【2026年(令和8年)最新】小平市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？令和8年度の変更点と東京都との併用も紹介

小平市の「省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」では、太陽光発電・蓄電池ともに一律5万円の補助を受けられます。セット導入なら小平市だけで最大10万円です。

令和8年度から対象機器や補助金額が変わっており、令和7年度と内容が異なります。

東京都の補助金と併用すれば、既築住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを設置した場合で最大約160万円の補助を受けられる可能性があります。

この記事では、小平市の補助金の内容から、東京都との併用手順、導入費用のシミュレーションまで紹介します。

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小平市の太陽光・蓄電池補助金（省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成）

小平市では太陽光発電・蓄電池の導入費用を助成しています。令和8年度から内容が変わっているため、今年度の情報を押さえておきましょう。

太陽光発電の補助金額

太陽光発電の補助金額は、容量に関係なく一律5万円です。

対象機器	助成金額	予定件数
太陽光発電システム	一律5万円	80件

令和7年度は「1kWあたり3万円（上限10万円）」でしたが、令和8年度から一律5万円に変わりました。5kW設置の場合、令和7年度は上限10万円でしたが、令和8年度は5万円になるため、条件によっては減額になります。

対象となるのは、JET（一般財団法人電気安全環境研究所）の太陽電池モジュール認証を受けた製品またはそれに準じる性能を持つものです。リースや無料で設置した機器は対象外です。

蓄電池の補助金額

蓄電池の補助金額は一律5万円です。

対象機器	助成金額	予定件数
蓄電池	一律5万円	80件（V2Hと合計）

蓄電池の申請には、太陽光発電システムが設置されていることが条件です。蓄電池だけでは申請できません。すでに太陽光を設置済みの方であれば、蓄電池のみの申請は可能です。

令和7年度は「定額6万円」でしたが、令和8年度は一律5万円に変わりました。

対象となるのは、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の戸建住宅ZEH化等支援事業に登録されている製品またはそれと同程度の性能を持つものです。

このほか、V2H充放電設備（一律5万円）と断熱窓（設置費の1/5・上限5万円）も助成対象です。なお、令和7年度まで対象だった燃料電池とLED照明は令和8年度から対象外になっています。詳しくは小平市の公式サイトをご確認ください。

出典：小平市公式サイト｜令和8年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。

ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

太陽光発電の助成額

東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。

令和8年度 太陽光発電の助成単価

住宅区分	設置容量	助成単価	助成額の目安
既築住宅	3.75kW以下	15万円/kW	最大45万円
既築住宅	3.75kW超〜50kW未満	12万円/kW	容量に応じて算出
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW	最大36万円
新築住宅	3.6kW超〜50kW未満	10万円/kW	容量に応じて算出

既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。

東京都だけで太陽光発電に最大約60万円の助成が受けられます。お住まいの市区町村の補助金と併用すれば、さらに自己負担を抑えられます。

蓄電池の助成額

蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。

年度	助成単価	上限額
令和8年度	10万円/kWh	120万円 （DR実証に参加しない場合）

仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。

なお、DR実証に参加すると10万円/件が上乗せされるうえ、120万円の上限も適用されなくなります。加入手続きに追加費用はかからないため、対応する蓄電池を選ぶ場合は積極的に活用してください。

【令和8年度の経過措置】
通常は事前申込の受理前に契約・工事をすると対象外ですが、令和8年4月1日〜6月30日に先行して契約または工事に着手した場合でも、令和9年3月31日までに事前申込を完了し、助成要件を満たせば対象となります（※令和7年度の事前申込をしていない・廃止済みである方が対象）。
出典：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。

東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。

対象設備	助成額	備考
太陽光（3.6kW以下）	オール電化：13万円/kW（上限39万円） その他：12万円/kW（上限36万円）	50kW未満が対象
太陽光（3.6kW超）	オール電化：11万円/kW その他：10万円/kW
蓄電池	10万円/kWh （上限120万円）	–
V2H	機器費の1/2 （上限50万円）	上限100万円（EV所有＋太陽光ありの場合）

住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。

• 水準A：戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
• 水準B：戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
• 水準C：戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸

上記の制度は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の太陽光・蓄電池助成との併用はできません。どちらか一方を選ぶ必要があるため、新築を検討している方は、総額を比較してから申請先を決めることをおすすめします。

小平市と東京都の補助金を併用した費用シミュレーション

小平市と東京都の補助金を組み合わせると、自己負担を抑えやすくなります。ここでは、既存住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを導入するケースで、太陽光のみとセット導入の2パターンで見ていきましょう。

自己負担がどれくらいになるか、以下の条件をもとにシミュレーションします。

太陽光発電のみを設置した場合

補助金を差し引いた自己負担の目安は、以下のとおりです。

項目	金額
太陽光の導入費用	約150万〜175万円
東京都の補助金（太陽光）	▲約60万円
小平市の補助金（太陽光）	▲5万円
自己負担の目安	約85万〜110万円

補助金は合計で約65万円、導入費用の3〜4割をカバーできます。

太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合

以下、太陽光と蓄電池をまとめて導入した場合の自己負担額です。

項目	金額
太陽光＋蓄電池の導入費用	約280万〜335万円
東京都の補助金（太陽光）	▲約60万円
東京都の補助金（蓄電池）	▲80万円
東京都の補助金（DR加算）	▲10万円
小平市の補助金（太陽光）	▲5万円
小平市の補助金（蓄電池）	▲5万円
自己負担の目安	約120万〜175万円

補助金の合計は最大約160万円になります。導入費用のおよそ半分を補助でまかなえます。

さらに東京都では、IoT機器を設置すると+5万円が上乗せされます。DR加算とあわせて最大約15万円の追加補助が受けられます。
出典：東京都 令和8年度 断熱・太陽光住宅普及拡大事業

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小平市の補助金の申請条件

ここでは、対象者・設備・住宅の条件に加え、小平市独自の「環境家計簿」への登録条件もあわせて紹介します。

対象者の条件

助成対象となる機器（新品）を設置した、次のいずれかに該当する方が申請できます。

• 一戸建て住宅：居住する市内の住宅に機器を設置し、自ら使用する個人
• 共同住宅：居住者個人のほか、共用部に設置した所有者・管理組合代表者
• 事業所等：市内に事業所を持ち、そこに設置した個人・法人代表者

建物の所有者と申請者が異なる場合は、所有者の同意が必要です。

対象設備・工事の条件

補助を受けるには、以下の条件があります。

• 新品の機器であること（リースや無料で設置した機器は対象外）
• 太陽光：JET認証またはそれに準じる性能を持つもの。全量売電は対象外
• 蓄電池：SII登録機器またはそれと同程度の性能を持つもの。太陽光発電が設置されていること
• 設置完了日が令和8年4月1日〜令和9年3月31日の間であること
• 1棟の建物につき2種類まで申請可（太陽光＋蓄電池の同時申請もできます）

新築住宅に設置した機器は対象外です。令和8年度から明記されており、太陽光・蓄電池ともに既存建築物への設置が前提です。

対象住宅の条件

補助金の対象になるのは、小平市内にある建築物です。

• 一戸建て住宅・共同住宅（共用部を含む）
• 市内の事業所等も対象

共同住宅にお住まいの方は、設備の設置について管理組合や所有者への確認が必要になります。

環境家計簿への登録（小平市独自の条件）

小平市のモニター助成では、「Web・アプリ版小平市環境家計簿」への登録が必要です。ほかの自治体にはない独自の条件です。

環境家計簿は、家庭の光熱費を記録してCO2排出量を見える化する取り組みです。

環境家計簿はWebとアプリの両方に対応しています。インターネットが利用できない場合は、小平市の環境政策課でも相談が可能です。

出典：小平市公式サイト｜令和8年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成

小平市の補助金の申請の流れ

ここでは、小平市の補助金の申請手順をわかりやすくステップごとに紹介します。

小平市に申請する場合の流れ

小平市の補助金は、事後申請方式で通年で受け付けています。

東京都の補助金もあわせて活用したい方は、次の併用フローを参考にしてください。

東京都の補助金と併用して申請する場合の流れ

併用する場合は、それぞれの申請タイミングに気をつけましょう。

ただし、令和8年4月1日〜6月30日の間に契約や工事を行った場合は、事前申込が間に合わなくても東京都の補助対象となる経過措置があります。

併用する場合は、次の流れで進めましょう。

出典：小平市公式サイト｜令和8年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成

小平市の補助金を申請する際の注意点

補助金を確実に受け取るために、申請前に知っておきたい注意点をまとめました。

予定件数に達すると受付が終了する

小平市の補助金は機器ごとに予定件数が決まっています。

対象機器	予定件数
太陽光発電システム	80件
蓄電池＋V2H	80件（合計）

先着順で受け付けられ、予定件数に達した時点で受付が終了します。令和8年度の受付は4月1日から始まっているため、検討中の方は早めに準備を進めましょう。

各機器の予定件数は、申込の状況により予算総額の範囲内で変動することがあります。最新の受付状況は小平市の環境政策課に問い合わせると確認できます。

環境家計簿の登録忘れに注意（小平市）

小平市のモニター助成では、環境家計簿への登録が済んでいないと申請を受け付けてもらえません。

また、助成が承認されたら翌月から1年間は光熱費の入力を続けます。入力を怠ると助成の取り消しにつながる可能性もあるため、忘れずに記録しましょう。

光熱費の入力は、毎月の電気・ガスなどの使用量や料金をWebまたはアプリに記録するだけです。検針票や明細書を手元に用意しておくとスムーズに入力できます。

見積もりを取る段階で登録を済ませておけば、申請時にあわてずに済みます。

令和8年度の主な変更点（東京都）

東京都の補助金を併用する場合、令和8年度からいくつか変更があります。

• 蓄電池の補助単価が10万円/kWh・上限120万円に変更（令和7年度は12万円/kWh）
• IoT機器加算（+5万円）が新設
• 交付申請時に金融機関発行の証明書等の提出が必須化
• 現金取引は東京都補助金の対象外

金融機関発行の証明書等とは、ローン明細・ATM振込明細・クレジット利用明細などです。施工業者への支払いは、振込やクレジットカードなど記録が残る方法を選びましょう。

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小平市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

小平市の補助金について、気になるポイントをQ&A形式でまとめました。

小平市の太陽光・蓄電池補助金まとめ

小平市の「省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」では、太陽光発電・蓄電池ともに一律5万円で、セット導入なら最大10万円の補助を受けられます。東京都の補助金と併用すれば、5kW＋8kWhのセット導入で合計最大約160万円が見込めます。

受付は4月1日から始まっています。予定件数に限りがあるため、お早めにご検討ください。

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