【2026年(令和8年)最新】江戸川区で太陽光・蓄電池に使える補助金は？制度変更と東京都との併用も紹介

江戸川区では令和7年度で太陽光・蓄電池の単独補助が終了しました。しかし、令和8年度は「再エネ100%電力切替」と組み合わせることで、太陽光や蓄電池の導入時にも最大4万円の補助を受けられます。

さらに東京都の補助金と併用すれば、既築住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを設置した場合で最大約154万円の補助を受けられる可能性があります。

この記事では江戸川区の補助金の現状から、東京都との併用手順、導入費用のシミュレーションまでご紹介します。

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江戸川区の太陽光・蓄電池補助金（江戸川区脱炭素補助金）

江戸川区では「脱炭素補助金」の一環として太陽光・蓄電池の導入を支援してきましたが、令和8年度からは制度が変わっています。ここでは、現在利用できる補助金を紹介します。

江戸川区では、太陽光発電・蓄電池の単独補助が令和7年度で終了しました。令和8年度はこれらの単独補助はなくなりましたが、「再エネ100%電力切替」と組み合わせることで、太陽光や蓄電池の導入時にも補助を受けられます。

令和8年度の代替メニューの補助額は、以下のとおりです。

項目	補助額
再エネ100%電力切替（基本）	一律2万円
上乗せ（太陽光・蓄電池・高効率給湯器のいずれか）	+2万円
合計	最大4万円

江戸川区の代替メニューの主な特徴は、以下のとおりです。

太陽光と蓄電池を同時に導入しても、上乗せ補助が2回分になることはありません。合計4万円が上限です。

このほかにも、江戸川区の脱炭素補助金ではポータブル蓄電池（一律1万円・予定件数100件）も別メニューとして用意されています。定置型蓄電池の上乗せ補助とは別に申請できます。

出典：江戸川区公式サイト｜令和8年度江戸川区脱炭素補助金

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。

ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

太陽光発電の助成額

東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。

令和8年度 太陽光発電の助成単価

住宅区分	設置容量	助成単価	助成額の目安
既築住宅	3.75kW以下	15万円/kW	最大45万円
既築住宅	3.75kW超〜50kW未満	12万円/kW	容量に応じて算出
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW	最大36万円
新築住宅	3.6kW超〜50kW未満	10万円/kW	容量に応じて算出

既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。

東京都だけで太陽光発電に最大約60万円の助成が受けられます。お住まいの市区町村の補助金と併用すれば、さらに自己負担を抑えられます。

蓄電池の助成額

蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。

年度	助成単価	上限額
令和8年度	10万円/kWh	120万円 （DR実証に参加しない場合）

仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。

なお、DR実証に参加すると10万円/件が上乗せされるうえ、120万円の上限も適用されなくなります。加入手続きに追加費用はかからないため、対応する蓄電池を選ぶ場合は積極的に活用してください。

【令和8年度の経過措置】
通常は事前申込の受理前に契約・工事をすると対象外ですが、令和8年4月1日〜6月30日に先行して契約または工事に着手した場合でも、令和9年3月31日までに事前申込を完了し、助成要件を満たせば対象となります（※令和7年度の事前申込をしていない・廃止済みである方が対象）。
出典：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。

東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。

対象設備	助成額	備考
太陽光（3.6kW以下）	オール電化：13万円/kW（上限39万円） その他：12万円/kW（上限36万円）	50kW未満が対象
太陽光（3.6kW超）	オール電化：11万円/kW その他：10万円/kW
蓄電池	10万円/kWh （上限120万円）	–
V2H	機器費の1/2 （上限50万円）	上限100万円（EV所有＋太陽光ありの場合）

住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。

• 水準A：戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
• 水準B：戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
• 水準C：戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸

上記の制度は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の太陽光・蓄電池助成との併用はできません。どちらか一方を選ぶ必要があるため、新築を検討している方は、総額を比較してから申請先を決めることをおすすめします。

江戸川区と東京都の補助金を併用した費用シミュレーション

江戸川区の代替メニューと東京都の補助金を組み合わせると、自己負担を抑えられます。ここでは、既存住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを導入するケースで、太陽光のみとセット導入の2パターンで見ていきましょう。

太陽光発電のみを設置した場合

補助金を差し引いた自己負担の目安は以下のとおりです。

項目	金額
太陽光の導入費用	約150万〜175万円
東京都の補助金（太陽光）	▲約60万円
江戸川区代替（再エネ電力切替＋上乗せ）	▲約4万円
自己負担の目安	約86万〜111万円

補助金は合計で約64万円。導入費用の3〜4割をカバーできます。

では、蓄電池もあわせて導入した場合はどうなるか見ていきましょう。

太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合

太陽光と蓄電池をまとめて導入した場合の自己負担額です。

項目	金額
太陽光＋蓄電池の導入費用	約280万〜335万円
東京都の補助金（太陽光）	▲約60万円
東京都の補助金（蓄電池）	▲80万円
東京都の補助金（DR加算）	▲10万円
江戸川区代替（再エネ電力切替＋上乗せ）	▲約4万円
自己負担の目安	約126万〜181万円

補助金の合計は最大約154万円。導入費用のおよそ半分を補助でまかなえます。

さらに東京都では、IoT機器を設置すると+5万円が上乗せされます。DR加算とあわせて最大約15万円の追加補助が受けられます。
出典：東京都 令和8年度 断熱・太陽光住宅普及拡大事業

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江戸川区の補助金の申請条件

江戸川区の「再エネ100%電力切替」補助金（上乗せ含む）には、対象者・設備・住宅にそれぞれ条件があります。申請前に確認しておきましょう。

対象者の条件

以下の条件をすべて満たす方が申請できます。

再エネ100%プランは電力会社によって名称が異なります。申請前に江戸川区の窓口で、契約予定のプランが対象かどうか確認しておくと安心です。

対象設備・工事の条件

上乗せ補助の対象となるには、次の条件があります。

• 太陽光システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを前後6ヶ月以内に新品で導入
• 施工業者による設置であること

なお、リース契約での設置は補助の対象外です。上乗せ補助も1回限りで、太陽光と蓄電池を同時に導入しても増額されません。

対象住宅の条件

補助を受けられるのは、江戸川区内にある個人住宅です。

• 戸建て住宅が主な対象
• マンション等の集合住宅でも、個人で再エネ100%電力プランに切り替えれば基本2万円の対象になる可能性あり

集合住宅にお住まいの方で上乗せ補助を検討している場合は、設備の設置について管理組合への確認が必要です。詳しくは江戸川区の窓口に問い合わせてみましょう。

江戸川区の補助金の申請の流れ

江戸川区の代替メニューと東京都の補助金は別々に申請します。江戸川区は事後申請のため、電力切替や機器導入を済ませてから申請する流れです。一方で、東京都は事前申込方式のため、手続きの順序に注意が必要です。

江戸川区に申請する場合の流れ

江戸川区の補助金は事後申請で、受付は令和8年4月6日から始まっています。

東京都の補助金もあわせて活用したい方は、次の併用フローを参考にしてください。

東京都の補助金と併用して申請する場合の流れ

併用する場合は、それぞれの申請タイミングに気をつけましょう。

ただし、令和8年4月1日〜6月30日の間に契約や工事を行った場合は、事前申込が間に合わなくても東京都の補助対象となる経過措置があります。

併用する場合は、次の流れで進めます。

江戸川区の補助金を申請する際の注意点

補助金を確実に受け取るために、申請前に知っておきたい注意点をまとめました。

予定件数に達すると受付が終了する

江戸川区の代替メニューには予定件数があります。

メニュー	予定件数
再エネ100%電力切替	650件
ポータブル蓄電池	100件

先着順で受け付けられ、予定件数に達した時点で受付が終了します。令和8年度の受付は4月6日から始まっているため、検討中の方は早めに準備を進めましょう。

令和8年度の主な変更点

令和8年度は東京都の補助金にもいくつか変更があります。併用を考えている方は押さえておきましょう。

• 蓄電池の補助単価が10万円/kWh・上限120万円に変更（令和7年度は12万円/kWh）
• IoT機器加算（+5万円）が新設
• 交付申請時に金融機関発行の証明書等の提出が必須化
• 現金取引は東京都補助金の対象外

金融機関発行の証明書等とは、ローン明細・ATM振込明細・クレジット利用明細などです。施工業者への支払いは、振込やクレジットカードなど記録が残る方法を選びましょう。

再エネ100%電力プランの選び方に注意

江戸川区の上乗せ補助を受けるには、切り替える電力プランが「再エネ100%」に該当していることが条件です。

電力会社によってプランの名称や再エネ比率はさまざまです。「再エネ比率○%」のように100%未満のプランは対象外となる可能性があります。

契約前に江戸川区の窓口へ問い合わせて、検討中のプランが対象になるか事前に確認しておくと安心です。

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江戸川区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

江戸川区の補助金でよく聞かれる疑問にお答えします。

江戸川区の太陽光・蓄電池補助金まとめ

江戸川区の太陽光・蓄電池の単独補助は令和7年度で終了しましたが、代替メニュー（最大4万円）＋東京都補助金（約150万円）で最大約154万円の補助が見込めます。江戸川区の受付は4月6日から開始済みです。

予定件数に達した時点で受付が終了するため、早めに準備を進めましょう。

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