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【2026年(令和8年)最新】北区で太陽光・蓄電池の補助金はいくらもらえる？東京都との併用で最大約184万円
北区で太陽光や蓄電池を設置したら補助金はいくらもらえる？
区内業者だと補助額が上がるって本当？
東京都の補助金と併用するとどれくらいお得になる？
また、東京都の補助金と併用すれば、既築住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを設置した場合で最大約184万円の補助が見込めます。
北区の補助金は、予算に達した段階で受付終了となります。早めに見積もりを取っておきましょう。
合計補助金額の目安
最大約34万円（北区・区内業者）＋ 約150万円（東京都）＝ 最大約184万円
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目次
北区の太陽光・蓄電池補助金（再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成）
北区では太陽光発電や蓄電池の導入費用を助成しています。区内業者で施工すると補助単価が上がる点が他区にはない特徴です。
太陽光発電の補助金額
| 施工業者 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 区外業者 | 1kWあたり8万円 | 20万円 |
| 区内業者 | 1kWあたり9.6万円 | 24万円 |
「区内業者」とは、北区内に本店登記がある法人、または区内に事業所がある個人事業者のことです。見積もりを取る段階で、施工業者が区内業者に該当するか確認しておきましょう。
対象となるのは、以下の条件を満たす製品です。
- JET（一般財団法人電気安全環境研究所）のモジュール認証を受けた製品、またはそれに準じた性能を持つと区が認めるもの
- 公称最大出力またはパワコン定格出力が10kW未満であること
蓄電池の補助金額
| 施工業者 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 区外業者 | 1kWhあたり1万円 | 10万円 |
| 区内業者 | 1kWhあたり1.2万円 | 12万円 |
対象製品の条件は以下のとおりです。
- 国が令和7年度以降に実施した補助事業において、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録された蓄電システムであること
出典：北区公式サイト｜再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）
東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）
東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。
ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
太陽光発電の助成額
東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。
令和8年度 太陽光発電の助成単価
| 住宅区分 | 設置容量 | 助成単価 | 助成額の目安 |
|---|---|---|---|
| 既築住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW | 最大45万円 |
| 既築住宅 | 3.75kW超〜50kW未満 | 12万円/kW | 容量に応じて算出 |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW | 最大36万円 |
| 新築住宅 | 3.6kW超〜50kW未満 | 10万円/kW | 容量に応じて算出 |
既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。
蓄電池の助成額
蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。
| 年度 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 10万円/kWh | 120万円 （DR実証に参加しない場合） |
仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。
新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」
新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。
東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。
| 対象設備 | 助成額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光（3.6kW以下） | オール電化：13万円/kW（上限39万円） その他：12万円/kW（上限36万円） | 50kW未満が対象 |
| 太陽光（3.6kW超） | オール電化：11万円/kW その他：10万円/kW | |
| 蓄電池 | 10万円/kWh （上限120万円） | – |
| V2H | 機器費の1/2 （上限50万円） | 上限100万円（EV所有＋太陽光ありの場合） |
住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。
- 水準A：戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
- 水準B：戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
- 水準C：戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸
北区と東京都の補助金を併用した費用シミュレーション
既存住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを導入するケースで、太陽光のみの設置と太陽光・蓄電池のセット導入でのパターンをシミュレーションします。
合計補助金額の目安
最大約34万円（北区・区内業者）＋ 約150万円（東京都）＝ 最大約184万円
導入費用の目安と前提条件
今回のシミュレーションでは、以下の条件をもとに計算しています。
シミュレーションの前提
- 太陽光：1kWあたり約28.6万円（税込・工事費含む）
- 蓄電池：1kWhあたり約15万〜20万円（税込・工事費含む）
- 既存住宅（築1年以上）の戸建てを想定
- 北区の補助金額は区内業者の単価で算出
- 分電盤交換・足場・HEMS等の費用は住宅の状況により変動
| ケース | 導入費用の目安 |
|---|---|
| 太陽光5kWのみ | 約150万〜175万円 |
| 太陽光5kW＋蓄電池8kWh | 約280万〜335万円 |
太陽光発電のみを設置した場合
補助金適用後の自己負担額は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光の導入費用 | 約150万〜175万円 |
| 北区の補助金（太陽光・区内業者） | ▲24万円 |
| 東京都の補助金（太陽光） | ▲約60万円 |
| 自己負担の目安 | 約66万〜91万円 |
補助金は合計で約84万円。導入費用のおよそ半分を補助で抑えられます。
太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合
セット導入時の自己負担額は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光＋蓄電池の導入費用 | 約280万〜335万円 |
| 北区の補助金（太陽光・区内業者） | ▲24万円 |
| 北区の補助金（蓄電池・区内業者） | ▲9.6万円 |
| 東京都の補助金（太陽光） | ▲約60万円 |
| 東京都の補助金（蓄電池） | ▲80万円 |
| 東京都の補助金（DR加算） | ▲10万円 |
| 自己負担の目安 | 約96万〜151万円 |
補助金の合計は最大約184万円。導入費用の5割超が補助の対象になります。太陽光のみの場合と比べると、補助額は約100万円多くなります。
それぞれの補助金額の内訳
北区（区内業者）
- 太陽光：9.6万円/kW × 5kW ＝ 48万円 → 上限24万円を適用
- 蓄電池：1.2万円/kWh × 8kWh ＝ 9.6万円（上限12万円以内）
- 合計33.6万円
東京都（太陽光・既築）
- 3.75kW × 15万円 ＝ 上限45万円
- 1.25kW × 12万円 ＝ 15万円
- 合計約60万円
東京都（蓄電池）
- 10万円/kWh × 8kWh ＝ 80万円（上限120万円以内）
IoT機器を設置でさらに上乗せ
東京都では、IoT機器を設置すると+5万円が上乗せされます。DR加算とあわせて最大約15万円の追加補助が受けられます。
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北区の補助金の申請条件
北区の助成金は、申請者＝支払者（領収書名義人）の一致が求められるなど、いくつか注意点があります。
対象者の条件
以下の条件をすべて満たす方が申請できます。
- 北区内に居住（または居住予定）し、自ら使用する目的で設置する個人
- 個人住民税または法人住民税の滞納がないこと
- 申請者＝支払者（領収書名義人）が一致していること
- 過去に同じ機器で区の助成を受けていないこと
以下のケースは対象外です。
- 家族名義で支払いをして、本人が申請 → 対象外
- 工事完了報告時に住民票の住所が機器設置場所と異なる → 対象外
見積もり・支払い・申請の名義は、契約前に合わせておきましょう。
再申請のルール（北区独自）
北区では、過去に区の助成を受けた機器は再度申請できません（年数制限なし）。ただし別の種類の機器であれば申請できます。
- 過去にエコキュートで助成を受けた → 太陽光・蓄電池の申請OK
- 過去に太陽光で助成を受けた → 太陽光の再申請は不可
対象設備・工事の条件
- 未使用品（新品）を購入・設置すること
- 着工の7開庁日以上前に申請すること（事前申請方式）
- 施工業者による設置であること（自身での取り付けは対象外）
- 中古品・リース契約での設置は対象外
対象住宅の条件
助成を受けられるのは、北区内にある住宅です。
- 戸建て住宅が主な対象
- 分譲マンション等の集合住宅では、管理組合等による共用部への設置が対象
出典：北区公式サイト｜再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）
北区の補助金の申請の流れ
北区・東京都ともに、工事前の手続きが必要です。それぞれの申請の流れを紹介します。
北区に申請する場合の流れ
令和8年度の受付はすでに始まっています。まず受付期間を確認しておきましょう。
申請から振込までは、以下の流れです。
STEP
施工業者を選定し、見積もりを取得する
複数の施工業者から見積もりを取り、価格や保証内容を比べましょう。区内業者に該当するかどうかもこの段階で確認しておきましょう。
STEP
北区へ交付申請書を提出する（着工7開庁日以上前）
見積書・パンフレット・図面・写真等の必要書類をそろえて提出します。窓口持参が基本ですが、郵送での申請も可能です。ただし、着工まで期間が短い場合は窓口持参にしましょう。
STEP
交付決定通知を受け取る（審査7〜10日程度）
区の審査後、申請者に交付決定通知書が届きます。
STEP
施工業者と契約し、設置工事を行う
交付決定通知を受け取ったら、施工業者と正式に契約して工事を進めます。設置前後の写真は完了報告時に必要です。撮影日がわかるように撮っておきましょう。
STEP
機器代金の支払いを完了する
領収書は申請者本人名義のものが必要です。ローン払いの場合は、領収書に代えてローン申込書＋支払い確認書類で対応できます。
STEP
工事完了報告書を北区へ提出する（令和9年3月15日必着）
工事完了・支払い完了後に、領収書・設置後の写真・住民票・納税証明書などを添えて提出します。期限を過ぎると助成が受けられなくなるため、工事が終わったら早めに書類を整えましょう。
STEP
助成金が振り込まれる
交付確定通知書の到着後に、交付請求書を窓口に提出します。請求書提出から約1か月で指定口座に振り込まれます。
東京都の補助金もあわせて使いたい方は、次の併用フローもご確認ください。
東京都の補助金と併用して申請する場合の流れ
北区・東京都の申請方式の違い
| 項目 | 北区 | 東京都 |
|---|---|---|
| 申請方式 | 事前申請 | 事前申込 |
| 工事着手のタイミング | 交付決定通知の受領後 | 事前申込の受理通知後 |
| 受付開始 | 令和8年4月1日〜 | 令和8年5月29日〜 |
両方とも工事前に手続きを済ませる必要があります。契約・着工のタイミングに注意しましょう。
ただし、令和8年4月1日〜6月30日の間に契約や工事を行った場合は、事前申込が間に合わなくても東京都の補助対象となる経過措置があります。
東京都と併用する場合は、以下の流れで進めましょう。
STEP
施工業者の選定・見積もり取得
複数の業者から見積もりを取り、価格や保証内容を比べましょう。北区・東京都の両方の補助条件を満たす機器か、区内業者に該当するかもあわせて確認しておきましょう。
STEP
北区へ交付申請を行う（着工7開庁日以上前）
北区の受付は4月1日から始まっています。必要書類をそろえて、TIC王子ビル2階の環境政策課窓口で提出しましょう。
STEP
東京都へ事前申込を行う（5月29日〜）
クール・ネット東京の電子申請で事前申込を行います。原則、事前申込の受理前に工事契約を結ぶと東京都の補助対象外になります。
STEP
北区の交付決定＋東京都の受理通知を確認し、契約・工事へ
北区の交付決定通知と東京都の受理通知の両方を確認してから、施工業者と正式に契約を結びます。設置前後の写真は東京都の申請でも必要になるため、業者に撮影を依頼しておきましょう。
STEP
東京都へ交付申請・実績報告を提出する
東京都の手続きに沿って申請します。令和8年度からは金融機関発行の証明書等（ローン明細・ATM振込明細・クレジット利用明細など）の提出が必須です。現金での取引は助成の対象外となります。
STEP
北区へ工事完了報告書を提出する
工事完了・支払い完了後に、北区へ報告書類を提出します。東京都とは別の手続きです。
STEP
それぞれの補助金が振り込まれる
北区・東京都の審査が終わり次第、指定口座に振り込まれます。北区は請求書提出から約1か月で振込。すべて届くまでに数か月かかることがあります。
北区の補助金を申請する際の注意点
ここでは、申請時に注意しておきたいポイントをまとめました。
納税証明書の取得場所に注意
工事完了報告の際に令和7年度の納税証明書（令和6年所得分）の提出が必要ですが、コンビニでは発行できません。
- 税務課（北区役所第一庁舎2階12番）
- 各区民事務所
上記の窓口でのみ取得できます。非課税の方は「非課税証明書」で申請できます。本人以外が請求する場合は、家族であっても委任状が必要です。工事完了報告の直前に慌てないよう、早めに取得しておきましょう。
令和8年度の主な変更点
令和8年度では、北区・東京都の補助金それぞれに変更があります。
北区の変更点
- 全機器で完了報告時に契約書の写しが必要に（新規）
- LED照明器具の助成が令和8年度で終了
- 高反射率塗料・窓の断熱改修の対象要件が変更
- 口座振替依頼書の様式が変更（令和8年度の様式を使用）
東京都の変更点
- 蓄電池の補助単価が10万円/kWh・上限120万円に変更（令和7年度は12万円/kWh）
- IoT機器加算（+5万円）が新設
- 交付申請時に金融機関発行の証明書等の提出が必須化
- 現金取引は東京都補助金の対象外
申請は必ず本人が行う
北区の公式サイトでは、「申請者本人が要件を理解した上で申請してください」「交付申請書は必ず申請者本人が記入してください」と明記されています。
あわせて、以下のような営業トークにも気をつけましょう。
- 「区の委託を受けている」「区から紹介された」と名乗る
- 「今日中に決めないと補助金が終わる」と急かす
- 「申請書類はこちらで全部やります」と代行を持ちかける
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北区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
北区の補助金について、よくある質問をまとめました。
北区の太陽光・蓄電池の補助金はいくらもらえますか？
北区の補助金額は、施工業者が区内業者かどうかで変わります。
- 区外業者：太陽光 最大20万円＋蓄電池 最大10万円＝最大28万円
- 区内業者：太陽光 最大24万円＋蓄電池 最大12万円＝最大36万円
東京都の補助金と併用すれば、5kW＋8kWhの導入で合計最大約184万円の補助が見込めます（東京都のDR加算を含む・区内業者の場合）。
区内業者で施工するとどれくらい補助額が変わりますか？
区内業者に依頼すると、補助単価が1.2倍になります。5kW＋8kWhを設置した場合の差額は以下のとおりです。
- 太陽光：上限20万円 → 上限24万円（4万円多くなる）
- 蓄電池：8万円 → 9.6万円（1.6万円多くなる）
- 合計：5.6万円の差
「区内業者」とは、北区内に本店登記がある法人、または区内に事業所がある個人事業者のことです。見積もりを依頼する際に、業者へ直接確認しておきましょう。
二世帯住宅でも申請できますか？
二世帯住宅でも申請は可能です。
親世帯または子世帯の居住者が、自らその機器を使用する場合であれば対象になります。
ただし、申請者＝支払者（領収書の名義人）が一致している必要があります。たとえば親世帯が使う設備であっても、支払いが子世帯名義だと対象外になるため注意しましょう。
蓄電池だけで申請できますか？
蓄電池のみでも申請できます。
北区の蓄電池助成はSII（環境共創イニシアチブ）に登録された製品であることが条件で、太陽光発電やエネファームとの接続条件はありません。
ローン払いでも申請できますか？
ローン払いでも申請できます。
工事完了報告時に領収書の提出が必要ですが、ローンの場合は領収書に代えて以下の書類で対応できます。
- ローン申込書
- ローン会社から施工会社への支払いが確認できる書類
必要書類の詳細は、事前に北区に確認しておきましょう。
太陽光発電と蓄電池の価格相場はどれくらいですか？
一般的な戸建住宅の場合、太陽光発電（5kW）は約150万〜175万円、蓄電池（8kWh）は約120万〜160万円が目安です（税込・工事費含む）。
メーカーや設置条件で変わるため、詳しくは以下の記事をご覧ください。
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北区の太陽光・蓄電池補助金まとめ
北区の「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」では、区内業者で施工すると補助単価が1.2倍になり、北区だけで最大約34万円の補助を受けられます。
ただし北区の補助金は工事着工の7開庁日以上前に申請が必要です。予算がなくなり次第受付終了のため、早めに見積もりを取っておきましょう。
北区で太陽光・蓄電池の補助金を活用するポイント
- 区内業者で補助単価が1.2倍
太陽光は最大24万円、蓄電池は最大12万円に、区外業者と比べて最大5.6万円多くなります - 事前申請方式（着工7開庁日以上前）
交付決定通知を受け取る前に着工すると対象外です。審査に7〜10日かかるため、余裕をもって申請しましょう - 予算に達し次第、受付終了
令和8年度の受付はすでに始まっています。早めの見積もり取得がおすすめです - 東京都との併用で最大約184万円
5kW＋8kWhのセット導入なら、合計で最大約184万円の補助が見込めます
北区は事前申請方式のため、着工の7開庁日以上前に申請が必要です。区内業者かどうかで補助額も変わるので、まずは見積もりを取るところから始めましょう。
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