【2026年(令和8年)最新】羽村市の太陽光・蓄電池補助金はいくら?東京都併用で最大約163.5万円相当の補助を解説

羽村市の太陽光・蓄電池の補助金はいくら?
現金とポイントのどっちでもらえるの?
東京都の補助金とも併用できるの?

羽村市「令和8年度環境配慮事業助成制度」では、太陽光5kW+蓄電池8kWhを市内事業者で導入すると、太陽光で最大6.5万円相当、蓄電池で最大7万円相当、セット導入で合計最大13.5万円相当の助成を受けられます。

さらに東京都の補助金とも併用することで、既存の戸建住宅に太陽光5kW+蓄電池8kWhを設置した場合で合計最大約163.5万円相当の補助対象になります。

羽村市の助成は、現金ではなく市内のお店で使えるエコポイント方式です。決定通知後に市内でポイントを使った領収書を提出することで、合計額が指定口座に振り込まれます。

合計補助金額の目安

最大13.5万円相当のポイント(羽村市)+ 約150万円(東京都)= 最大約163.5万円
※太陽光5kW+蓄電池8kWhを既存戸建住宅に導入し、市内事業者を利用したケース

この記事では、羽村市のエコポイント方式の特徴、東京都との併用シミュレーション、申請手順と注意点まで解説します。

令和7年度は受付開始から約2週間で予算上限に達して受付終了になりました。令和8年度の受付開始は6月1日、見積もり取得と業者選びは今すぐ進めましょう。

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目次

羽村市の太陽光・蓄電池補助金(令和8年度環境配慮事業助成制度)

羽村市の太陽光・蓄電池補助金

ここでは、羽村市の「令和8年度環境配慮事業助成制度」の対象者・補助金額を解説します。

羽村市の補助金制度では、市内消費を促す「コポイント方式』を採用している点が特徴です。

羽村市の制度の3つの特徴
  • 助成はエコポイント方式(1pt=1円で、市内で使った領収書分を後日指定口座に振込)
  • 市内事業者を選ぶと、市外事業者の約2倍の助成額になる
  • 1申請者あたりの助成限度は30万エコポイント(30万円相当)

太陽光発電の補助金額

太陽光発電(2kW以上)は、市内事業者を選ぶか、市外事業者を選ぶかで助成額が変わります。

事業者区分エコポイント単価上限ポイント
市内事業者13,000pt(1.3万円相当)/kW110,000pt(11万円相当)
市外事業者6,000pt(0.6万円相当)/kW55,000pt(5.5万円相当)

補助対象はJET認証または同等以上の性能を持つ太陽電池モジュールで、未使用品に限ります(中古・リースは対象外)。

蓄電池の補助金額

蓄電池(高密度蓄電池)は定額制で、太陽光との「併用」と「単体」で助成額が変わります。既存の太陽光発電設備へ蓄電池を後付けする場合も「併用」扱いです。

区分市内事業者市外事業者
太陽光と併用70,000pt(7万円相当)35,000pt(3.5万円相当)
単体設置40,000pt(4万円相当)20,000pt(2万円相当)

補助対象はSII(環境共創イニシアチブ)に登録された蓄電池で、太陽光と組み合わせると単体時の1.75倍になります。

羽村市の補助金では、太陽光・蓄電池のほか太陽熱利用システム、エネファーム、ペレットストーブ、高断熱化改修、高遮熱塗装、雨水タンクなどにも対応しています。

出典:羽村市公式サイト|環境配慮事業助成制度

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金

東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。

ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

太陽光発電の助成額

東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。

令和8年度 太陽光発電の助成単価

住宅区分設置容量助成単価助成額の目安
既築住宅3.75kW以下15万円/kW最大45万円
既築住宅3.75kW超〜50kW未満12万円/kW容量に応じて算出
新築住宅3.6kW以下12万円/kW最大36万円
新築住宅3.6kW超〜50kW未満10万円/kW容量に応じて算出
出典:クール・ネット東京 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。

東京都だけで太陽光発電に最大約60万円の助成が受けられます。お住まいの市区町村の補助金と併用すれば、さらに自己負担を抑えられます。

蓄電池の助成額

蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。

年度助成単価上限額
令和8年度10万円/kWh120万円
(DR実証に参加しない場合)
出典:クール・ネット東京 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。

なお、DR実証に参加すると10万円/件が上乗せされるうえ、120万円の上限も適用されなくなります。加入手続きに追加費用はかからないため、対応する蓄電池を選ぶ場合は積極的に活用してください。

【令和8年度の経過措置】
通常は事前申込の受理前に契約・工事をすると対象外ですが、令和8年4月1日〜6月30日に先行して契約または工事に着手した場合でも、令和9年3月31日までに事前申込を完了し、助成要件を満たせば対象となります(※令和7年度の事前申込をしていない・廃止済みである方が対象)。
出典:東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。

東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。

対象設備助成額備考
太陽光(3.6kW以下)オール電化:13万円/kW(上限39万円)
その他:12万円/kW(上限36万円)
50kW未満が対象
太陽光(3.6kW超)オール電化:11万円/kW
その他:10万円/kW
蓄電池10万円/kWh
(上限120万円)
V2H機器費の1/2
(上限50万円)
上限100万円(EV所有+太陽光ありの場合)
出典:東京都環境局 東京ゼロエミ住宅 助成制度

住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。

  • 水準A:戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
  • 水準B:戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
  • 水準C:戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸

上記の制度は災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の太陽光・蓄電池助成との併用はできません。どちらか一方を選ぶ必要があるため、新築を検討している方は、総額を比較してから申請先を決めることをおすすめします。

出典:羽村市公式サイト|環境配慮事業助成制度

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金

東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。

ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

太陽光発電の助成額

東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。

令和8年度 太陽光発電の助成単価

住宅区分設置容量助成単価助成額の目安
既築住宅3.75kW以下15万円/kW最大45万円
既築住宅3.75kW超〜50kW未満12万円/kW容量に応じて算出
新築住宅3.6kW以下12万円/kW最大36万円
新築住宅3.6kW超〜50kW未満10万円/kW容量に応じて算出
出典:クール・ネット東京 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。

東京都だけで太陽光発電に最大約60万円の助成が受けられます。お住まいの市区町村の補助金と併用すれば、さらに自己負担を抑えられます。

蓄電池の助成額

蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。

年度助成単価上限額
令和8年度10万円/kWh120万円
(DR実証に参加しない場合)
出典:クール・ネット東京 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。

なお、DR実証に参加すると10万円/件が上乗せされるうえ、120万円の上限も適用されなくなります。加入手続きに追加費用はかからないため、対応する蓄電池を選ぶ場合は積極的に活用してください。

【令和8年度の経過措置】
通常は事前申込の受理前に契約・工事をすると対象外ですが、令和8年4月1日〜6月30日に先行して契約または工事に着手した場合でも、令和9年3月31日までに事前申込を完了し、助成要件を満たせば対象となります(※令和7年度の事前申込をしていない・廃止済みである方が対象)。
出典:東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。

東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。

対象設備助成額備考
太陽光(3.6kW以下)オール電化:13万円/kW(上限39万円)
その他:12万円/kW(上限36万円)
50kW未満が対象
太陽光(3.6kW超)オール電化:11万円/kW
その他:10万円/kW
蓄電池10万円/kWh
(上限120万円)
V2H機器費の1/2
(上限50万円)
上限100万円(EV所有+太陽光ありの場合)
出典:東京都環境局 東京ゼロエミ住宅 助成制度

住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。

  • 水準A:戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
  • 水準B:戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
  • 水準C:戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸

上記の制度は災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の太陽光・蓄電池助成との併用はできません。どちらか一方を選ぶ必要があるため、新築を検討している方は、総額を比較してから申請先を決めることをおすすめします。

東京都の太陽光発電・蓄電池の補助金についてさらに詳しく知りたい方は、以下の各記事を参考にしてください。

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羽村市で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション

羽村市で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション

ここでは、羽村市の既存戸建住宅に太陽光5kW+蓄電池8kWhを市内事業者で導入したモデルケースで、太陽光単独とセット設置の補助金・自己負担額を紹介します。

合計補助金額の目安

最大13.5万円相当のポイント(羽村市)+ 約150万円(東京都)= 最大約163.5万円
※太陽光5kW+蓄電池8kWhを既存戸建住宅に導入し、市内事業者を利用したケース

シミュレーションに使用した条件
  • 太陽光:1kWあたり約29〜33万円(既築住宅・税込・工事費・足場・諸経費を含む)
  • 蓄電池:1kWhあたり約15〜20万円(税込・工事費含む。屋外設置の場合は基礎工事費が別途発生)
  • 想定モデル:既築戸建住宅に太陽光5kW+蓄電池8kWhを設置(市内事業者を利用)

出典:経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」(2026年2月5日公表)。経産省データでは2025年時点の住宅用太陽光発電(10kW未満)の設置費用は既築住宅で1kWあたり30.1万円。家庭用蓄電池は工事費込みで1kWhあたり15〜20万円が市場相場の中位水準です。

太陽光発電のみを設置した場合

太陽光単独設置の費用と補助金は以下の表のとおりです。

項目金額
太陽光の導入費用約140〜165万円
東京都の補助金(太陽光)▲約60万円
羽村市の助成金(太陽光・エコポイント)▲6.5万円相当(エコポイント)
自己負担の目安約74〜99万円

補助金合計約66.5万円相当で、導入費用の約4〜5割を補助金がまかなえます

太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合

太陽光と蓄電池をセット設置した場合の費用と補助金は、以下のとおりです。

項目金額
太陽光+蓄電池の導入費用約280〜335万円
東京都の補助金(太陽光)▲約60万円
東京都の補助金(蓄電池)▲80万円
東京都の補助金(DR加算)▲10万円
羽村市の助成金(太陽光・エコポイント)▲6.5万円相当(エコポイント)
羽村市の助成金(蓄電池・エコポイント)▲7万円相当(エコポイント)
自己負担の目安約116.5〜171.5万円

補助金合計最大約163.5万円相当で、導入費用の約5〜6割を補助金がまかなえます

蓄電池を組み合わせれば夜間や停電時にも自家発電の電気を活用でき、家計と暮らしの両面でメリットが広がります。

各補助金額の計算内訳

羽村市(太陽光+蓄電池・市内事業者)

  • 太陽光:13,000pt × 5kW = 65,000pt(6.5万円相当)
  • 蓄電池(併用):定額 70,000pt(7万円相当)
  • 合計:135,000pt(13.5万円相当

東京都(太陽光・既築)

  • 3.75kW × 15万円 = 上限45万円
  • 1.25kW × 12万円 = 15万円
  • 合計:約60万円(太陽光発電の助成額)

東京都(蓄電池)

10万円/kWh × 8kWh = 80万円(蓄電池の上限120万円の範囲内)

東京都(DR加算)

DR実証参加で+10万円加算されます(上限120万円とは別枠)。

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羽村市の太陽光・蓄電池補助金の申請条件

羽村市の太陽光・蓄電池補助金の申請条件

ここでは、羽村市の補助金を受けられる方の条件について、「対象者」「設備」「住宅」の3つに分けてそれぞれ紹介します。

対象者の条件

個人住宅で利用する場合、次の5条件すべてを満たす必要があります。

  • 申請日時点で羽村市の住民基本台帳に記録があること
  • 納期の到来している市税等を完納していること
  • 申請日の属する年度の前年の住民税申告がされていること
  • 市内に所有または使用する住宅に創省エネ化または緑化事業を行うこと
  • 事業の目的である物件の所有者の同意を得ていること

※賃貸・共有名義の住宅は、所有者の同意書が必要です。

マンション管理組合・中小企業者・個人事業主も対象です(管理組合は規約・管理者の保有、中小企業者は法人設立届出書の提出が追加要件となります)。

対象設備・工事の条件

対象機器は未使用品のみ(中古・リース不可)です。

太陽光発電の条件

  • 公称最大出力2kW以上(一般住宅)
  • JET認証または同等以上のモジュール
  • 電力会社と逆潮流可能な状態で連系したもの

家庭用蓄電池(高密度蓄電池)の条件

  • SII(環境共創イニシアチブ)登録機器または同等以上
  • リチウムイオン蓄電池または同等以上の性能を有し、住宅で電力使用するもの

羽村市の補助金は、国や東京都の助成金と併用できます。ただし、金額の計算方法に注意が必要です。

  • 他の補助金を受け取る場合、その金額を工事費から差し引きます
  • 残った金額の半分が、羽村市の助成額を計算する対象になります

対象住宅の条件

羽村市の補助対象は、市民が所有または使用する市内の住宅です。

対象住宅と申請できる方
  • 戸建住宅:市民が居住する住宅に設置
  • 分譲マンション個別住戸:市民が所有・居住する専有部分に設置
  • マンション共用部:管理組合からの申請

【新築住宅は東京都環境確保条例に注意】
2025年4月以降に着工する都内新築のうち、大手住宅メーカー施工分には太陽光発電の設置義務があります。対象かどうかを建築事業者に確認しましょう。
東京都の義務化について詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

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【2026年(令和8年)最新】東京都の新築住宅における太陽光発電義務化とは?対象となる住宅や事業者の条件 東京都の新築住宅に太陽光発電の設置は義務なの?太陽光発電の施工業者を自分で選ぶことは可能?そもそも太陽光発電を設置してどんなメリットがある? 2025年4月、東京...

羽村市の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ

羽村市の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ

ここでは、羽村市の補助金の申請手順を、羽村市単独で申請する場合と東京都と併用する場合に分けて紹介します。

令和8年度羽村市補助金の受付スケジュール
  • 工事完成の対象期間:令和8年1月1日〜令和8年12月31日
  • 申請受付期間:令和8年6月1日〜令和9年1月31日(先着順・予算上限で終了
  • エコポイント請求の提出期限:令和9年3月1日

羽村市の補助金だけを申請する場合

羽村市は、工事の前に「届出」、工事が終わったあとに「申請」の2回手続きが必要です。羽村市による届出の受理順で補助の優先順位が決まるため、業者選びが終わり次第すぐ申請に取りかかりましょう。

STEP
業者選びと見積取得

市内事業者を選ぶと助成額が約2倍になります。複数業者から相見積もりを取り、価格・保証・実績を比較しましょう。

STEP
環境配慮工事等届出書を提出(事前届出)

着工前に、見積書・施工前写真・事業位置図・製品カタログを添付して提出します(所有者が別の場合は同意書も必要)。

STEP
受理書を受領

羽村市から受理書が交付され、助成の優先順位を確保できます。申請時の提出書類になるため保管しましょう。

STEP
契約・工事着工・引渡し

事業者と契約して工事を行います。工事完了後に領収証書・経費内訳書・施工後写真を受け取ります。

STEP
助成申請書を提出

受理書・契約書・経費内訳書・領収証書・施工後写真を添付して提出します。届出を省略して直接申請する方法も可(直接申請の場合は申請時点で工事代金の支払いが完了している必要があります)。

STEP
助成決定通知書(エコポイント発行証)の交付

審査後、エコポイント発行証となる助成決定通知書が交付されます。決定日以降、市内での買い物・飲食・サービスに使用可能です。

STEP
エコポイント使用→使用報告→指定口座へ振込

市内店舗で買い物・飲食・サービスに使い、領収書を集めます。エコポイント使用報告書に領収書を添付し、令和9年3月1日までに提出すると、指定口座へ助成金が振り込まれます。
※申請者以外の口座への振込も可能です。

東京都の補助金と併用して申請する場合

東京都の補助金(クール・ネット東京)は事前申請型です。羽村市と並行して申請を進めましょう。

東京都の交付決定通知前に着工してしまうと、補助金が受けられなくなります。
羽村市の届出と東京都の事前申込は同時期に進め、両方の通知後に工事を開始しましょう。

STEP
業者選びと見積取得

両方の補助金に対応した施工業者を選び、ご自宅に合ったプラン・見積金額を確定します。

STEP
東京都へ事前申込み・羽村市へ届出書提出

着工前に、東京都(クール・ネット東京)の事前申込みと、羽村市の届出書の提出を並行して進めます。

STEP
受理書・受理通知の受領

羽村市の受理書と東京都の受理通知を受け取ります。東京都の受理通知後に工事を着工しましょう。

STEP
契約・工事着工・引渡し

事業者と契約して工事を行います。領収証書・引渡し書類は羽村市・東京都の双方で必要です。

STEP
東京都へ交付申請兼実績報告・羽村市へ助成申請書提出

東京都に交付申請兼実績報告(電子申請)、羽村市に助成申請書をそれぞれ提出します。

STEP
各機関から補助金の入金(羽村市分はエコポイント使用後)

東京都分は審査完了後、指定口座へ振り込まれます。羽村市分はエコポイント使用後、申請者が使用報告書を提出してから指定口座へ振り込まれます。

出典:クール・ネット東京

羽村市の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点

羽村市の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点

ここでは、羽村市の補助金を申請する前に押さえておきたい注意点を3つ解説します。

予算切れによる早期終了に注意する

羽村市の補助金は年度予算制で、先着順・予算上限で締切になります。申請期限内でも、予算切れで受けられない点に注意しましょう。

助成の優先順位は環境配慮工事等届出書の受理順で決まります。先に出した人から助成枠が埋まっていくため、なるべく早い段階で提出するのがおすすめです。

令和7年度は受付開始から約2週間で予算上限となり受付終了しました。今のうちから見積取得・業者選び・書類準備を済ませ、なるべく早い段階で届出書を提出できるよう準備をしておきましょう。

エコポイントが使える・使えない項目に気を付ける

エコポイントは市内消費を促す制度で、羽村市内の法人・個人事業主が営む実店舗で使えます。主な使用例は、物品購入・飲食店・サービス料金・市内事業者への工事代金などです。

一方、次のものにはエコポイントは使用できません。

  • 公共施設の使用料、公共料金、納税
  • 市指定収集袋(ごみ袋)の購入
  • 有価証券・郵便切手・印紙・商品券・チケットなど換金性の高いものの購入 など

エコポイント受け取りまでの時間差に注意する

羽村市のエコポイントは工事費を一旦自己負担で支払い、市内消費後に領収書合計額が指定口座へ振り込まれます。現金の受け取りまでに時間がかかるため、工事費の準備には注意しましょう。

振込までの流れと期限
  • 工事費の支払い:いったん全額自己負担で立替
  • エコポイント使用開始:助成決定通知書の交付日から
  • 使用報告書の提出期限令和9年3月1日までに提出(領収書合計額が助成決定額以上)

助成決定の通知が遅くなるほど、エコポイントを使い切るための期間が短くなります。羽村市に届出書を早めに提出して、ゆとりを持ってエコポイントを使いましょう。

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羽村市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

羽村市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

ここでは、羽村市の補助金に関してよくある質問について回答します。

羽村市の太陽光・蓄電池補助金はいくらもらえますか?

市内事業者で太陽光5kW+蓄電池8kWhを導入した場合の補助金額の目安は、以下のとおりです。

  • 羽村市:最大13.5万円相当のエコポイント
  • 東京都:最大約150万円
  • 合計最大約163.5万円相当

補助金額の内訳と計算方法は、この記事内の費用シミュレーションを参考にしてください。

太陽光・蓄電池の設置工事はどれくらいかかりますか?

実際の設置工事は1〜3日程度で終わるケースが多いですが、申し込みから稼働開始まで全体で3〜4ヶ月見ておくとよいでしょう。

主な工程と所要期間の目安は、次のとおりです。

  • 業者選び・見積もり比較:2〜4週間
  • 羽村市・東京都への申請から受理書(受理通知)の交付まで:2〜4週間
  • 設置工事:太陽光のみ1〜3日・太陽光+蓄電池で2〜5日
  • 電力会社との連系・運転開始:2〜4週間

羽村市の補助金は6月1日から先着順で受付が始まるため、5月中に業者選びと見積もり比較を済ませておくとスムーズです。

太陽光・蓄電池のメンテナンス費用や頻度はどのくらいですか?

太陽光発電は4年に1回程度の定期点検(1回1〜2万円)が推奨されています。

メンテナンス費用は羽村市の助成対象外のため、保証年数・定期点検サービス・パワコン交換費用の扱いを比較し、設置費用と維持費を合わせた総額で判断しましょう。

詳しいメンテナンスの費用や作業内容については、以下の記事で解説しています。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)と太陽光は併用申請できますか?

羽村市の制度では、住宅低炭素化メニュー(ZEH・認定低炭素住宅・ZEB)と創エネメニュー(太陽光・蓄電池等)の併用申請はできません。

新築または改修でZEH認定を取得する場合と、創エネメニュー(太陽光・蓄電池)を選ぶ場合の助成額目安は、次のとおりです。

  • ZEHを選ぶ場合:市内事業者で定額180,000pt(18万円相当)
  • 太陽光+蓄電池を選ぶ場合:太陽光5kW+蓄電池8kWh想定で合計135,000pt(13.5万円相当)/太陽光容量を増やした場合の上限は180,000pt(18万円相当)

羽村市の補助金は「ZEH」か「太陽光+蓄電池」のどちらかを選ぶ必要があります。新築の場合は、東京都の「東京ゼロエミ住宅」補助金も併用できるため、羽村市と東京都を合わせた総額で比較して選びましょう。

羽村市の補助金は確定申告が必要ですか?

羽村市の助成金は「一時所得」として扱われ、所得税の課税対象に該当する場合があります。

一時所得には年間50万円の特別控除があるため、補助金単独で50万円以下なら課税対象外です。

確定申告や課税に関する不明点は、税務署や税理士に確認しましょう。

太陽光発電・蓄電池の見積もりはどう取ればよいですか?

見積もりを取る際は、3社以上から相見積もりを取り、提示価格・保証範囲・施工実績などを比較するのが重要です。

確認すべき主なポイントは、次の3つです。

  • 価格の妥当性:見積金額の内訳(機器費・工事費・諸経費)が明示されているか
  • 保証内容:メーカー保証だけでなく施工保証・出力保証の有無
  • 羽村市・東京都の補助金対応実績:補助金対応の経験は書類サポートの質に関わります

太陽光発電・蓄電池の価格相場や見積もりについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

羽村市の太陽光・蓄電池補助金まとめ

羽村市の太陽光・蓄電池補助金まとめ

羽村市の補助金は、市内事業者を利用した場合に太陽光最大6.5万円相当+蓄電池最大7万円相当、合計最大13.5万円相当が市内で使えるエコポイントとして交付されます。

東京都の補助金と併用すれば、太陽光5kW+蓄電池8kWhで最大約163.5万円相当の補助を受けられます。

羽村市の補助金 4つの要点
  • 太陽光は最大6.5万円相当、蓄電池は最大7万円相当、合計最大13.5万円相当のエコポイント(市内事業者の場合)
  • 市内事業者を選ぶと約2倍。市外事業者だと半分になるため、業者選びが重要
  • 東京都の補助金と併用すれば最大約163.5万円相当
  • 申請受付期間は令和8年6月1日〜令和9年1月31日、予算切れ次第で受付終了

羽村市の補助金は届出書の受理順で優先順位が決まります。受付開始から短期間で予算枠が埋まるケースもあるため、業者選びと書類準備を早めに固めましょう!

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  • 太陽光発電(太陽光パネル+蓄電池)

  • 蓄電池のみ

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  • 太陽光発電を導入済みで卒FIT対策や電気の自家消費で蓄電池設置をご検討の方はこちらから!

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この記事を書いた人

太陽光発電・蓄電池・住宅用エネルギーの情報を専門に発信する「東京ECO住まいの窓口」編集部の堀内恵梨子です。

太陽光発電アドバイザー・FP2級の資格をもとに、補助金の内容や導入にかかる費用、元が取れるまでの目安を、実際の見積もりや相談事例をもとにわかりやすく解説しています。

各自治体の公式情報と実際の見積もりデータをもとに、制度の違いや費用の目安を整理し、初めての方でも判断しやすい情報を提供しています。

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