【2026年(令和8年)最新】渋谷区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？東京都の制度で最大約160万円

渋谷区では、住宅用の太陽光発電・蓄電池に対する区独自の補助金は実施されていません。

ただし、東京都の補助金を活用すれば、太陽光発電に12〜15万円/kW、蓄電池に10万円/kWh（上限120万円）が助成されます。合計で最大約160万円の補助を受けられます。

東京都の補助金は事前申込が必須で、契約を先に結ぶと対象外です。事前申込は5月下旬から始まっており、予算切れで早期終了する年度もあるため、早めの行動が重要です。

この記事では、渋谷区で使える補助金の金額・費用シミュレーション・申請の流れまで、東京都の制度を中心に解説します。

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渋谷区の太陽光・蓄電池補助金

ここでは、渋谷区で太陽光発電・蓄電池の導入で活用できる補助金について紹介します。

太陽光発電の補助金額

渋谷区では、住宅用の太陽光発電に対する区独自の補助金を設けていません。渋谷区で太陽光発電や蓄電池を導入する場合は、東京都の補助金がメインです。

補助元	太陽光発電
渋谷区	なし
東京都	あり

渋谷区はカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭の脱炭素化を後押ししています。太陽光発電や蓄電池の導入には、東京都の制度を活用できます。

蓄電池の補助金額

蓄電池についても、渋谷区独自の補助金はありません。ただし、太陽光・蓄電池の導入には東京都の補助金を使えます。

補助額は太陽光より蓄電池のほうが大きいため、導入時の自己負担を抑えられます。

補助元	家庭用蓄電池
渋谷区	なし
東京都	あり

再生可能エネルギー電力利用促進助成（家庭向け）
再生可能エネルギー100%由来の電力に切り替えた渋谷区民に、30,000ハチペイを交付する制度です。太陽光・蓄電池の設置補助ではありませんが、受付期間など最新情報は渋谷区の公式サイトにてご確認ください。
出典：再生可能エネルギー電力利用促進助成【家庭向け】

東京都の補助金が実際にどのくらいになるかは、次の章で詳しく見ていきます。

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。

ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

太陽光発電の助成額

東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。

令和8年度 太陽光発電の助成単価

住宅区分	設置容量	助成単価	助成額の目安
既築住宅	3.75kW以下	15万円/kW	最大45万円
既築住宅	3.75kW超〜50kW未満	12万円/kW	容量に応じて算出
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW	最大36万円
新築住宅	3.6kW超〜50kW未満	10万円/kW	容量に応じて算出

既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。

東京都だけで太陽光発電に最大約60万円の助成が受けられます。お住まいの市区町村の補助金と併用すれば、さらに自己負担を抑えられます。

蓄電池の助成額

蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。

年度	助成単価	上限額
令和8年度	10万円/kWh	120万円 （DR実証に参加しない場合）

仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。

なお、DR実証に参加すると10万円/件が上乗せされるうえ、120万円の上限も適用されなくなります。加入手続きに追加費用はかからないため、対応する蓄電池を選ぶ場合は積極的に活用してください。

【令和8年度の経過措置】
通常は事前申込の受理前に契約・工事をすると対象外ですが、令和8年4月1日〜6月30日に先行して契約または工事に着手した場合でも、令和9年3月31日までに事前申込を完了し、助成要件を満たせば対象となります（※令和7年度の事前申込をしていない・廃止済みである方が対象）。
出典：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。

東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。

対象設備	助成額	備考
太陽光（3.6kW以下）	オール電化：13万円/kW（上限39万円） その他：12万円/kW（上限36万円）	50kW未満が対象
太陽光（3.6kW超）	オール電化：11万円/kW その他：10万円/kW
蓄電池	10万円/kWh （上限120万円）	–
V2H	機器費の1/2 （上限50万円）	上限100万円（EV所有＋太陽光ありの場合）

住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。

• 水準A：戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
• 水準B：戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
• 水準C：戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸

上記の制度は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の太陽光・蓄電池助成との併用はできません。どちらか一方を選ぶ必要があるため、新築を検討している方は、総額を比較してから申請先を決めることをおすすめします。

渋谷区で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション

ここでは、渋谷区の既存戸建住宅に太陽光5kW＋蓄電池10kWhを設置したケースで、費用と自己負担のシミュレーションを紹介します。

東京都の補助金は、設置する容量に応じて決まります。

今回のシミュレーションに用いた費用相場と前提は、以下のとおりです。

屋根の形状や配線の距離によっては、別途の付帯工事費がかかる場合があります。正確な金額は、複数社の見積もりで確認しましょう。

太陽光発電のみを設置した場合

太陽光発電（5kW）のみを設置する場合の費用と補助金額をまとめました。

項目	金額
太陽光の導入費用	約140〜165万円
渋谷区の補助金（太陽光）	なし
東京都の補助金（太陽光）	▲約60万円
自己負担の目安	約80〜105万円

補助金により、導入費用の約4割にあたる約60万円の軽減が期待できます。

太陽光発電でつくった電気を家で使えば、毎月の電気代を抑えられます。余った電気は売電も可能です。4人家族の戸建住宅なら年間8〜12万円ほどの節約になり、初期費用はおおむね10年で回収できる見込みです。

太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合

蓄電池があれば、昼間に発電した電気を夜間にも使えるため、電気代をさらに抑えられます。停電や災害で電気が止まったときの備えになるのも、蓄電池ならではの強みです。

項目	金額
太陽光＋蓄電池の導入費用	約260〜325万円
渋谷区の補助金（太陽光・蓄電池）	なし
東京都の補助金（太陽光）	▲約60万円
東京都の補助金（蓄電池）	▲80万円
自己負担の目安	約120〜185万円

東京都の補助金だけで合計約160万円が助成され、導入費用の約4〜5割をまかなえます。

太陽光と蓄電池をそろえても、補助金を使えば11〜14年ほどで元が取れる見込みです。太陽光パネルの寿命は25〜30年あるため、その後も発電した分が家計のプラスになり続けます。

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渋谷区で太陽光・蓄電池の補助金を申請する条件

ここでは、東京都の補助金申請の主な条件を対象者・設備・住宅の点でそれぞれ紹介します。

対象者の条件

• 個人：都内の自宅に太陽光や蓄電池を設置する方
• マンション管理組合：共用部分に太陽光発電を設置する場合
• 機器貸与事業者・電力販売事業者：リース・PPA契約で住宅に機器を貸し出す場合

国や地方公共団体は対象外です。出資比率が50%を超える独立行政法人などは、条件付きで対象になる場合があります。

補助の対象になるのは、新品の未使用機器のみです。太陽光発電と蓄電池では、それぞれ次の条件を満たす必要があります。

対象外となる設備・契約

• 中古品やリース後に譲渡された機器
• 持ち運びできるポータブル型の蓄電池
• 売電のみを目的とする太陽光発電
• 既存設備への増設（蓄電池の増設は別メニュー）

対象住宅の条件

対象となるのは、渋谷区内を含む都内の戸建・集合・併用住宅です。

• 戸建住宅：所有者が自分で住む住宅
• 分譲マンション：管理組合が共用部に、または区分所有者が専有部に設置する場合
• 賃貸住宅：オーナーが賃貸用に設置する場合
• 店舗等併用住宅：住宅部分に太陽光・蓄電池を設置する場合

自分が対象になるか分からない場合は、申請前に施工業者やクール・ネット東京へ問い合わせておくとよいでしょう。

出典：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業｜クール・ネット東京 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業｜クール・ネット東京

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渋谷区で太陽光・蓄電池の補助金を申請する流れ

ここでは、渋谷区にお住まいの方が利用できる東京都補助金の申請から振込までの手順を順番に解説します。

東京都の補助金の申請ステップ

受付スケジュールを踏まえて、実際の申請の進め方をステップごとに確認していきましょう。

手続きは申請者本人が行うのが基本です。手順は公式サイトで詳しく案内されているため、順番どおりに進めれば難しくありません。

渋谷区で太陽光・蓄電池の補助金を申請する際の注意点

補助金申請で失敗しないためにも、ここでは事前に押さえておきたい点を解説します。

事前申込より先に契約すると補助の対象外になる

申請でつまずきやすいのが、事前申込より先に契約や工事を進めてしまうケースです。事前申込が済む前は、業者に強く勧められても契約書へ署名しないようにしましょう。

令和8年度の特例措置
令和8年4月から6月末までに契約や工事を済ませていても、定められた条件をすべて満たせば補助の対象に含められます。ただし、前年度（令和7年度）に事前申込をしていないなどの条件には注意しましょう。

予算がなくなり次第、受付は終了する

東京都の補助金は申込の早い順に受け付けられます。受付の仕組みは、次のとおりです。

• 先着順で受け付けられる
• 申請額が予算の枠を超えると、年度の途中でも受付が止まる
• 金額の大きい蓄電池は、枠が早く埋まりやすい

受付が締め切られると、その年度はもう申請できません。導入を決めたら、できるだけ早く事前申込を終えておきましょう。

集合住宅・マンションは管理組合の合意が必要

渋谷区はマンションや集合住宅の多い地域です。屋根などの共用部に太陽光発電を設置する場合は、管理組合での手続きが必要です。

• 管理組合の合意を得ているか
• 総会での決議を済ませているか
• 共用部への設置が管理規約で認められているか

東京都には集合住宅向けの補助制度もあります。専有部に置く蓄電池なのか、共用部に載せる太陽光なのかで手続きや窓口が変わるため、まずは管理組合や管理会社に相談してみましょう。

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渋谷区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

ここでは、渋谷区で太陽光発電・蓄電池の導入を検討している方からよく寄せられる質問にお答えします。

渋谷区の太陽光・蓄電池補助金まとめ

渋谷区には住宅向けの独自補助がないため、太陽光・蓄電池の導入では東京都の補助金が主な制度です。

太陽光5kW・蓄電池10kWhを既存戸建に設置すれば、最大約160万円の支援を受けられ、自己負担を設置費用のおよそ半分程度まで抑えることもできます。

東京都の制度は申込が集中しやすく、予算しだいで早めに受付が終わることもあります。

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