工業者と工事契約を結び、その流れで工事が始まってしまわないよう注意が必要です。契約書の日付は問題なくても、実際の着工日が交付決定通知の前なら対象外とされる可能性があります。

新築住宅の場合は、住宅の引渡し前に交付決定を受けていれば対象になります。引渡し日や工事日程が決まっている場合は、ハウスメーカーと相談しながら申請のタイミングを調整しましょう。

申請日から着工まで30日以上の期間を空ける

市側で書類を審査し、交付決定通知を出すまでの時間が必要になります。そのため、狛江市の助成金では、交付申請日から工事着工予定日までに30日以上の期間を空けなければいけません。

30日以上ルールのポイント
  • 申請日から工事着工予定日まで30日以上の期間を確保する
  • 30日未満で申請すると、交付決定が工事着工に間に合わないおそれがある
  • 工事着工日から逆算して書類準備を進める

30日未満で申請してしまうと、交付決定通知が届くまでに工事着工予定日が来てしまい、着工を遅らせるか申請を見送るかの判断を迫られます。施工業者の繁忙期と重なる時期は、特にスケジュール調整が難しくなります。

工事着工日が決まったら、その日から30日以上前に申請できるよう、書類準備の期間を逆算しておきましょう。

完了報告期限に注意する

機器の設置後は完了報告書を提出します。期限は、次のうちいずれか早い日です。

完了報告書の提出期限
  • 機器設置日から30日以内
  • 令和9年2月26日

※上記のいずれか早い日が提出期限となります。

特に機器設置日が令和9年1月末〜2月上旬になるケースでは、設置から30日以内の期限よりも令和9年2月26日のほうが先に来るため注意しましょう。

完了報告書の提出が遅れると、その後の助成金請求書の提出(令和9年3月31日まで)にも影響が出ます。完了報告から請求書提出までスムーズに進むよう、書類は早めに準備しておきましょう。

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狛江市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

狛江市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

ここでは、狛江市の助成金についてよくある質問にお答えします。

狛江市の補助金はいくらもらえますか?

狛江市の助成金は、購入の場合太陽光発電が2万円/kW(上限8万円)、蓄電池は定額5万円です。セット導入なら合計最大13万円、東京都の補助金と併用すれば最大約163万円相当の補助が受けられます。

  • 狛江市単独:太陽光発電と蓄電池のセットで最大13万円
  • 東京都との併用時:太陽光5kW+蓄電池8kWhで最大約163万円相当

二世帯住宅でも申請できますか?

電気系統が世帯ごとに分かれた二世帯住宅なら、それぞれが申請できます。

たとえば1階と2階で電気メーターが分かれていれば、別世帯として2件分が助成の対象です。メーターがひとつにまとまっている場合は、1世帯分の申請までに限られる点に注意しましょう。

親子で同居する場合、誰が申請できますか?

機器の代金を支払った方が申請者となります。

親世帯・子世帯のどちらでも問題ありません。ただし、領収書の宛名などで支払者と申請者が一致していないと、書類審査で差し戻しになるケースもあるため要注意です。

申請後に内容の変更や取り下げをしたい場合は?

変更や取り下げは所定の様式で届け出ます。

  • 申請内容の変更:交付決定内容変更届
  • 取り下げ:交付決定取消届

機種変更や工事日程の大幅なずれが生じた場合は、早めに環境政策課へ連絡しましょう。

国・都・狛江市の補助金は満額で受け取れますか?

自己負担額を上回る助成は受け取れません。

国・都・狛江市の補助金の合計が自己負担額を超えるときは、狛江市の助成金が差額分まで減額されます。

  • 導入費用50万円/東京都の補助金45万円を受けた場合
  • 狛江市の助成金は残り5万円が上限

導入費用が低い設備ほど差が出やすいので、見積もり段階で総額を確認しましょう。

補助金を活用すれば、太陽光発電の元は取れますか?

補助金を活用した場合、初期費用はおよそ10年前後で回収できる計算です。

電気代の削減や売電収入をあわせると、自己負担分を約10年で回収するケースも多く見られます。

さらにくわしい回収期間や、初期費用を抑えるコツは、以下の記事もあわせてご覧ください。

狛江市の太陽光・蓄電池補助金まとめ

狛江市の太陽光・蓄電池補助金まとめ

狛江市の助成金は、購入の場合太陽光発電が2万円/kW(上限8万円)、蓄電池が定額5万円です。セット導入すれば最大13万円の助成を受けられます。

東京都の補助金と併用すれば、太陽光5kW+蓄電池8kWhのセット導入で最大約163万円相当の補助対象です。

狛江市の助成金は、交付申請から工事着工までは30日以上の期間が必要となります。スケジュールに余裕を持ち、契約前の早い段階で準備を進めましょう。

狛江市の助成金 4つの要点
  • 太陽光と蓄電池のセット導入で最大13万円の助成
  • 事前申請型のため、必ず交付決定通知の受領後に着工
  • 交付申請日から工事着工予定日まで30日以上の期間が必要
  • 東京都の補助金との併用で最大約163万円相当の補助対象

東京都の補助金との併用を検討されている方は、工事着工の30日以上前から書類準備を始めるとスムーズです!

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この記事を書いた人

太陽光発電・蓄電池・住宅用エネルギーの情報を専門に発信する「東京ECO住まいの窓口」編集部の堀内恵梨子です。

太陽光発電アドバイザー・FP2級の資格をもとに、補助金の内容や導入にかかる費用、元が取れるまでの目安を、実際の見積もりや相談事例をもとにわかりやすく解説しています。

各自治体の公式情報と実際の見積もりデータをもとに、制度の違いや費用の目安を整理し、初めての方でも判断しやすい情報を提供しています。

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