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【2026年（令和8年）最新】国立市の太陽光・蓄電池補助金はいくらもらえる？都併用で最大約164万円の申請方法と注意点も解説
国立市で太陽光・蓄電池を入れると補助金はいくら？
蓄電池の補助金は容量で変わるの？
東京都との併用で自己負担はどこまで下がる？
国立市「住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金」では、既存住宅の太陽光発電は1kWあたり2万円・上限10万円、家庭用蓄電池は容量問わず一律4万円定額で支給されます。太陽光と蓄電池の合計で最大14万円が支給されます。
さらに、東京都の補助金を組み合わせれば、既存住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを設置したケースで合計最大約164万円の補助が受け取れます。
合計補助金額の目安
最大14万円（国立市）＋ 約150万円（東京都）= 最大約164万円
※既存の戸建住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを導入し、国立市＋東京都の補助金を併用したケース
この記事では、国立市の補助金、東京都との併用シミュレーション、申請手順と国立市独自の注意点も含め解説します。
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目次
国立市の太陽光・蓄電池補助金（住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金）
ここでは、国立市が実施する「住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金」の対象機器と補助金額を解説します。
太陽光発電の補助金額
国立市の太陽光発電補助金は、対象者によって補助単価と上限額が異なります。今お住まいの住宅に新しく機器を設置する場合は「既存住宅」、これから建てる住宅に組み込む場合は「新築住宅」が適用されます。
| 対象者 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 既存住宅 | 2万円/kW | 10万円 |
| 新築住宅 | 2.5万円/kW | 12.5万円 |
| 分譲マンション（管理組合） | 2万円/kW | 10万円 |
5kW以上の太陽光発電を設置すると、上限の10万円が支給されます。具体的な設置容量ごとの補助額は、以下を参考にしてください。
設置容量ごとの補助額（既存住宅の場合）
- 3kWの場合：6万円
- 4kWの場合：8万円
- 5kW以上：上限10万円
※太陽光発電は最低2kW以上の設置が補助の必須条件です。
蓄電池の補助金額
国立市の蓄電池補助は、容量問わず一律4万円定額です。他自治体では容量に応じて補助額が変わるケースが多いなか、国立市はシンプルに4万円が支給されます。
| 対象者 | 補助額 |
|---|---|
| 個人 | 4万円定額（容量問わず） |
容量にかかわらず一律4万円のため、ご家庭の電気使用量に合った蓄電池を選びましょう。
国立市は太陽光・蓄電池に加え、エネファーム（家庭用燃料電池）・太陽熱利用システムも補助対象です（どちらも4万円定額）。同一世帯で年度ごとに2種類まで申請できるため、太陽光＋エネファームの組み合わせなどでも補助を受けられます。
出典：国立市公式サイト｜住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金
東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）
東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。
ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
太陽光発電の助成額
東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。
令和8年度 太陽光発電の助成単価
| 住宅区分 | 設置容量 | 助成単価 | 助成額の目安 |
|---|---|---|---|
| 既築住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW | 最大45万円 |
| 既築住宅 | 3.75kW超〜50kW未満 | 12万円/kW | 容量に応じて算出 |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW | 最大36万円 |
| 新築住宅 | 3.6kW超〜50kW未満 | 10万円/kW | 容量に応じて算出 |
既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。
蓄電池の助成額
蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。
| 年度 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 10万円/kWh | 120万円 （DR実証に参加しない場合） |
仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。
新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」
新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。
東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。
| 対象設備 | 助成額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光（3.6kW以下） | オール電化：13万円/kW（上限39万円） その他：12万円/kW（上限36万円） | 50kW未満が対象 |
| 太陽光（3.6kW超） | オール電化：11万円/kW その他：10万円/kW | |
| 蓄電池 | 10万円/kWh （上限120万円） | – |
| V2H | 機器費の1/2 （上限50万円） | 上限100万円（EV所有＋太陽光ありの場合） |
住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。
- 水準A：戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
- 水準B：戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
- 水準C：戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸
国立市で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション
ここでは、既存の戸建住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを導入するモデルケースで、太陽光単独と蓄電池とのセット設置のそれぞれで補助金・自己負担額をシミュレーションします。
合計補助金額の目安
最大14万円（国立市）＋ 約150万円（東京都）= 最大約164万円
※既存の戸建住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを導入し、国立市＋東京都の補助金を併用したケース
計算に使用した条件
- 太陽光：1kWあたり約28〜33万円（税込・工事費・足場含む・既存の戸建を想定）
- 蓄電池：1kWhあたり約15〜20万円（税込・工事費含む）
- 国立市の補助金は、既存住宅の上限額（太陽光10万円＋蓄電池4万円）にて計算
太陽光発電のみを設置した場合
太陽光のみを設置する場合の費用と補助金額の目安は、次の表のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光の導入費用 | 約140〜165万円 |
| 国立市の補助金（太陽光） | ▲10万円 |
| 東京都の補助金（太陽光） | ▲約60万円 |
| 自己負担の目安 | 約70〜95万円 |
補助金の合計は約70万円になり、導入費用の約4〜5割を抑えた金額で太陽光発電を始められます。
太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合
蓄電池があれば、昼間に貯めた電気を夜間に使えるため、月々の電気代をさらに節約できます。停電時にも自家発電の電気が使えるため、災害時の備えとしても役立ちます。
太陽光と蓄電池を一緒に導入する場合、費用と補助金額の目安は次の表をご覧ください。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光＋蓄電池の導入費用 | 約280〜335万円 |
| 国立市の補助金（太陽光） | ▲10万円 |
| 国立市の補助金（蓄電池） | ▲4万円 |
| 東京都の補助金（太陽光） | ▲約60万円 |
| 東京都の補助金（蓄電池） | ▲80万円 |
| 東京都の補助金（DR加算） | ▲10万円 |
| 自己負担の目安 | 約116〜171万円 |
補助金の合計は最大約164万円で、自己負担を約5〜6割まで減らした金額でセット導入が可能です。
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国立市の太陽光・蓄電池補助金の申請条件
ここでは、国立市の補助金を受けるための「対象者・対象設備・対象住宅」の3つの条件を解説します。
対象者の条件
国立市の補助金は、市内に住む個人と、分譲マンションの管理組合が対象です。申請者には次の条件が求められます。
- 申請時点で国立市内に住民登録がある個人であること
- 機器を設置する住宅に居住していること
- 市税の滞納がないこと
- 個人での申請であること（法人名義は対象外）
対象設備・工事の条件
国立市の補助金は「設置後申請型」のため、機器の設置・支払い完了後に申請する流れです。
- 太陽光発電：JET認証（海外認証VDE・TUV・UL・ULJPも可）、最低2kW以上
- 蓄電池：SII（環境共創イニシアチブ）の登録機器
- エネファーム：FCA（燃料電池普及促進協会）の登録機器
- 太陽熱利用システム：BL（ベターリビング）認定品
- 共通要件：新品・定置型のみ対象（中古・リース・PPA契約・ポータブル・可搬型は対象外）
認証については施工業者が把握しているため、見積もり段階で対象機器を扱っているか確認しましょう。
対象住宅の条件
国立市の補助対象は、市内の個人住宅・分譲マンションで、住宅の種類によって申請者が変わります。
対象住宅と申請できる方
- 戸建住宅：国立市民が居住する戸建住宅に機器を取り付けるケース
- 分譲マンションの個別住戸：市民が所有・居住する専有部分で機器を導入するケース
- 分譲マンションの共用部：管理組合が共用部に太陽光発電を設置するケース（管理組合からの申請・1棟につき1回限り）
これから新築住宅を建てる方は、東京都の条例にも注意が必要です。
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国立市の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ
ここでは、国立市だけに申請するケースと、東京都の補助金と併用するケースの流れをそれぞれ紹介します。
国立市に申請する場合
国立市の補助金申請は、機器を設置して業者への支払いが終わってから、市役所へ申請する流れです。
STEP
業者選びと見積取得
最低でも3社から見積もりを取り、価格だけでなく保証年数や施工実績まで比較しましょう。
STEP
契約・工事着工
業者と契約を結び、工事を進めます。
STEP
工事完了・支払い
設置工事の完了を確認したうえで、業者へ代金を振り込みます。領収書は申請時に必要なので必ず保管しておきましょう。
STEP
申請書類の準備
申請書（第1号様式）や登記事項証明書など、必要書類を一式そろえます。書類によっては取得まで数日かかるため、早めの準備を心がけましょう。
STEP
国立市環境政策課に申請書類を提出
環境政策課の窓口持参、または郵送で提出します。郵送の場合は到着確認のため、追跡可能な方法を選ぶとよいでしょう。
STEP
審査・交付決定通知・補助金の振込
審査期間はおよそ30日です。交付決定通知が届いたら請求書を提出し、そこからさらに約1か月で指定口座に振り込まれます。申請から入金まで合計2か月前後を見ておきましょう。
申請時に必要な主な書類は、以下のとおりです。
申請時に必要な主な書類
- 第1号様式（申請書）・第4号様式（請求書）・地球温暖化対策アンケート
- 本人確認書類（マイナンバーカード表面・運転免許証など）
- 建物の登記事項証明書（発行後6か月以内・原本またはコピー）
- 施工同意確認書（住宅が共有名義の場合）
- 機器の保証書（写し）・領収書と内訳書（写し）・設置状況写真・パンフレット
※必要書類は機器の種類により異なります。
東京都の補助金と併用して申請する場合
国立市とは違い、東京都の補助金は「事前申請型」です。先ほどの国立市とは真逆で、工事を始める前に申請を済ませる必要があります。
STEP
業者選びと見積取得
東京都の補助対象機器を扱う業者を3社以上ピックアップし、見積もりを取り寄せます。
STEP
東京都に事前申請
着工前にクール・ネット東京へ事前申込書類を提出します。
STEP
東京都から交付決定通知を受領
交付決定通知が届いて初めて、工事着工を行いましょう。
STEP
工事着工・設置完了
設置工事を進め、完了後に業者へ代金を支払います。
STEP
東京都に交付申請兼実績報告
交付申請書と実績報告書を東京都へ送付します。領収書や設置写真の添付漏れに注意しましょう。
STEP
設置完了後、国立市に申請
環境政策課に書類一式を提出し、市の手続きへ進みます。
STEP
各機関から補助金の入金
東京都・国立市それぞれの審査を経て、指定口座に振り込まれれば手続き完了です。
国立市の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点
ここでは、国立市の補助金で見落としやすいポイントを紹介します。
予算上限による早期終了に注意
国立市の補助金には年度ごとの予算枠が設けられており、受付は先着順、予算が上限に達した時点で締切になります。申請期限内であっても、予算が尽きれば補助は受けられません。
申請から振込までのスケジュール管理
国立市の補助金は、業者選びから工事、申請、振込まですべての手続きが終わるまでに3〜4か月ほどかかります。
申請から振込までの目安
- 業者選び〜工事完了：約1か月
- 申請〜交付決定通知：約1か月（書類不備時は延長あり）
- 請求書提出〜補助金の振込：約1か月
※審査の混雑状況や書類不備により、期間が延びる場合があります。
書類準備で見落としやすい国立市独自のポイント
国立市には、書類準備や契約形態に関する独自ルールがあります。以下を参考に、契約前にチェックしておきましょう。
国立市独自の3つのポイント
ポイント1：登記事項証明書はインターネット取得不可
申請には発行後6か月以内の登記事項証明書（原本またはコピー）が必要です。登記情報提供サービスなどインターネット取得の書面は不可のため、東京法務局立川出張所の窓口、または郵送請求で取得しましょう。
ポイント2：同一年度内に同種機器の補助は受けられない
同一世帯で年度ごとに2種類まで申請できますが、同じ種類の機器（例：蓄電池を2台）を複数申請することはできません。増設を検討する方は、年度をまたぐか、最初から必要な容量で一括導入するかを判断しましょう。
ポイント3：中古・リース・PPA（0円契約）は対象外
補助の対象は新品の購入のみで、中古品・リース契約・PPA（初期費用0円契約）は対象外です。業者と契約を結ぶ前に、契約形態を必ず確認しましょう。
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国立市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、国立市の補助金についてよく寄せられる質問にお答えします。
国立市の太陽光・蓄電池補助金はいくらもらえますか？
太陽光と蓄電池をセットで導入する場合の補助額をまとめました。
- 国立市の補助金：最大14万円
- 東京都の補助金：最大約150万円
- 合計：最大約164万円
詳しくは本記事内の費用シミュレーションをご覧ください。
同一世帯で太陽光と蓄電池の両方を申請できますか？
はい、同一世帯で年度ごとに2種類まで申請できます。
- 太陽光＋蓄電池
- 太陽光＋エネファーム
- ※蓄電池を2台は不可の可能性あり（同種機器のため）
管理組合による申請は、1棟につき1回限りです。
中古住宅を購入して太陽光発電を設置した場合も対象になりますか？
はい、中古住宅の購入と併せて新品の機器を設置した場合も対象です。
- 対象になるケース：中古住宅＋新品の機器を設置
- 対象にならないケース：中古品の機器、または前所有者の機器を引き継ぐ
国立市の補助金は確定申告が必要になりますか？
基本的には不要ですが、受給額や他の一時所得との合算によって必要になるケースもあります。
国立市の補助金は「一時所得」扱いで、年間50万円の特別控除枠が設けられています。
- 確定申告が不要：補助金合計が50万円以下、かつ他の一時所得なし
- 確定申告が必要な可能性あり：補助金の合計が50万円超、または他の一時所得との合計が50万円超
東京都との併用で受給額が大きい年は、税務署か税理士に確認しましょう。
屋根の形状や築年数で太陽光発電を設置できない場合はありますか？
屋根の素材・向き・築年数によっては設置が難しいケースもあります。
- 設置が難しいケース：北向きの屋根、屋根材の劣化、築30年以上、屋根面積が小さい
- 追加工事が発生するケース：屋根葺き替え、パワコン設置、分電盤の交換
事前に3社以上の現地調査を依頼し、追加費用の有無も含めて比較しましょう。
国立市で蓄電池を導入する際、どれくらいの容量を選べば最適ですか？
家庭の電気使用量によって最適な容量は異なります。家庭用は4〜10kWhが主流です。
- 3〜5kWh：夜間の電気使用が少ない家庭
- 5〜8kWh：4人家族の標準的な使用量
- 8〜12kWh：オール電化やEV充電も視野に入れる場合
国立市の補助金は容量問わず一律4万円定額のため、容量を遠慮なく選べます。詳しい計算方法は、こちらの記事をご覧ください。
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国立市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
国立市の補助金は、太陽光最大10万円＋蓄電池4万円で、合計最大14万円が補助されます（既存住宅の場合）。
国立市の補助金は、業者選びから振込まで3〜4か月ほどかかります。先着順で予算が尽きると受付終了になるため、年度の早い段階で動き出しましょう。
国立市で太陽光・蓄電池の補助金を活用するポイント
- 太陽光最大10万円・蓄電池4万円の補助
太陽光1kWあたり2万円（上限10万円）、蓄電池は容量にかかわらず一律4万円の補助になります。セット導入なら、国立市の補助だけで最大14万円です（既存住宅・個人の場合）。 - 申請期限は令和9年3月31日
機器の設置・支払いを終えてから申請する流れで、業者選びから振込まで3〜4か月ほどかかります。先着順のため、予算が上限に達した時点で受付終了になります。 - 国立市独自のルールに要注意
登記事項証明書はインターネット取得不可で、法務局窓口または郵送請求で取得します。中古・リース・PPA（0円契約）は対象外で、同一年度内に同種機器の重複申請もできません。 - 東京都の補助金との併用で最大約164万円
国立市と東京都の補助金は別枠で受けられます。5kW＋8kWhのセット導入なら、合計で最大約164万円の補助が見込めます。
まずは業者選びから始めて、東京都との併用ルールも踏まえながら早めにスケジュールを組み立てていきましょう！
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