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【2026年(令和8年)最新】港区の太陽光・蓄電池補助金はいくら?最大60万円・東京都併用で210万円の活用法を解説


港区の補助金は太陽光と蓄電池でいくらまでもらえる?
東京都の補助金と組み合わせたら、どこまで負担を減らせる?
申請期限や条件で気をつけることは?
港区「地球温暖化対策助成制度」では、太陽光発電は最大40万円、家庭用蓄電池は最大20万円の助成を受けられます。太陽光は1kWあたり10万円・上限40万円と上限額が高く、太陽光と蓄電池の合計で最大60万円まで支給されます。
さらに、東京都の補助金を組み合わせれば、既築住宅に太陽光5kW+蓄電池8kWhを設置したケースで合計最大約210万円の補助を得られます。
最大60万円(港区)+ 約150万円(東京都)= 最大約210万円
※太陽光5kW+蓄電池8kWhを既築住宅に導入し、東京都の補助金を併用したケース
この記事では、港区の補助金、東京都との併用シミュレーション、申請手順と港区独自の注意点も含め解説します。
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港区の太陽光・蓄電池補助金(地球温暖化対策助成制度)


ここでは、港区の補助金「地球温暖化対策助成制度」の対象者・補助金額を解説します。
太陽光発電の補助金額
太陽光発電は、機器の最大出力1kWあたり10万円が補助されます。
| 対象設備 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 10万円/kW | 40万円 |
- 3kWの場合:30万円
- 4kWの場合:40万円(上限到達)
- 5kW以上:上限40万円
※「機器の最大出力」は、モジュールの公称最大出力かパワコン定格出力の小さい値(小数点第3位以下切り捨て)です。
蓄電池の補助金額
蓄電池は、機器の初期実効容量1kWhあたり4万円で補助額が計算されます(区民のみが対象)。
| 対象設備 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電池システム | 4万円/kWh | 20万円 |
- 3kWhの場合:12万円
- 5kWhの場合:20万円(上限到達)
- 8kWh以上:上限20万円
※「初期実効容量」は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の登録値が基準となります。
港区の蓄電池補助は、容量(kWh)に応じて補助額が増える方式です。5kWh以上の機種なら上限20万円に到達するため、4人家族向けの一般的な蓄電池(5〜10kWh)でも補助上限を活かせます。
港区の補助金は区民を中心に、マンション管理組合・中小企業者・個人事業者も対象です。(管理組合・事業者は太陽光のみ・上限100万円)
港区は、太陽光発電・家庭用蓄電池のほか、家庭用燃料電池(エネファーム)や高断熱サッシ、電気自動車充電設備などにも補助金を出しています。
東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)


東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。
ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
太陽光発電の助成額
東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。
令和8年度 太陽光発電の助成単価
| 住宅区分 | 設置容量 | 助成単価 | 助成額の目安 |
|---|---|---|---|
| 既築住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW | 最大45万円 |
| 既築住宅 | 3.75kW超〜50kW未満 | 12万円/kW | 容量に応じて算出 |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW | 最大36万円 |
| 新築住宅 | 3.6kW超〜50kW未満 | 10万円/kW | 容量に応じて算出 |
既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。
蓄電池の助成額
蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。
| 年度 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 10万円/kWh | 120万円 (DR実証に参加しない場合) |
仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。
新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」
新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。
東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。
| 対象設備 | 助成額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光(3.6kW以下) | オール電化:13万円/kW(上限39万円) その他:12万円/kW(上限36万円) | 50kW未満が対象 |
| 太陽光(3.6kW超) | オール電化:11万円/kW その他:10万円/kW | |
| 蓄電池 | 10万円/kWh (上限120万円) | – |
| V2H | 機器費の1/2 (上限50万円) | 上限100万円(EV所有+太陽光ありの場合) |
住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。
- 水準A:戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
- 水準B:戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
- 水準C:戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸
港区の太陽光・蓄電池補助金の申請条件


ここでは、港区の補助金を申請するための3つの条件(対象者・対象設備・対象住宅)を解説します。
対象者の条件
個人住宅で利用する区民の方は、次の条件を満たす必要があります。
- 申請時点で港区内に住民登録がある
- 機器を設置する住所に居住している
- 過去に同じ住所で同じ種類の機器の助成を受けていない
- 建物が共有または賃借の場合は、所有者・共有者の承諾を得ている
対象設備・工事の条件
港区の補助金は「事前申請型」で、交付決定通知が届いてから工事を始めるのがルールです。対象機器は新品のみで、中古・リース機器は申請できません。
太陽光発電の条件
- JET認証またはIEC認証を受けたモジュール
家庭用蓄電池の条件
- SIIに登録された機器
対象住宅の条件
港区の補助対象は、区民の住宅・マンション・事業所などです。ここでは区民住宅を中心に解説します。
- 戸建住宅:港区民が居住する戸建住宅に機器を設置する場合
- 分譲マンションの個別住戸:区民が所有・居住する住戸(専有部分)に機器を設置する場合
- マンションの共用部:管理組合が共用部に機器を設置する場合(管理組合からの申請)
※共有名義の住宅は、共有者全員の承諾(設置同意書)が必要です。また、自宅を事務所として一部使用している場合、居住用または事業用のいずれか一度のみ申請できます。


港区で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション


ここでは、港区の既築戸建住宅に太陽光5kW+蓄電池8kWhを設置するモデルケースで、太陽光単独・蓄電池のセット設置のそれぞれで補助金・自己負担額をシミュレーションします。
最大60万円(港区)+ 約150万円(東京都)= 最大約210万円
※既築の戸建住宅に太陽光5kW+蓄電池8kWhを導入し、港区+東京都の補助金を併用したケース
- 太陽光:1kWあたり約28〜33万円(税込・工事費・足場含む/既築の戸建を想定)
- 蓄電池:1kWhあたり約15〜20万円(税込・工事費含む)
- 港区内の既築戸建住宅を想定
- 港区の補助金は区民の上限額(太陽光40万円+蓄電池20万円)で計算
太陽光発電のみを設置した場合
太陽光単独設置の費用と補助金は次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光の導入費用 | 約140〜165万円 |
| 港区の補助金(太陽光) | ▲40万円 |
| 東京都の補助金(太陽光) | ▲約60万円 |
| 自己負担の目安 | 約40〜65万円 |
補助金合計約100万円で、導入費用の約6〜7割を補助でカバーできます。
太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合
太陽光と蓄電池をセット設置した場合の費用と補助金は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光+蓄電池の導入費用 | 約280〜335万円 |
| 港区の補助金(太陽光) | ▲40万円 |
| 港区の補助金(蓄電池) | ▲20万円 |
| 東京都の補助金(太陽光) | ▲約60万円 |
| 東京都の補助金(蓄電池) | ▲80万円 |
| 東京都の補助金(DR加算) | ▲10万円 |
| 自己負担の目安 | 約70〜125万円 |
補助金合計最大約210万円で、導入費用の約7割が補助でまかなえます。
港区(太陽光+蓄電池・区民)
太陽光40万円+蓄電池20万円=合計60万円
東京都(太陽光・既築)
- 3.75kW × 15万円 = 上限45万円
- 1.25kW × 12万円 = 15万円
- 合計約60万円(太陽光発電の助成額)
東京都(蓄電池)
10万円/kWh × 8kWh = 80万円(蓄電池の上限120万円の範囲内)
東京都(DR加算)
DR実証への参加で+10万円が加算されます(120万円の上限も適用外となります)。
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港区の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ


ここでは、港区のみの場合と東京都と併用する場合、それぞれの申請手順を紹介します。
港区の補助金だけを申請する場合
港区の補助金は工事着工前に申請する「事前申請型」です。電子申請(LoGoフォーム)・郵送・窓口持参の3つから提出方法を選べます。
複数業者から相見積もりを取り、価格・保証・実績を比較して施工業者を決定します。
工事の着工前に申請書類を提出します。窓口持参・郵送・電子申請(LoGoフォーム)から選べます。
審査期間は2週間〜1ヶ月程度です(書類不備や確認事項がある場合は最大2ヶ月)。
交付決定通知が届いてから工事に着手します。通知前の着工は補助対象外となるため注意しましょう。
工事完了後、2027年2月26日(金)までに完了報告を提出します。完了報告は郵送または窓口持参のみで、電子申請は利用できません。
完了報告の審査後、確定通知書が送付され、確定通知から1ヶ月程度で指定口座に補助金が振り込まれます。
申請時に必要な主な書類は、以下のとおりです。
- 助成金交付申請書(機器ごとの所定様式)
- 申請者の住民票写し(マイナンバー記載なし)
- 設置場所の登記事項証明書または賃貸借契約書の写し
- 機器の仕様がわかる書類(カタログ・JET認証またはSII登録の確認書類)
- 機器設置の見積書の写し
- 設置場所の図面・現況写真
- 共有名義の場合は設置同意書
※必要書類は機器の種類や住宅形態により異なります。詳細は港区公式サイトの最新の手引きで確認してください。
東京都の補助金と併用して申請する場合
東京都の補助金(クール・ネット東京)も事前申請型のため、港区と東京都を並行しての申請となります。
港区・東京都の両方の補助金に対応した施工業者を選び、見積金額を確定します。
工事着工前に、港区(地球温暖化対策助成制度)と東京都(クール・ネット東京)の両方に申請書類を提出します。
港区・東京都の両方から交付決定通知が届くまで待ちます。審査期間は港区・東京都とも数週間〜1ヶ月程度です。
両方の交付決定通知を確認したうえで工事を始めます。領収書・引渡し書類は港区・東京都の双方で必要になります。
工事完了後、東京都に交付申請兼実績報告を提出します。提出方法は原則、電子申請です。
港区にも完了報告を提出します。なお、提出期限は2027年2月26日(金)までです。
各機関の審査が完了次第、それぞれの指定口座に補助金が振り込まれます。
出典:港区公式サイト|地球温暖化対策助成制度、クール・ネット東京
港区の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点


ここでは、港区の補助金を申請する前に押さえておきたい3つのポイントを紹介します。
予算切れによる早期終了に注意する
港区の補助金には年度ごとの予算枠があり、先着順で受付され、予算が上限に達した時点で締め切られます。申請期限内であっても、予算がなくなると補助を受けられなくなる点に注意しましょう。
港区の補助金は事前申請型のため、業者選びから補助金の振込まで3〜4ヶ月ほどかかります。
港区の補助金で見落としやすいポイントに気を付ける
港区の補助金には、独自のルールがあります。以下の3点に注意しながら申請を進めましょう。
ポイント1:住民票を取得するタイミング
- 港区の補助金は交付申請の時点で港区内に住民登録があることが必須です
- 転入予定でも、申請より前に住民票の移転を済ませていなければ対象外になります
ポイント2:港区内の他の助成制度との併用不可
- 国や東京都の助成金とは併用が可能です
- 港区の他の助成制度(再エネ電力導入サポート事業など)とは併用できません
- 区独自の補助制度を検討中の方は申請前に有利な制度を比較しましょう
ポイント3:完了報告のオンライン申請は不可
- 事前申請は電子申請(LoGoフォーム)に対応しています
- 完了報告だけは郵送・窓口持参の二択に限られます
- 2027年2月26日(金)必着のため余裕をもって準備しましょう
申請から振込までのスケジュールを把握しておく
申請から補助金の振込までの主な流れと所要期間は、以下のとおりです。
- 業者選び・見積取得:1〜2週間
- 事前申請〜交付決定通知:2週間〜1ヶ月(最大2ヶ月)
- 工事着工〜完了:1〜2週間
- 完了報告〜確定通知:数週間〜1ヶ月程度
- 確定通知〜補助金の振込:1ヶ月程度
※審査の混雑状況や書類不備により、期間が延びる場合があります。
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港区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問


港区の補助金で読者から多く寄せられる質問を6つ厳選し、簡潔に回答します。
港区の太陽光・蓄電池補助金まとめ


港区の補助金は、太陽光最大40万円+蓄電池最大20万円で、合計最大60万円が支給されます。
港区の補助金は事前申請型のため、業者選びから振込まで3〜4ヶ月ほどかかります。予算切れによる早期終了リスクもあるため、早めに動き出しましょう。
- 太陽光は最大40万円、蓄電池は最大20万円、合計最大60万円(区民個人の場合)
- 港区独自の注意点:住民票のタイミング・区内併用不可・完了報告オンライン不可
- 東京都の補助金と併用すれば最大約210万円
- 申請期限は2027年1月29日(金)、予算切れ次第で受付終了



港区の補助金は事前申請型のため、工事の前に申請が必須です。期限と予算の両方を踏まえて、業者選びと書類準備のスケジュールを早めに固めましょう!
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