【2026年最新】町田市の太陽光発電・蓄電池の補助金を徹底解説！費用と回収年数も紹介

太陽光発電の導入を検討中の方には、疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

町田市の独自補助金は2016年に終了しており、現在は利用できません。

しかし、東京都の補助金を活用すれば太陽光発電に12〜15万円/kW、蓄電池に10万円/kWh（上限120万円）が助成され、合計で最大約180万円の補助を受けられる可能性があります。

ただし、事前申込より前に契約すると補助対象外になる点は令和8年度も同様です。過去の年度では予算上限に達して早期終了したケースがあるため、令和8年度も受付が始まったら早めの準備と申請が重要です。

この記事では、町田市にお住まいの方が利用できる補助金の種類と金額、申請の具体的な流れ、費用シミュレーションまで解説します。

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町田市に太陽光発電・蓄電池の独自補助金はある？

東京都内では、独自の補助金を設けている自治体も少なくありません。ここでは、町田市の補助制度の現状と、活用できる補助金の全体像を紹介します。

太陽光・蓄電池の市独自補助は2016年に終了

町田市にはかつて「住宅用自然エネルギー利用機器等設置補助事業」として、太陽光発電システムなどの導入費用を一部助成する制度がありました。ただし、2016年（平成28年）で終了しており、2026年3月時点で再開の案内は出ていません。

項目	内容
補助事業名	町田市住宅用自然エネルギー利用機器等設置補助事業
対象設備	太陽光発電システム等
現在の状況	2016年で終了（再開の案内なし）

ただし、市の補助がなくなった現在も、東京都と国の補助金は町田市民が申請できます。特に東京都の制度は予算規模が大きく、太陽光・蓄電池ともに対象です。

町田市民が使えるのは東京都と国の補助金

東京都の補助金は都内全域が対象のため、町田市民も問題なく申請できます。また、国の蓄電池向けDR補助金（最大60万円）も併用可能です。

町田市で利用できる補助金一覧

補助元	太陽光発電	蓄電池
東京都	あり	あり
国	なし（2013年度で終了）	あり（DR補助金）

町田市では、東京都の制度がメインとなります。蓄電池を検討する場合は、国のDR補助金との併用も選択肢になるでしょう。

東京都の補助金は令和7年度の受付中で、太陽光・蓄電池のほかDR上乗せやパワコン交換も対象に含まれています。国のDR補助金は蓄電池が対象で最大60万円ですが、予算到達による早期終了が続いているため、申請時期には注意が必要です。

それぞれの具体的な助成額やシミュレーション例は、このあと詳しく紹介します。

東京都の補助金はいくら？太陽光・蓄電池それぞれの助成額

町田市で太陽光発電や蓄電池を導入する場合、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を利用できます。ここでは、既存住宅を想定した助成単価を紹介します。

東京都の太陽光発電への補助金

既存住宅に太陽光発電を設置する場合の助成単価は、以下のとおりです。

出力規模	助成単価	上限
3.75kW以下	15万円/kW	45万円
3.75kW超	12万円/kW	50kW未満まで

たとえば5kWを設置した場合、約60万円の助成が見込めます。詳しい計算は、「町田市で導入した場合の費用シミュレーションと回収について」で紹介します。

東京都の蓄電池への補助金（令和8年度から単価引き下げ）

蓄電池の助成単価は、令和8年度（2026年度）から引き下げが予定されています。

区分	令和7年度（2025）	令和8年度（2026）
新設（パッケージ）	12万円/kWh（上限なし）	10万円/kWh（上限120万円）
既設蓄電池の増設	8万円/kWh（上限なし）	6万円/kWh（上限72万円）

※DR実証に参加しない場合の金額です。詳しくは次の「DR実証参加で上限額が撤廃される」で解説します。

DR実証参加で上限額が撤廃される

蓄電池の新設・増設時に「DR（デマンドレスポンス）実証」に参加すると、以下の上乗せが受けられます。DR実証とは、電力の需給が逼迫した際に蓄電池の充放電を自動制御する実証実験です。

• DR実証参加：+ 10万円/件
• DR参加に伴うIoT機器設置：5万円/台（予定）

参加すると上乗せに加えて、蓄電池の上限額（新設120万円・増設72万円）も撤廃される可能性があります。大容量の蓄電池ほど恩恵が大きくなるシステムです。

EV所有者はV2H助成の上乗せも

EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）を持っている方は、V2H（車の電池から家庭に給電する設備）への助成も利用できます。

• V2Hのみ設置：対象経費の1/2（上限50万円）
• 太陽光＋EV/PHV＋V2Hの3点セット：対象経費の10/10（上限100万円）

3点がそろえば、対象経費の全額（上限100万円）が助成されます。なお、V2H助成は戸建住宅のみが対象で、国のCEV補助金と併用する場合は国の補助額を差し引いた残額が東京都の助成対象です。

補助金を確実に受け取るために知っておくべきこと

東京都の補助金は金額が大きい分、手続きにもルールがあります。申請前に押さえておきたい注意点と、手続きの流れを紹介します。

申請前に注意したい3つの注意点

知らずに手続きを進めてしまうと補助金を受け取れないケースがあるため、よくある失敗パターンを押さえておきましょう。

①事前申込より前に契約すると対象外になる

東京都の補助金は、機器の設置契約を結ぶ前に事前申込を済ませておくことが原則です。順序を間違えて先に契約してしまうと、補助金の対象外になります。

業者に急かされても、事前申込の完了前に契約書へサインしないでください。

ただし、年度切り替え直後に限り経過措置が設けられる場合があるため、詳細は手引きで確認してください。

②年度後半は予算切れで受付終了のリスクがある

令和7年度の事業予算は約702億円と大きいものの、先着順で受け付けているため、予算に達した時点で受付が終了します。過去には年度の途中で事前申込の受付が締め切られた年度もありました。

蓄電池は1件あたりの助成額が大きく、予算消化が早い傾向にあります。導入を決めたら年度の前半に事前申込を済ませるのがおすすめです。

③「補助金で無料」をうたう訪問営業に注意

クール・ネット東京は、公式サイトで蓄電池や太陽光発電に関する誇大広告への注意を呼びかけています。実際に否定されている表現の例を紹介します。

• 補助金で実質無料になる：電気代は設置条件や天候により異なり、0円になるとは限らない
• 最大300万円の補助、3万戸限定：助成額は申請内容によって異なり、戸数限定ではない
• 申請すれば必ずもらえる：要件を満たしているか審査があり、必ず交付されるわけではない

訪問販売で契約を急かされた場合は、その場で決めず複数社から見積もりを取ってください。

補助金申請から入金までの流れ

東京都の補助金は、すべて電子申請で手続きを行います。大まかな流れをまとめました。

なお、補助金の申請手続きは原則として申請者本人が行います。電子申請の場合、交付決定通知はマイページ上で確認できます。書類作成に不安がある方は、行政書士などの専門家への相談も選択肢のひとつです。

令和8年度の補助金申請スケジュール

助成単価は年度ごとに見直されます。本記事は令和8年度の単価をもとに解説しています。

令和8年度からは実績報告時に金融機関発行の証明書が必須となり、現金払いは対象外になります。

前述のとおり蓄電池は令和8年度から助成単価が下がります。令和7年度の申請期限は2026年3月31日（火）17時ですが、見積もりがまだの方は無理に駆け込まず、令和8年度の早い段階で申請するほうが確実でしょう。

令和8年度の事前申込は、5月末頃の開始予定です。それまでに見積もりの取得と業者の比較を済ませておくと、受付開始後すぐに申し込めます。

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町田市で導入した場合の費用シミュレーションと回収について

ここまで紹介した東京都の補助金を使って、実際にどのくらいの費用がかかり、何年で元が取れるのかを試算します。以下のシミュレーションは、町田市の既存戸建住宅を想定した概算です。

導入費用の目安

太陽光発電・蓄電池の導入費用は年々変動しています。導入費用相場（2026年・既存住宅・工事費込み）は以下のとおりです。

既存住宅は足場仮設や追加工事が必要になるぶん、新築より約4万円/kW高くなる傾向があります。ここでは、既築平均の太陽光163万円・蓄電池210万円で計算しています。

以降のシミュレーションでは、以下の条件を前提としています。

※2026年度のFITは「初期投資支援スキーム」が適用され、売電単価は最初の4年間が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhの2段階制です。以下では10年間の平均売電単価14.6円/kWhで計算しています。

太陽光5kWのみを設置した場合

太陽光発電だけを設置するケースでは、以下のようになります。

項目	金額
導入費用（税込・工事費込み）	163万円
東京都の補助金	▲60万円
実質負担額	103万円

東京都の補助金を使えば実質103万円で導入でき、FIT初期4年間は24円/kWhが適用されるため、回収ペースをさらに速められるでしょう。

10年間の経済メリット合計：約11.4万円 × 10年 ＝ 約114万円

補助金ありの場合、実質負担103万円に対して10年間で約114万円の経済メリットが得られるため、約9年で回収できる計算です。

太陽光5kW＋蓄電池12kWhをセットで設置した場合

太陽光発電と蓄電池をセットで導入するケースです。蓄電池があると昼間の余剰電力を夜間に使えるため、自家消費率が大きく上がります。

項目	金額
導入費用（税込・工事費込み）	373万円（太陽光163万＋蓄電池210万）
東京都の補助金（太陽光＋蓄電池）	▲180万円（太陽光60万＋蓄電池120万）
実質負担額	193万円

※蓄電池の価格は「経済産業省 定置用蓄電システム普及拡大検討会の調査データ」をもとにしています。12kWhクラスの工事費込み相場は17〜21万円/kWhで、ここでは210万円を採用しています。DR実証への参加やメーカー・容量の選定で金額は変わります。

蓄電池を併用すると自家消費率が約30%から約70%に向上が期待できます。売電より単価の高い「買わずに済んだ電気代」が増えるぶん、年間メリットは約15.9万円になる可能性があります。

10年間の経済メリット合計：約15.9万円 × 10年 ＝ 約159万円

実質負担193万円に対して10年間で約159万円の経済メリットが得られるため、約12年で回収できる計算です。

蓄電池があると卒FIT後も自家消費の割合が高いため、11年目以降も年間約14.8万円（節電13.5万円＋売電8円×1,650kWh≒1.3万円） のメリットが見込めます。

補助金なしでも導入費用の回収は十分に可能

ここまでのシミュレーションは東京都の補助金を前提にしていますが、仮に補助金がなかった場合でも、太陽光発電の費用回収は可能です。

また、今後の電気料金がさらに上昇した場合、自家消費による節電効果も大きくなるため、回収期間はさらに短くなる可能性があります。

※パネルの経年劣化（年約0.5%）およびパワーコンディショナーの交換費用（15年目前後に約30〜35万円）は上記試算に含まれていません。実際の回収年数はやや長くなる可能性があります。

費用を抑える業者選びのコツや補助金なしの詳しいシミュレーションは、以下の記事「太陽光発電を補助金なしで導入するのは損？実際の回収期間やお得に設置するコツ」で解説しています。併せてご覧ください。

町田市の太陽光・蓄電池についてよくある質問

町田市で太陽光発電・蓄電池の導入を検討する際に、多く寄せられる質問と回答をご紹介します。

町田市の太陽光発電・蓄電池についての補助金まとめ

町田市には市独自の補助金はありませんが、東京都と国の制度を合わせると最大約180万円の補助を受けられる可能性があります。太陽光5kW＋蓄電池12kWhをセットで導入した場合の実質負担は約193万円です（令和8年度ベース・既存住宅）。

なお、東京都の補助金は先着順のため、年度後半は予算切れで受付終了のリスクがあります。令和8年度の事前申込は2026年5月末頃に開始予定です。

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