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【2026年度最新】小金井市の太陽光・蓄電池補助金を解説!申請条件や費用シミュレーションも紹介


小金井市では太陽光発電の補助金はいくらもらえる?
東京都の補助金と併用するとどれくらいお得になる?
申請や併用の注意点は?
小金井市では「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」として、太陽光発電に最大10万円、蓄電池に一律4万円で、最大14万円の補助が受けられます。
14万円(小金井市)+ 約140万円(東京都)= 約154万円
この記事では、小金井市の補助金に加え、東京都の補助金、併用時の申請手順、導入費用のシミュレーションまで解説します。
また、令和7年度は予算上限に達し受付が終了しているため、検討中の方は早めに見積もりを取っておきましょう。
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小金井市の太陽光・蓄電池補助金(住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金)


小金井市では、太陽光発電や蓄電池などの設置費用の一部を補助しています。
ここでは、太陽光発電・蓄電池それぞれの補助金額について紹介します。
太陽光発電の補助金額
小金井市の太陽光発電の補助金額は、1kWあたり3万円(上限10万円)です。一般的な家庭での設置容量ごとの金額は、以下のとおりです。
| 設置容量 | 補助金額 |
|---|---|
| 3kW | 9万円 |
| 4kW以上 | 10万円(上限) |
| 5kW以上 | 10万円(上限) |
全量売電を目的とした設置は、補助の対象外です。自家消費目的(余剰売電方式)での設置に限られます。
蓄電池の補助金額
小金井市の蓄電池の補助金額は、一律4万円です。
| 対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 蓄電システム | 一律4万円 |
このほか、燃料電池(エネファーム)・断熱窓・遮熱塗装も補助対象です。詳しくは小金井市の公式サイトをご確認ください。
出典:小金井市公式サイト|住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金(令和8年度用)
東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)


東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。
ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
太陽光発電の助成額
東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。
令和8年度 太陽光発電の助成単価
| 住宅区分 | 設置容量 | 助成単価 | 助成額の目安 |
|---|---|---|---|
| 既築住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW | 最大45万円 |
| 既築住宅 | 3.75kW超〜50kW未満 | 12万円/kW | 容量に応じて算出 |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW | 最大36万円 |
| 新築住宅 | 3.6kW超〜50kW未満 | 10万円/kW | 容量に応じて算出 |
既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。
蓄電池の助成額
蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。
| 年度 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 10万円/kWh | 120万円 (DR実証に参加しない場合) |
仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。
新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」
新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。
東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。
| 対象設備 | 助成額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光(3.6kW以下) | オール電化:13万円/kW(上限39万円) その他:12万円/kW(上限36万円) | 50kW未満が対象 |
| 太陽光(3.6kW超) | オール電化:11万円/kW その他:10万円/kW | |
| 蓄電池 | 10万円/kWh (上限120万円) | – |
| V2H | 機器費の1/2 (上限50万円) | 上限100万円(EV所有+太陽光ありの場合) |
住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。
- 水準A:戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
- 水準B:戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
- 水準C:戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸
小金井市で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション


ここでは、既存住宅に太陽光5kW+蓄電池8kWhを導入するケースをもとに、太陽光のみの場合と蓄電池を同時に設置した場合の2パターンで、補助金額と自己負担の目安を紹介します。
14万円(小金井市)+ 約140万円(東京都)= 約154万円
シミュレーションの算出にあたり、以下の前提をもとに試算しています。
- 太陽光:1kWあたり約28.6万円(2024年・工事費含む)
- 蓄電池:1kWhあたり約20万円(2024年度・工事費含む)
- 既存住宅(築1年以上)の戸建てを想定
- 分電盤交換・足場・HEMS等の費用は住宅の状況により変動
導入費用の目安は以下のとおりです。
| ケース | 導入費用の目安 |
|---|---|
| 太陽光5kWのみ | 約150万〜175万円 |
| 太陽光5kW+蓄電池8kWh | 約260万〜335万円 |
太陽光発電のみを設置した場合
太陽光発電のみを導入した場合の補助金適用後の自己負担額は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光の導入費用 | 約150万〜175万円 |
| 小金井市の補助金 | ▲10万円 |
| 東京都の補助金 | ▲約60万円 |
| 自己負担の目安 | 約80万〜105万円 |
補助金を合わせると約70万円となり、導入費用の4割以上が補助でまかなえます。
太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合
蓄電池をあわせて導入すると、電気代の削減に加えて停電時のバックアップとしても活用できます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光+蓄電池の導入費用 | 約260万〜335万円 |
| 小金井市の補助金(太陽光+蓄電池) | ▲14万円 |
| 東京都の補助金(太陽光) | ▲約60万円 |
| 東京都の補助金(蓄電池) | ▲約80万円 |
| 自己負担の目安 | 約106万〜181万円 |
補助金の合計は最大約154万円で、導入費用の半額近くを補助で抑えられる可能性があります。
各補助金額の計算の詳細は、以下のとおりです。
東京都のDR(デマンドレスポンス)実証に参加し、IoT機器を設置すると、さらに約15万円(DR+10万円、IoT+5万円)が上乗せされます。
出典:東京都 令和8年度 断熱・太陽光住宅普及拡大事業
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小金井市の太陽光・蓄電池補助金の申請条件


小金井市の補助金は事後申請方式のため、まず設備を設置し、完了後に申請する流れです。ここでは、対象者・設備・住宅の3つの条件を紹介します。
対象者の条件
小金井市の補助金は、以下の条件をすべて満たす方が申請できます。
- 小金井市民であること
- 市民税や国民健康保険税等の滞納がないこと
- 対象設備を自ら購入・所有し、使用すること
- 受付期間内に設置が完了し、必要書類が提出できること
対象設備・工事の条件
補助の対象となる太陽光発電・蓄電池の設備条件は以下のとおりです。
- 未使用品(新品)であること
- 太陽光パネル:一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けた製品、またはそれに準ずる性能を持つもの
- 蓄電池:国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されている製品
- 太陽光発電は自家消費目的に限る(全量売電の設備は補助対象外)
また、以下に該当する場合は補助の対象外となります。
- 建売分譲住宅にあらかじめ設置された設備を購入した場合
- 中古品・リース・自己負担なしでの設置
対象住宅の条件
補助を受けられるのは、申請者本人が居住する小金井市内の住宅です。新築・既存住宅のどちらも対象で、補助対象期間内(令和7年4月1日〜令和9年3月10日)に設置が完了していれば申請できます。
小金井市の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ


ここでは、小金井市のみに申請する場合と、東京都と併用する場合の2パターンに分けて流れを紹介します。
小金井市に申請する場合の流れ
令和8年度の受付期間は令和8年4月1日〜令和9年3月10日です。令和8年度からは電子申請(LoGoフォーム)にも対応しており、24時間いつでも申請できます。
複数の施工業者から見積もりを取り、価格・保証・実績を比較しましょう。見積もりの段階で「小金井市の補助金を使いたい」と伝えておくと、対象機器の選定や書類準備の手間が省けます。
工事期間は一般的に1〜2日程度ですが、屋根の状態や天候によって前後します。設置前・設置後の写真が申請時に必要になるため、撮影を忘れないよう業者に事前に伝えておきましょう。
工事が完了したら、以下の書類を準備します。
- 補助金交付申請書(様式第1号・令和8年度は新様式)
- 領収書の写し(宛名が申請者本人で、社印の押印があるもの)
- 契約書の写し
- 見積書または内訳書の写し
- 設置前・設置後の写真(機器全体と型番・製造番号がわかる銘板写真)
- 納税証明書または非課税証明書(該当者のみ・発行日から1か月と1日以内)
※その他の必要書類は小金井市公式サイトの「提出書類確認フォーム」でご確認ください。
令和8年度からは電子申請(LoGoフォーム)での提出が基本です。紙での申請を希望する場合は、事前に小金井市への連絡が必要です。
小金井市の審査を経て、交付決定通知書が届き、指定口座へ補助金が振り込まれます。
申請から振込までは、1〜2か月程度が目安です。振込まで少し時間がかかる点は、頭に入れておきましょう。
東京都の補助金と併用して申請する場合の流れ
小金井市と東京都では、申請のタイミングが逆になる点に注意が必要です。
- 小金井市:工事完了後に事後申請
- 東京都:原則、契約・工事前に事前申込(5月末頃開始予定)
ただし、令和8年4月1日〜6月30日の間に事前申込前に契約・工事をしている場合でも、条件を満たせば補助対象となる経過措置が設けられています。
併用する場合は、以下の流れで進めましょう。
複数の業者から見積もりを取り、価格・保証・実績を比較します。東京都・小金井市の両方の補助条件を満たす機器かどうかも、この段階で確認しておきましょう。
クール・ネット東京の電子申請で事前申込を行います。原則、事前申込の受理前に工事契約を結ぶと東京都の補助対象外になります。
東京都から受理通知が届いたことを確認してから、正式に契約を結びます。
設置前・設置後の写真は小金井市・東京都ともに必要です。撮影漏れがないよう事前に業者へ伝えておきましょう。書類も共通するものが多いため、この段階でまとめて準備しておきましょう。
工事完了後、必要書類を揃えて電子申請(LoGoフォーム)で提出します。
東京都の手続きに沿って申請します。令和8年度からは金融機関発行の証明書等の提出が必須です。
小金井市・東京都それぞれの審査完了後、指定口座に補助金が振り込まれます。振込のタイミングは自治体ごとに異なるため、全額が届くまでに数か月かかる場合があります。
小金井市の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点


補助金を確実に受け取るために、事前に確認しておきたいポイントを紹介します。
予算上限に達すると年度途中でも受付が終了する
小金井市の補助金は先着順で受け付けられ、予算の上限に達した時点で終了します。令和7年度も年度途中で予算上限に達し、受付が終了しています。
令和8年度の予算額と申請状況は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 予算額 | 23,975,000円 |
| 交付決定額 | 0円 |
| 予算残額 | 23,975,000円 |
令和8年度の主な変更点
小金井市・東京都ともに制度の一部が変更されています。併用を検討している方は事前に確認しておきましょう。
- 太陽熱温水器・太陽熱ソーラーシステムが補助対象外に
- 電子申請(LoGoフォーム)が開始(紙での申請は事前連絡が必要に)
- 申請書(様式第1号)が新様式に変更(令和7年度以前の様式では申請不可)
- 蓄電池の補助単価が12万円/kWh → 10万円/kWhに変更、上限120万円を新設
- IoT機器補助(5万円/台)を新設(HEMSなどが対象)
- 機能性PVの区分が拡充され、対象製品が増加
- 金融機関証明書の提出が必須化
- 事前申込は5月末頃から受付開始予定。4月1日〜開始までに契約した場合の経過措置あり
悪質な営業トークへの対処
太陽光発電や蓄電池の需要が高まるなか、強引な訪問販売によるトラブルも報告されています。自治体が特定の業者を紹介・推薦することは一般的にありません。
1社だけの説明で判断せず、複数の業者から見積もりを取って金額や保証内容を比較することが大切です。
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小金井市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問


ここでは、小金井市の補助金に関して多くの方が気になるポイントをQ&A形式で紹介します。
小金井市の太陽光・蓄電池補助金まとめ


小金井市の補助金は太陽光に最大10万円、蓄電池に一律4万円の計最大14万円です。東京都の補助金と併用すれば、5kW+8kWhで合計約154万円の補助が見込めます。
令和7年度は予算上限に達し受付が終了しています。令和8年度の受付は4月1日から始まっているので、検討中の方は早めに見積もりや書類の準備を進めておきましょう。
- 小金井市の補助金は事後申請方式
設備の設置完了後に申請する。東京都は事前申込制のため、併用時は東京都の手続きを先に進める - 令和8年度から電子申請に対応
LoGoフォームで24時間いつでも申請可能 - 建売分譲・リース・全量売電は対象外
自ら購入した新品の設備を自家消費目的で設置した場合のみ対象 - 見積もりは複数社から取るのがおすすめ
同じ機器でも業者によって価格や特に保証内容に差が出るため、比較することで自分に合ったプランが見つかりやすくなります



令和7年度は予算上限に達して受付終了しています。小金井市で導入を考えている方は、早めに見積もりを取って準備を進めておきましょう。
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