【2026年(令和8年)最新】大田区の太陽光・蓄電池補助金はいくら?東京都との併用で最大約170万円!金額・条件・申請の流れを解説

大田区で太陽光や蓄電池を設置したら補助金はいくら?
補助金の申請方法は?
東京都の補助金と併用するとどこまで自己負担を減らせる?

大田区「令和8年度大田区住宅リフォーム助成事業」では、太陽光発電や蓄電池の設置などのリフォーム工事に対し、助成対象額の10%(上限20万円)の助成を受けられます。

東京都の補助金と組み合わせれば、既存の戸建住宅に太陽光5kW+蓄電池8kWhを導入する場合、合計最大約170万円の補助を受けられます。

合計補助金額の目安

最大20万円(大田区)+ 約150万円(東京都・DR加算込み)= 最大約170万円
※太陽光5kW+蓄電池8kWhを既存戸建に導入し、大田区・東京都の両制度を併用した場合

この記事では、大田区の助成内容から東京都の補助金と併用したときの導入費用、申請の流れと注意点まで解説します。

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目次

大田区の太陽光・蓄電池補助金(住宅リフォーム助成事業)

大田区の太陽光・蓄電池補助金(住宅リフォーム助成事業)

大田区では、太陽光・蓄電池の設置を含むリフォーム工事を対象に、工事費の一部を補助しています。

大田区補助金制度の概要
  • 制度名:令和8年度大田区住宅リフォーム助成事業
  • 申請方式:事前申込(仮申請)+本申請の2段階
  • 受付方式:先着順(予算上限まで)
  • 対象期間:令和8年4月1日〜令和9年1月29日(事前申込)
  • 国・都との併用:併用可能

大田区の助成は「助成対象額の10%・上限20万円」の計算方式で、リフォーム工事全体を対象に交付されます。太陽光・蓄電池それぞれに上限が設定されるのではなく、まとめて上限20万円が適用されます。

太陽光発電の補助金額

太陽光発電システムは、1kWあたり50万円を標準工事費として、その10%が助成されます。

対象設備標準工事費助成率上限額
太陽光発電システム50万円/kW10%20万円
設置容量ごとの助成額の目安
  • 3kWを設置:標準工事費150万円 × 10% = 15万円
  • 4kWを設置:標準工事費200万円 × 10% = 20万円(上限額)
  • 5kW以上を設置:上限の20万円を適用

※助成額は標準工事費合算額と見積書総額(税抜)のいずれか低い方の10%で計算され、千円未満は切り捨てとなります。

補助対象の太陽電池モジュールは、JET(電気安全環境研究所)のJETPVm認証またはIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関のモジュール認証を受けたものが対象です。

蓄電池の補助金額

蓄電池は太陽光発電と同時に設置する追加工事として扱われ、1kWhあたり10万円が太陽光の標準工事費に加算されます。

対象設備標準工事費助成率上限額
蓄電池システム(追加工事)+10万円/kWh10%20万円
太陽光5kW+蓄電池8kWhを同時設置した場合
  • 標準工事費合算:50万円 × 5kW + 10万円 × 8kWh = 330万円
  • 助成額の計算:330万円 × 10% = 33万円(上限20万円が適用)
  • 大田区分の助成額:20万円

補助対象の蓄電池は、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建ZEH化等支援事業)の補助対象機器として、SII(環境共創イニシアチブ)に登録された製品が対象です。

出典:大田区公式サイト|住宅リフォーム助成事業

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金

東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。

ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

太陽光発電の助成額

東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。

令和8年度 太陽光発電の助成単価

住宅区分設置容量助成単価助成額の目安
既築住宅3.75kW以下15万円/kW最大45万円
既築住宅3.75kW超〜50kW未満12万円/kW容量に応じて算出
新築住宅3.6kW以下12万円/kW最大36万円
新築住宅3.6kW超〜50kW未満10万円/kW容量に応じて算出
出典:クール・ネット東京 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。

東京都だけで太陽光発電に最大約60万円の助成が受けられます。お住まいの市区町村の補助金と併用すれば、さらに自己負担を抑えられます。

蓄電池の助成額

蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。

年度助成単価上限額
令和8年度10万円/kWh120万円
(DR実証に参加しない場合)
出典:クール・ネット東京 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。

なお、DR実証に参加すると10万円/件が上乗せされるうえ、120万円の上限も適用されなくなります。加入手続きに追加費用はかからないため、対応する蓄電池を選ぶ場合は積極的に活用してください。

【令和8年度の経過措置】
通常は事前申込の受理前に契約・工事をすると対象外ですが、令和8年4月1日〜6月30日に先行して契約または工事に着手した場合でも、令和9年3月31日までに事前申込を完了し、助成要件を満たせば対象となります(※令和7年度の事前申込をしていない・廃止済みである方が対象)。
出典:東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。

東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。

対象設備助成額備考
太陽光(3.6kW以下)オール電化:13万円/kW(上限39万円)
その他:12万円/kW(上限36万円)
50kW未満が対象
太陽光(3.6kW超)オール電化:11万円/kW
その他:10万円/kW
蓄電池10万円/kWh
(上限120万円)
V2H機器費の1/2
(上限50万円)
上限100万円(EV所有+太陽光ありの場合)
出典:東京都環境局 東京ゼロエミ住宅 助成制度

住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。

  • 水準A:戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
  • 水準B:戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
  • 水準C:戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸

上記の制度は災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の太陽光・蓄電池助成との併用はできません。どちらか一方を選ぶ必要があるため、新築を検討している方は、総額を比較してから申請先を決めることをおすすめします。

特に新築・建替えを検討する方は、東京都の補助金(最大約150万円)を活用しましょう。太陽光と蓄電池はそれぞれ別制度になっているため、詳しくは下記の記事をご覧ください。

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大田区で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション

大田区で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション

ここでは、大田区内の既存戸建住宅に太陽光5kW+蓄電池8kWhを導入する場合を想定し、太陽光のみ・蓄電池とのセット設置のそれぞれで補助金額と自己負担額を紹介します。

合計補助金額の目安

最大20万円(大田区)+ 約150万円(東京都・DR加算込み)= 最大約170万円
※既存の戸建住宅に太陽光5kW+蓄電池8kWhを導入し、大田区+東京都の補助金を併用した場合

今回のシミュレーションでは、一般的な相場をもとに費用と補助額を計算しています。前提条件と導入費用の目安は以下のとおりです。

導入費用シミュレーションの前提・条件
  • 太陽光:1kWあたり約28〜33万円(税込・工事費・足場含む)
  • 蓄電池:1kWhあたり約15〜20万円(税込・工事費含む)
  • セット設置時は分電盤交換・HEMS(ヘムス)などの付帯工事費約20万円を別途加算
  • 大田区内の既存戸建住宅を想定
  • 大田区の助成金はA工事の上限額20万円で計算
  • 東京都の補助金は既築住宅向けの単価で計算

ケース別の導入費用

  • 太陽光5kWのみ:約140〜165万円
  • 太陽光5kW+蓄電池8kWh:約280〜345万円(付帯工事費含む)

出典:経済産業省 資源エネルギー庁|調達価格等算定委員会

分電盤の交換や足場、HEMSなどの付帯工事費は、同じ5kWの太陽光でも業者ごとに30〜50万円の差が出る場合もあります。契約前に複数社の見積もりを比較しましょう。

太陽光発電のみを設置した場合

まず、太陽光だけで電気代を下げたい方向けに、導入費用と補助額の目安を紹介します。

項目金額
太陽光の導入費用約140〜165万円
東京都の補助金(太陽光)▲約60万円
大田区の助成金▲20万円
自己負担の目安約60〜85万円

補助金の合計は約80万円で、導入費用のおよそ半分を補助でまかなえます。また、売電収入や電気代の削減と合わせれば、初期費用はおおむね10年前後で回収できます。

太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合

蓄電池があれば、昼間に発電した電気をためて、夜や雨の日にも使えます。自家消費率が上がり、停電時の非常用電源としても役立ちます。

項目金額
太陽光+蓄電池の導入費用約280〜345万円
東京都の補助金(太陽光)▲約60万円
東京都の補助金(蓄電池)▲80万円
東京都の補助金(DR加算)▲10万円
大田区の助成金▲20万円
自己負担の目安約110〜175万円

補助金の合計は最大約170万円で、導入費用の5〜6割を補助でカバーできます。

各補助金額の計算内訳

大田区(太陽光+蓄電池)

標準工事費合算330万円 × 10% = 33万円 →上限額20万円を適用

東京都(太陽光・既築)

  • 3.75kW × 15万円 = 上限45万円
  • 1.25kW × 12万円 = 15万円
  • 合計約60万円

東京都(蓄電池)

10万円/kWh × 8kWh = 80万円(上限120万円の範囲内)

東京都(DR加算)

DR実証への参加で+10万円(120万円の上限も適用外)

上記のシミュレーションに加えて、東京都ではIoT機器(HEMSなど)の追加設置で1台あたり5万円の上乗せ助成を受けられます。

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大田区の太陽光・蓄電池補助金の申請条件

大田区の太陽光・蓄電池補助金の申請条件

ここでは、大田区の助成を受けるための条件について、対象者・対象設備工事・対象住宅の項目で解説します。

対象者の条件

太陽光・蓄電池の助成は、大田区内の個人住宅の所有者(自己所有・現に居住している方)が対象です。次の共通条件もすべて満たすことが条件です。

  • 令和8年1月1日時点から大田区に住民票があり、対象住宅に継続して居住している
  • 特別区民税・都民税等を滞納していない
  • 過去に大田区住宅リフォーム助成を受けていない
子育て世帯の特例

中学生以下の子どもと同居・扶養している世帯は、住所要件と対象住宅の範囲が緩和されます。

  • 本申請日までに対象住宅に住所を定めればOK
  • 購入物件も助成対象になる(一般世帯では購入は対象外)

対象設備・工事の条件

機器は太陽光がJETPVm認証またはIECEE-PV-FCS制度認証、蓄電池がSII(環境共創イニシアチブ)登録機器に限られます。さらに、工事に関しても大田区独自の条件があります。

  • 大田区内に本社がある中小事業者と単独契約する
  • 見積書・請求書・領収書をすべて一社で発行する
  • 工事の総経費がそれぞれ10万円(税抜)以上である
対象外になる事業者・契約のケース
  • 他自治体に本社がある事業者の大田区内支店に依頼した場合
  • 大田区内に本社がある事業者でも、区外支店に依頼した場合
  • 複数社で分割契約・分割発行した工事

大田区の助成は、国や東京都の補助金と併用可能です。併用先の助成額によっては大田区分が減額になる場合があるため、申請前に大田区の窓口で確認しましょう。

対象住宅の条件

大田区の助成は、既存住宅のリフォーム工事が対象です。築年数ではなく、工事の種類と居住実績で対象・対象外が判断されます。

対象になる住宅・ならない住宅

対象になる住宅

  • 大田区内に所在する既存住宅(新築・建替え以外)
  • 自己所有・現に居住している個人住宅
  • 戸建住宅・分譲マンション・併用住宅も対象

対象外になる住宅

  • 新築・建替え・全面改築・増築
  • 購入に伴う工事(子育て世帯のみ可)
  • 賃貸用アパートなど
  • 事務所・店舗・工場

東京都の補助金を併用すれば、太陽光5kW+蓄電池8kWhのセット導入で合計最大約170万円まで補助額が広がります(DR加算込み)。

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大田区の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ

大田区の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ

大田区の助成は、工事前の事前申込(仮申請)と、工事後の助成申請(本申請)の2回の手続きが必要です。ここでは、大田区単独で申請するケースと、東京都の補助金を併用するケースに分けて手順を解説します。

大田区に申請する場合

令和8年度の受付情報
  • 事前申込(仮申請):令和8年4月1日〜令和9年1月29日
  • 助成申請(本申請):令和9年3月19日 午後5時まで
  • 原則窓口申請

大田区では足場設置も「工事開始」に含まれるため、足場を組む前に事前申込を済ませましょう。

STEP
施工業者の選定と見積もり取得

大田区内に本社がある中小事業者から、複数社の相見積もりを取得します。

STEP
事前申込の提出

工事開始前(足場設置前)に、申請書類を大田区の窓口へ提出します。

STEP
契約・設置工事・支払いの完了

施工業者と契約後、設置工事を進め、機器代金の支払いと領収書を受け取るところまで完了させます。

STEP
助成申請(本申請)の提出

工事完了・支払い後、速やかに本申請書類を窓口へ提出します。期限は令和9年3月19日 午後5時までです。

STEP
助成決定通知の受領と振込

本申請後約1か月で助成決定通知が届き、決定後おおむね3週間で指定口座に振り込まれます。

東京都の補助金と併用して申請する場合

東京都と大田区では、それぞれ申請方式が異なるので注意が必要です。両方の事前申込を済ませてから、工事に着手しましょう。

申請方式の違い
  • 大田区:窓口申請
  • 東京都:電子申請(クール・ネット東京のWEB申請)

大田区と東京都の手続きは並行して進められるため、業者選定後にまとめて準備を進めましょう。

STEP
施工業者の選定と見積もり取得

大田区・東京都の両方の補助金に対応した施工業者を選びます。

STEP
東京都へ事前申込

クール・ネット東京のWEB申請から、事前申込を行います。

STEP
大田区へ事前申込

工事開始前(足場設置前)に、大田区の窓口へ申請書類を提出します。

STEP
契約・設置工事・支払いの完了

大田区と東京都の両方の事前申込が受け付けられた後、工事を進めて機器代金を支払い、領収書を受け取ります。

STEP
東京都へ実績報告・大田区へ本申請

東京都へ実績報告、大田区へ助成申請(本申請)を提出します。令和8年度から東京都は金融機関発行の証明書が必須になっています。

STEP
各機関の審査を経て指定口座へ振込

大田区・東京都それぞれの審査が完了した後、指定口座に助成金が振り込まれます。

大田区の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点

大田区の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点

ここでは、大田区の助成を申請する前に押さえておきたい3つの注意点を解説します。

予算上限による早期終了に注意

大田区の助成には年度ごとの予算枠があり、事前申込の受付期間(令和8年4月1日〜令和9年1月29日)内でも、予算上限に達した時点で受付終了になります。

予算上限に達した後は、年度内の再申請ができなくなります。導入を検討中の方は、受付開始時期に合わせて施工業者の選定や見積もり取得を進めておきましょう。

令和8年度の主な変更点

前年度と異なる主な変更点は、次のとおりです。

東京都の主な変更点

  • 蓄電池の助成単価が10万円/kWh・上限120万円に改定
  • IoT機器加算(5万円/台)が新設
  • 既存蓄電池のユニット増設(6万円/kWh・上限72万円)が新設
  • 金融機関発行の証明書提出が必須化(現金払いは対象外)

大田区の主な変更点

大田区の住宅リフォーム助成事業は、太陽光・蓄電池に関する助成内容に大きな変更はありません。

標準工事費50万円/kW(太陽光)、+10万円/kWh(蓄電池)、助成率10%・上限20万円といった内容は令和8年度も継続しています。

事前申込前に確認したい大田区独自のルール

大田区の助成事業には、他の自治体にはない4つの独自ルールがあります。事前申込の前に必ず確認しましょう。

  • 令和8年1月1日時点で大田区在住が条件
    対象住宅に住んでいることが条件です。子育て世帯のみ例外が認められます。
  • 足場設置前に事前申込が必要
    足場設置も「工事開始」とみなされるため、足場を組む前に申請を済ませましょう。
  • 区内に本社がある中小事業者と単独契約
    区外業者、他自治体本社の区内支店、区内本社の区外支店はすべて対象外です。複数社での分割契約や分割発行も認められません。
  • 事前申込後の追加工事は不可
    見積書に記載のない工事を後から追加することは、原則として認められません。

見積もり段階で施工業者と工事内容・工程をすり合わせ、事前申込後の変更を避けましょう。

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大田区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

大田区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

ここでは、大田区の補助金についてよくある質問にお答えします。

大田区の太陽光・蓄電池補助金はいくらもらえますか?

大田区にお住まいの方が太陽光発電と蓄電池を導入したときの補助金額の目安は、以下のとおりです。

  • 大田区:最大20万円(A工事の上限額)
  • 東京都:約150万円(太陽光5kW+蓄電池8kWh・DR加算込み)
  • 合計最大約170万円

機器容量別の補助額や自己負担額のモデルケースは、本記事の費用シミュレーションで確認できます。

足場の設置はいつまでに事前申込を済ませればよいですか?

大田区では足場設置も「工事開始」とみなされるため、足場を組む前に事前申込を済ませてください。

  • 施工業者に足場設置の予定日を事前に確認する
  • 事前申込は足場設置日の余裕をもって提出する
  • 足場設置後の事前申込は、助成対象外になる可能性がある

見積もり段階で施工業者と工程を確認し、あらかじめ事前申込の提出日を決めておきましょう。

太陽光発電と蓄電池は、同時に設置すべきですか?

同時での設置が費用面でもおすすめです。

大田区と東京都の補助金が両方使えるため、合計で最大約170万円の補助を受けられます。

後付けでも蓄電池の補助金は受けられますが、足場や工事費が2回分かかる可能性があります。同時設置との費用差を見積もりで比べてから決めましょう。

受け取った助成金は確定申告で申告が必要ですか?

太陽光・蓄電池の助成金は一時所得として扱われます。

  • 一時所得は年間50万円までの特別控除が適用される
  • 他の一時所得(保険金など)と合算して50万円以下なら、課税対象にならない
  • 合算額が50万円を超える場合は確定申告が必要

大田区の助成金(最大20万円)と東京都の補助金(約150万円)を併用した場合は合計額が50万円を超えるため、確定申告の対象になる可能性があります。詳しくは税務署や税理士に相談してください。

どんな屋根でも太陽光発電は設置できますか?

太陽光発電は屋根の材質・形状・方角・築年数によって、設置可否や発電量が変わります。

  • 屋根材:スレート・金属・瓦など、それぞれ施工方法が異なる
  • 方角:南向きが理想、東西向きでも設置可能(発電量は約2割減)
  • 築年数:築20年以上の場合は、屋根改修との同時施工も検討する

具体的な設置可否は、施工業者の現地調査で判定されます。複数社に調査を依頼して、ご自宅の屋根の状態に合った提案を比較しましょう。

太陽光発電を導入する際、業者選びで気をつけることは?

太陽光発電の業者を選ぶときは、次の3点をチェックしましょう。

  • 施工実績:大田区での施工件数や、メーカー認定施工店であるか
  • 保証内容:工事保証・出力保証・アフターサポート体制
  • 見積書の透明性:機器代・工事費・諸経費の内訳がはっきり分かれているか

訪問販売で契約を急かす業者や、見積書の内訳が不明瞭な業者は避けましょう。見積もり比較のコツや業者選びの詳細は、以下の記事で解説しています。

大田区の太陽光・蓄電池補助金まとめ

大田区の太陽光・蓄電池補助金まとめ

大田区では、太陽光・蓄電池の設置を含むリフォーム工事に最大20万円を区独自で助成しています。

東京都の補助金を併用すれば、太陽光5kW+蓄電池8kWhのセット導入で合計最大約170万円まで補助額が広がります(DR加算込み)。

大田区の補助金 4つの要点
  • 大田区の助成は最大20万円
    工事の上限額で、太陽光・蓄電池のセット導入で初期費用を抑えられる
  • 既存住宅のリフォーム工事のみ対象
    新築・建替えは大田区の助成対象外(子育て世帯のみ購入物件も対象)。新築の方は東京都の補助金で最大約150万円が活用可能
  • 東京都と併用で最大約170万円
    5kW+8kWhのセット導入で、自己負担を約110〜175万円に抑えられる
  • 事前申込型・受付期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日
    足場設置も「工事開始」のため、足場前に申請が必須。先着順で予算上限に達した時点で終了

大田区の助成事業は、令和8年4月1日から事前申込の受付開始です。
補助金の活用を検討中の方は、さっそく見積もりの比較から始めましょう!
※新築・建替えの方は、東京都の補助金(最大約150万円)の活用がおすすめです。

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この記事を書いた人

太陽光発電・蓄電池・住宅用エネルギーの情報を専門に発信する「東京ECO住まいの窓口」編集部の堀内恵梨子です。

太陽光発電アドバイザー・FP2級の資格をもとに、補助金の内容や導入にかかる費用、元が取れるまでの目安を、実際の見積もりや相談事例をもとにわかりやすく解説しています。

各自治体の公式情報と実際の見積もりデータをもとに、制度の違いや費用の目安を整理し、初めての方でも判断しやすい情報を提供しています。

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