【令和8年度】世田谷区で太陽光発電・蓄電池に使える補助金は？金額・申請手順を解説

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

世田谷区では、蓄電池は令和7年度から、太陽光発電は令和8年度から区独自の補助が対象外になっています。

しかし、東京都のクール・ネット東京補助金を活用すれば、太陽光発電に12〜15万円/kW、蓄電池に10万円/kWh（上限120万円）が助成され、合計で最大約180万円の補助の対象となる可能性があります。

ただし、クール・ネット東京への事前申込より前に契約すると補助対象外です。令和7年度は9月に予算上限に達して受付終了しているため、早めの準備が欠かせません。

この記事では、世田谷区にお住まいの方が利用できる補助金の種類と金額、申請の具体的な流れ、費用シミュレーションまで解説します。

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世田谷区と東京都の太陽光発電・蓄電池補助金

世田谷区では、蓄電池は令和7年度（2025年度）から、太陽光発電は令和8年度（2026年度）から補助対象外となったため、区独自の補助金は利用できません。ただし、東京都の補助金は引き続き申請できます。

ここでは、世田谷区の補助金の現状と、東京都から受けられる補助金額を紹介します。

世田谷区の補助金状況（令和8年度）

令和7年度（2025年度）までは太陽光発電設備が補助対象でしたが、以下のとおり令和8年度（2026年度）からは対象外になりました。なお、蓄電池は令和7年度から対象外です。

対象設備	令和7年度（2025年度）	令和8年度（2026年度）
太陽光発電	3万円/kW（上限30万円）	対象外
蓄電池	対象外	対象外

東京都の補助金が拡充され、都の制度だけでも導入費用の大部分をカバーできるようになったことが主な理由で、世田谷区は予算を断熱改修に振り向ける方針へ転換されたようです。

なお、令和8年度の世田谷区エコ住宅補助金は以下の断熱系の4メニューのみが対象となっています。

東京都の補助金額（既存住宅向け）

世田谷区の独自補助は利用できませんが、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は引き続き申請可能です。ここでは、既存住宅に設置する場合の助成額を紹介します。

東京都の太陽光発電への助成額

以下、既存住宅・令和8年度の助成額です。

出力規模	助成単価	上限
3.75kW以下	15万円/kW	45万円
3.75kW超	12万円/kW	50kW未満まで

たとえば、5kWの太陽光発電を設置した場合、3.75kWまでの部分が15万円/kW＝56.25万円（上限45万円が適用）、残り1.25kWが12万円/kW＝15万円となり、合計で約60万円の助成を受けられます。

なお、陸屋根に設置する場合は架台設置（戸建：10万円/kW）や防水工事（18万円/kW）の上乗せ助成もあります。

東京都の蓄電池への助成額（令和8年度の単価変更見込み）

令和7年度との比較は、以下のとおりです。

区分	令和7年度（2025）	令和8年度（2026）
新設	12万円/kWh（上限なし）	10万円/kWh（上限120万円）
既設蓄電池の増設	8万円/kWh（上限なし）	6万円/kWh（上限72万円）

令和8年度は単価が引き下げられ、1戸あたりの上限額も新設されます。たとえば12kWhの蓄電池を新設する場合、令和7年度なら12万円×12kWh＝144万円でしたが、令和8年度は10万円×12kWh＝120万円になります。

令和7年度の事前申込受付は2026年3月31日（火）17時までです。令和7年度の単価で申請したい場合は、それまでに事前申込を完了する必要があります。

蓄電池の助成額をさらに増やす方法

蓄電池の新設または増設時に「DR（デマンドレスポンス）実証」に参加すると、上乗せ助成を受けられます。DR実証とは、電力の需給バランスに応じて蓄電池の充放電を自動制御する実証実験を指します。下記にて、具体的な助成額をまとめました。

上乗せ項目	助成額
DR実証参加	+10万円/件
DR参加に伴うIoT機器設置	+5万円/台

さらにDR実証に参加した場合、蓄電池の上限額（新設120万円・増設72万円）が撤廃されるため、大容量の蓄電池を導入するほどメリットが大きくなります。

EVをお持ちの方はさらに上乗せ（※戸建住宅のみ対象）
東京都にはV2H（EV/PHVの電池を家庭用電源として活用する設備）への助成制度もあります。太陽光発電＋EV/PHV＋V2Hの3点になると、対象経費の全額（上限100万円）が助成されます。

東京都の補助金額（新築向け・東京ゼロエミ住宅導入促進事業）

世田谷区内で新築住宅を建てる場合は、東京都の「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」も利用可能です。省エネ性能の水準に応じて最大240万円/戸の住宅建設費助成に加え、太陽光発電・蓄電池にも以下の助成（令和8年度）が受けられます。

対象機器	助成単価	上限
太陽光（3.6kW以下・オール電化）	13万円/kW	39万円
太陽光（3.6kW以下・それ以外）	12万円/kW	36万円
太陽光（3.6kW超・オール電化）	11万円/kW	50kW未満まで
太陽光（3.6kW超・それ以外）	10万円/kW	50kW未満まで
蓄電池	10万円/kWh	120万円/戸

なお、令和8年度の助成額は都議会で予算案が可決・成立した場合に確定します。

東京ゼロエミ住宅の認証を受けた新築住宅が対象です。また、本制度と前述の既存住宅向け太陽光・蓄電池助成（クール・ネット東京）は併給できませんのでご注意ください。

世田谷区で太陽光発電はいくらかかる？費用とメリットのシミュレーション

世田谷区には太陽光発電・蓄電池への区独自の補助金がないため、ここでは東京都の補助金のみを使ったシミュレーションで費用感を見ていきます。

導入費用の目安

太陽光発電・蓄電池の導入費用は年々変動しています。導入費用相場（2026年・既存住宅・工事費込み）は以下のとおりです。

設備	kW/kWh単価	5kW／12kWhの概算
太陽光発電※1	28.6〜32.6万円/kW	約143〜163万円
蓄電池※2	17〜21万円/kWh	約200〜250万円

既存住宅は足場仮設や追加工事が必要になるぶん、新築より約4万円/kW高くなる傾向があります。ここでは、既築平均の太陽光163万円・蓄電池210万円で計算しています。

以降のシミュレーションでは、以下の条件を前提としています。

※2026年度のFITは「初期投資支援スキーム」が適用され、売電単価は最初の4年間が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhの2段階制です。以下では10年間の平均売電単価14.6円/kWhで計算しています。

既存住宅に太陽光5kW単体を設置した場合

まずは、蓄電池なしで太陽光パネルだけを導入するケースです。導入費用と補助金を以下にまとめました。

項目	金額
導入費用（税込・工事費込み）	163万円
東京都の補助金	▲60万円
実質負担額	103万円

東京都の補助金を使えば実質103万円で導入でき、FIT初期4年間は24円/kWhが適用されるため、回収ペースをさらに速められるでしょう。

既存住宅に太陽光5kW＋蓄電池12kWhを同時設置した場合

次に、太陽光パネルと蓄電池をセットで導入するケースです。費用と補助金の内訳は、以下のとおりです。

項目	金額
導入費用（税込・工事費込み）	373万円（太陽光163万＋蓄電池210万）
東京都の補助金（太陽光＋蓄電池）	▲180万円（太陽光60万＋蓄電池120万）
実質負担額	193万円

蓄電池を併用すると自家消費率が約30%から約70%に向上が期待できます。売電より単価の高い「買わずに済んだ電気代」が増えるぶん、年間メリットは約15.9万円になる可能性があります。

補助金なしでも初期費用は回収できる？

補助金がなくても太陽光発電の初期費用の回収は、十分に可能です。

蓄電池の導入を考えている方は、東京都の補助金（最大120万円）を使うことで回収年数を大幅に縮められるので、令和8年度の受付が始まったら早めに事前申込をしておきましょう。

※パネルの経年劣化（年約0.5%）およびパワーコンディショナーの交換費用（15年目前後に約30〜35万円）は上記試算に含まれていません。実際の回収年数はやや長くなる可能性があります。

太陽光発電・蓄電池の費用相場や初期費用を抑えるコツは、下記の記事「家庭用太陽光発電と蓄電池の価格は？節約のコツや回収期間、選び方のポイントも解説」にて詳しく解説しています。

また、ご自宅の屋根面積や電気使用量によって、最適なプランは異なります。正確な回収シミュレーションは、複数の施工業者から見積もりを取って比較するのが最も確実です。

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補助金の申請条件と手順

東京都の補助金は「契約前の事前申込」が必須で、手順を知らないまま契約すると受け取れなくなってしまいます。申請条件と手続きの流れを確認しておきましょう。

申請条件

東京都の補助金を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

• 設置場所：東京都内の住宅
• 申請者：助成対象機器の所有者（個人・法人いずれも可。国・地方公共団体は除く）
• 対象機器：新品・未使用の太陽光発電システムおよび蓄電池

補助額は機器の種類やDR実証への参加有無によって異なります。東京都の補助単価一覧（令和8年度・既存住宅）は以下にまとめています。

機器	補助単価	上限額（DR実証不参加）	DR実証参加時
太陽光発電	12〜15万円/kW	50 kW未満	―
蓄電池（新設）	10万円/kWh	120万円/戸	上限なし＋10万円/件
蓄電池（増設）	6万円/kWh	72万円/戸	上限なし＋10万円/件

※同一機器に対する東京都・公社の同種助成との重複受給はできません。

条件は年度ごとに見直される場合があるため、申請前にクール・ネット東京の公式サイトで最新情報を確認してください。

申請の流れ

東京都の補助金は、以下の5ステップの流れとなります。

実績報告の提出から入金まで、3〜6ヶ月程度かかる場合があります。補助金は後払いのため、工事費用は一旦自己負担になります。入金までの期間もあらかじめ念頭においておきましょう。

なお、令和8年度の事前申込は5月末頃から開始予定です。

令和8年4月1日から事前申込受付開始日までに契約・工事を行った場合でも、過去に事前申込をしていなければ令和8年度の助成対象となる特例があります。

世田谷区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

ここでは、世田谷区で太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方から多く寄せられる質問にお答えします。

世田谷区の太陽光発電・蓄電池についての補助金まとめ

世田谷区では、蓄電池は令和7年度から、太陽光発電は令和8年度から区独自の補助が対象外になっています。ただし、東京都の補助金（クール・ネット東京）を活用すれば、太陽光発電に12〜15万円/kW、蓄電池に10万円/kWh（上限120万円）が助成されます。

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