【2026年(令和8年)最新】足立区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？最大34.8万円＋都併用で約185万円

足立区の「太陽光発電システム・蓄電池設置費補助金」は、令和8年度から太陽光と蓄電池が一つに統合されました。

特徴は、区内事業者との契約で補助額が約2割増額され、セット導入なら足立区だけで最大34.8万円が受けられます。

東京都の補助金と併用すれば、既存住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを設置した場合で最大約185万円の補助が見込めます。

この記事では、足立区の補助金の仕組みに加え、東京都の補助金・併用時の申請手順・導入費用のシミュレーションまで解説します。

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足立区の太陽光・蓄電池補助金

足立区の「太陽光発電システム・蓄電池設置費補助金」は、区内事業者を利用すると補助額が約2割増額されるのがポイントです。

太陽光発電の補助金額

太陽光発電の補助単価は、契約する事業者によって変わります。

契約事業者	補助単価	上限額
区外事業者	1kWあたり6万円	24万円
区内事業者	1kWあたり7万2千円	28万8千円

補助金額の注意点
補助金額は「1kWあたりの補助単価 × 発電設備最大出力」で算出されます。発電設備最大出力はkW表示で小数点以下2桁未満切り捨てで計算されます。

蓄電池の補助金額

蓄電池は容量に関係なく、定額で補助されます。

契約事業者	補助額
区外事業者	一律5万円
区内事業者	一律6万円

対象となるのは、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の「戸建住宅ZEH化等支援事業」に登録されている蓄電池です。契約前に施工業者へ確認しておきましょう。

区内事業者の判定基準

区内事業者かどうかは、工事請負契約書または売買契約書の事業者住所欄で判定されます。足立区内に本店・支店・営業所等を持ち、その営業所で販売・工事の契約を締結した事業者が、区内事業者に該当します。

区内事業者の探し方
足立区が運営する「あだち・そらとつながるプロジェクト」のページで、区内の登録事業者が紹介されています。契約前にチェックしてみてください。

その他の補助金メニュー

足立区では太陽光・蓄電池以外にも、以下の補助金制度を別枠で実施しています。

• ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金
• 電気自動車等購入費補助金
• 省エネリフォーム補助金

出典：足立区公式サイト｜太陽光発電システム・蓄電池設置費補助金

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。

ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

太陽光発電の助成額

東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。

令和8年度 太陽光発電の助成単価

住宅区分	設置容量	助成単価	助成額の目安
既築住宅	3.75kW以下	15万円/kW	最大45万円
既築住宅	3.75kW超〜50kW未満	12万円/kW	容量に応じて算出
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW	最大36万円
新築住宅	3.6kW超〜50kW未満	10万円/kW	容量に応じて算出

既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。

東京都だけで太陽光発電に最大約60万円の助成が受けられます。お住まいの市区町村の補助金と併用すれば、さらに自己負担を抑えられます。

蓄電池の助成額

蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。

年度	助成単価	上限額
令和8年度	10万円/kWh	120万円 （DR実証に参加しない場合）

仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。

なお、DR実証に参加すると10万円/件が上乗せされるうえ、120万円の上限も適用されなくなります。加入手続きに追加費用はかからないため、対応する蓄電池を選ぶ場合は積極的に活用してください。

【令和8年度の経過措置】
通常は事前申込の受理前に契約・工事をすると対象外ですが、令和8年4月1日〜6月30日に先行して契約または工事に着手した場合でも、令和9年3月31日までに事前申込を完了し、助成要件を満たせば対象となります（※令和7年度の事前申込をしていない・廃止済みである方が対象）。
出典：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。

東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。

対象設備	助成額	備考
太陽光（3.6kW以下）	オール電化：13万円/kW（上限39万円） その他：12万円/kW（上限36万円）	50kW未満が対象
太陽光（3.6kW超）	オール電化：11万円/kW その他：10万円/kW
蓄電池	10万円/kWh （上限120万円）	–
V2H	機器費の1/2 （上限50万円）	上限100万円（EV所有＋太陽光ありの場合）

住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。

• 水準A：戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
• 水準B：戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
• 水準C：戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸

上記の制度は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の太陽光・蓄電池助成との併用はできません。どちらか一方を選ぶ必要があるため、新築を検討している方は、総額を比較してから申請先を決めることをおすすめします。

足立区の太陽光・蓄電池補助金の申請条件

足立区の補助金を受けるには、対象者・設備・住宅の3つの条件をすべて満たす必要があります。

対象者の条件

区内の建築物に機器を設置する方で、以下のいずれかに該当することが条件です。

• 個人、集合住宅所有者、分譲マンションの管理者
• 中小規模事業者
• 医療法人、学校法人、NPO法人、一般社団法人・公益社団法人等
• 町会・自治会等

対象設備・工事の条件

以下の条件を満たす機器・工事が対象です。

• 未使用の機器を新規購入・設置していること（リースや買替は対象外）
• 太陽光発電システム：JETまたはIEC IECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けていること（認証の有効期限内）
• 太陽光発電システム：電力会社と余剰電力の受給契約を締結していること
• 蓄電池：SIIの戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象登録機器であること
• 機器等の支払完了日（ローンの場合はローン契約日）から12か月を経過していないこと

対象住宅の条件

補助金の対象になるのは、足立区内の建築物です。

• 足立区内の建築物（個人住宅、集合住宅、分譲マンション、事業所等）
• 区分所有の集合住宅は、所有者または管理者が申請

出典：足立区公式サイト｜太陽光発電システム・蓄電池設置費補助金

足立区と東京都の補助金を併用した費用シミュレーション

足立区と東京都の補助金を組み合わせると、自己負担を抑えやすくなります。既存住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを導入するケースで、太陽光のみと蓄電池とのセット導入の2パターンで解説します。

太陽光発電のみを設置した場合

区内事業者で導入した場合の補助金適用後の自己負担額は以下のとおりです。

項目	金額
太陽光の導入費用	約150万〜175万円
足立区の補助金（区内事業者・5kW）	▲約28.8万円
東京都の補助金（太陽光）	▲約60万円
自己負担の目安	約61万〜86万円

補助金を合わせると約88.8万円となり、導入費用のおよそ半分が補助でまかなえる試算です。

太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合

セットで区内事業者で導入した場合の補助金適用後の自己負担額は以下のとおりです。

項目	金額
太陽光＋蓄電池の導入費用	約270万〜335万円
足立区の補助金（太陽光・区内事業者）	▲約28.8万円
足立区の補助金（蓄電池・区内事業者）	▲約6万円
東京都の補助金（太陽光）	▲約60万円
東京都の補助金（蓄電池）	▲80万円
東京都の補助金（DR加算）	▲10万円
自己負担の目安	約85万〜150万円

補助金の合計は最大約184.8万円で、導入費用の半分以上が補助でまかなえる可能性があります。

各補助金額の計算の詳細は、以下のとおりです。

足立区（区内事業者利用時）
太陽光：7.2万円/kW × 5kW ＝ 36万円 → 上限28.8万円を適用 ＝ 28.8万円
蓄電池：一律6万円
東京都（太陽光・既築）
3.75kW × 15万円 ＝ 上限45万円 ＋ 1.25kW × 12万円 ＝ 15万円 → 合計約60万円
東京都（蓄電池）
10万円/kWh × 8kWh ＝ 80万円（上限120万円以内）
出典：足立区公式サイト、東京都 令和8年度 断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都のDR（デマンドレスポンス）実証に参加し、IoT機器を設置すると、さらに約15万円（DR＋10万円、IoT＋5万円）が上乗せされる可能性があります。DR実証への参加で、蓄電池の上限120万円の制限もなくなります。
出典：東京都 令和8年度 断熱・太陽光住宅普及拡大事業

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足立区の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ

足立区の補助金は設置後申請方式です。足立区のみに申請する場合と、東京都の補助金も合わせて使う場合の2パターンを紹介します。

足立区に申請する場合の流れ

足立区の補助金は、令和8年度から4期制で受付が行われます。

期	受付期間
1期	令和8年4月13日〜6月30日
2期	令和8年7月1日〜9月30日
3期	令和8年10月1日〜12月28日
4期	令和9年1月4日〜2月26日

東京都の補助金と併用して申請する場合の流れ

東京都の補助金は事前申込方式のため、足立区と併用する場合は東京都の事前申込を済ませてから工事契約・設置工事を進めるのが基本です。（※令和8年4月〜6月の経過措置については前章を参照）

足立区の補助金と他団体の補助金の合計額が対象経費を上回る場合、上回った金額が足立区の補助金から減額されます。見積書の対象経費と各補助金額を事前に確認しておきましょう。

足立区の太陽光・蓄電池補助金を申請する際の注意点

補助金をスムーズに受け取るために、申請前に押さえておきたいポイントを紹介します。

予算上限と受付終了のリスク

足立区の補助金は各期ごとに予算上限が設定されており、上限に達した時点で受付終了となります。特に第1期は数日で終了する可能性があるため、早めに申請準備を進めましょう。

4期制のため、第1期で受付終了となっても第2期以降に再チャレンジできます。他区の先着順制度と違い、年度内に複数回の挑戦ができるのは足立区ならではの特徴です。

令和8年度の主な変更点

令和8年度は、足立区・東京都ともにいくつかの制度変更があります。

足立区の変更点

• 太陽光発電と蓄電池の補助金が一つに統合
• 申請受付は環境政策課管理係が担当

東京都の変更点

• 蓄電池補助金の単価が10万円/kWh・上限120万円に変更（令和7年度は12万円/kWh）
• 交付申請時に金融機関発行の証明書等の提出が必須化
• 現金取引は東京都補助金の対象外

東京都の補助金を併用する場合は、ローン明細・ATM振込明細・クレジット利用明細など、決済方法に応じた証明書類が必要です。

区内事業者の確認ミスによる補助額差に注意

区内事業者の判定は契約書の事業者住所欄のみで行われるため、契約前のチェックが欠かせません。

営業担当者から「足立区内に営業所があります」と説明されても、契約書の事業者住所欄が区外の場合は区外事業者扱いとなり、補助額が下がってしまいます。

区内事業者と区外事業者では、以下の差が出ます。

設備	区内事業者	区外事業者	差額
太陽光（5kW）	28.8万円	24万円	4.8万円
蓄電池	6万円	5万円	1万円
合計	34.8万円	29万円	約5.8万円

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足立区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

足立区の補助金について、申請前によくある質問をQ&A形式で紹介します。

足立区の太陽光・蓄電池補助金まとめ

足立区の「太陽光発電システム・蓄電池設置費補助金」は、区内事業者との契約で最大約34.8万円が受けられます。東京都の補助金と併用すれば、5kW＋8kWhのセット導入で合計最大約185万円が見込めます。

令和8年度から太陽光と蓄電池の補助金が一つに統合され、4期制で受付が行われます。各期の予算に達した時点で終了するため、工事完了後は早めに申請準備を進めましょう。

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