【2026年最新】中野区の太陽光発電・蓄電池補助金はいくら?東京都との併用額もシミュレーション

中野区で太陽光発電や蓄電池を導入すると補助金はいくらもらえる?
東京都の補助金と併用できる?
申請のスケジュールや押さえておくべきポイントは?

中野区では「省エネルギー設備等設置補助金」として、太陽光発電に15万円蓄電池に10万円定額で補助しています。東京都の補助金と併用すれば、蓄電池とのセット導入で最大約176万円の補助を受けられるケースもあります。

令和8年度の前期受付は、5月15日から開始です。ただし予算に達し次第終了するため、早めに準備を進めておきましょう。

この記事では、中野区と東京都の補助金額や申請条件・費用シミュレーション・申請の流れと注意点までをわかりやすく解説します。

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目次

中野区で受けられる太陽光・蓄電池の補助金(省エネルギー設備等設置補助金)

他の自治体ではkW単価で補助額が決まる形式が多いですが、中野区は設備ごとの定額制を採用しており、補助額がわかりやすいのが特徴です。

ここでは、中野区の補助金について太陽光発電・蓄電池などの設備ごとの金額を紹介します。

太陽光発電で受け取れる補助金額

中野区の太陽光発電への補助金は、設置容量にかかわらず一律15万円です。

中野区の太陽光発電の補助金額(令和8年度)

対象設備補助金額
太陽光発電システム15万円(定額)

出力が2kW以上であれば、4kWでも6kWでも補助額は同じ15万円です。

ただし、全量売電(発電した電力をすべて電力会社に売る方式)は対象外のため、余剰売電方式での設置が条件です。

蓄電池で受け取れる補助金額

蓄電池も定額制で、1件あたり10万円が補助されます。太陽光とあわせて申請すれば、中野区だけで合計25万円の補助を受けられます。

中野区の蓄電池の補助金額(令和8年度)

対象設備補助金額
蓄電池システム10万円(定額)

蓄電池は国の補助金登録機関(SII:一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録された製品である必要があります。

高断熱窓・エコキュートなどその他の対象設備

中野区の「省エネルギー設備等設置補助金」では、太陽光発電や蓄電池のほかにも以下の設備が補助の対象になっています。

中野区のその他対象設備の補助金額(令和8年度)

対象設備補助金額備考
高断熱窓費用の1/2(上限15万円)設置前の写真提出が必要
エネファーム(家庭用燃料電池)10万円(定額)
ハイブリッド給湯器(電気ヒートポンプ・ガス瞬間式給湯器)8万円(定額)※設置対象期間は令和8年4月1日〜(他の設備より2か月遅い)
エコキュート
(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)
5万円(定額)

太陽光発電や蓄電池の導入にあわせて、高断熱窓の改修やハイブリッド給湯器への交換を検討している方は、同時に申請することで補助額を上乗せできます。

出典:中野区「省エネルギー設備等の設置に係る費用の一部を補助します」

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

中野区の補助金とは別に、東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。

東京都の助成金はkW・kWh単位で計算されるため、設置する容量が大きいほど受け取れる金額も増えます。ここでは、太陽光発電と蓄電池それぞれの助成額を紹介します。

太陽光発電の助成額

東京都の太陽光発電への助成は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。

令和8年度 太陽光発電の助成単価

住宅区分設置容量助成単価助成額の目安
既築住宅3.75kW以下15万円/kW最大45万円
既築住宅3.75kW超〜50kW未満12万円/kW容量に応じて算出
新築住宅3.6kW以下12万円/kW最大36万円
新築住宅3.6kW超〜50kW未満10万円/kW容量に応じて算出
出典:クール・ネット東京|災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 令和8年度事業概要

たとえば、既築住宅に4kWの太陽光パネルを設置した場合、3.75kWまでが15万円/kW、残り0.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約59万円(15万×3.75+12万×0.25)です。

中野区の15万円とあわせると、太陽光だけで約74万円の補助を受けられる計算になります。

蓄電池の助成額

蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。

年度助成単価上限額
令和7年度12万円/kWh上限なし
令和8年度10万円/kWh120万円
(DR実証に参加しない場合)
出典:クール・ネット東京|災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 令和8年度事業概要

たとえば、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。中野区の10万円と合計すると90万円になります。

なお、DR実証に参加すると10万円/件が上乗せされるうえ、120万円の上限も適用されなくなります。加入手続きに追加費用はかからないため、対応する蓄電池を選ぶ場合は積極的に活用してください。

新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象で、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。

対象設備助成額備考
太陽光(3.6kW以下)オール電化:13万円/kW(上限39万円)
その他:12万円/kW(上限36万円)
50kW未満が対象
太陽光(3.6kW超)オール電化:11万円/kW
その他:10万円/kW
同上
蓄電池10万円/kWh(上限120万円)
V2H機器費の1/2(上限50万円)EV所有+太陽光ありの場合は上限100万円
出典:東京都環境局|東京ゼロエミ住宅 助成制度

住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。

  • 水準A: 戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
  • 水準B: 戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
  • 水準C: 戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸

ただし、上記の制度は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の太陽光・蓄電池助成との併用はできません

どちらか一方を選ぶ必要があるため、新築を検討している方は総額を比較してから申請先を決めることをおすすめします。

中野区で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション

中野区で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション

中野区と東京都の補助金を併用した場合、それぞれの補助金額と設置にかかる費用の目安をもとに自己負担額がどのくらいになるか紹介します。以下は、既築住宅に太陽光発電5kWを設置した場合の補助金合計です。

中野区+東京都 補助金合計の目安(既築住宅・5kW+8kWh)

補助制度太陽光(5kW)蓄電池(8kWh)小計
中野区15万円(定額)10万円(定額)25万円
東京都約71万円80万円約151万円
合計約86万円90万円約176万円
※東京都の太陽光助成額:15万円×3.75kW+12万円×1.25kW=約71万円
※蓄電池は令和8年度の助成単価(10万円/kWh)で算出。令和8年度よりDR実証に参加しない場合は上限120万円/戸が設定されています。DR実証参加時の上乗せ(+10万円/件)は含んでいません。

導入費用の目安

シミュレーションでは、一般的な戸建住宅(5kW+8kWh)への設置を想定し、以下の費用相場をもとに計算しています。

項目費用の目安
太陽光発電(5kW)※工事費込み約148万〜175万円
蓄電池(8kWh)※工事費込み約120万〜160万円

※太陽光の費用は、経済産業省の調達価格算定委員会の公表データ(2026年度の想定値25.5万円/kW)を参考にしています。

実際の費用は屋根の形状やメーカー・容量によって変わるため、施工業者への見積もり依頼をおすすめします。

太陽光発電のみを設置した場合

既築住宅に5kWの太陽光パネルを設置した場合の自己負担の目安です。

項目金額
導入費用(太陽光5kW+関連機器)約148万〜175万円
中野区の補助金▲15万円
東京都の補助金▲約71万円
補助金の合計額約86万円
自己負担の目安約62万〜89万円

中野区と東京都をあわせて約86万円の補助が受けられるため、導入費用のおよそ半分を補助金でまかなえる見込みです。

太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合

蓄電池を併用すれば夜間や停電時にも電気を使えるため、電気代の削減に加えて防災面のメリットも得られます。

項目金額
導入費用(太陽光5kW+蓄電池8kWh+関連機器)約268万〜335万円
中野区の補助金(太陽光+蓄電池)▲25万円
東京都の補助金(太陽光)▲約71万円
東京都の補助金(蓄電池)▲80万円
補助金の合計額約176万円
自己負担の目安約92万〜159万円

補助金をあわせると約176万円が受けられ、導入費用の5〜6割を補助でカバーできる見込みです。また、DR実証に参加すればさらに10万円/件が上乗せされるため(蓄電池の助成上限120万円も撤廃)、自己負担額をさらに減らすことができるでしょう。

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中野区の太陽光・蓄電池補助金の申請条件

中野区の太陽光・蓄電池補助金の申請条件

中野区の補助金には、対象者・設備・住宅に関する条件があります。すべてを満たす必要があるため、申請前にひと通り確認しておきましょう。

対象者の条件

中野区の補助金は、区内に居住する個人だけでなく、管理組合や法人事業者・個人事業主も申請できます。対象者の範囲が広いのが特徴です。

  • 中野区民
    中野区に住民登録があり、申請日時点でその住宅に居住していること
  • 管理組合・地縁団体
    区内の建物に設備を設置する場合に申請可能
  • 法人事業者(中小企業)・個人事業主
    自ら事業を行う区内の事業所に設置する場合に申請可能
  • 申請者と支払者の名義が一致していること
    ※家族名義での支払いは不可
  • 同種の設備で過去にこの補助金を受けていないこと
  • リース・レンタルは対象外
    0円ソーラーやPPAも、設置費用を事業者が負担する一般的なモデルでは対象外です
    ※申請者と設備の購入・支払者で同一人物あることが条件

対象設備・工事の条件

対象となるのは新品の設備のみで、設置後5年以上所有して使用することが求められます。太陽光発電と蓄電池それぞれの主な条件は以下のとおりです。

太陽光発電

  • 公称最大出力の合計が2kW以上であること
  • JETまたはIECEE加盟機関による太陽電池モジュール認証を受けた製品であること
    (令和7年4月1日以降に認証製品として有効なもの)
  • 発電した電気の全量売電を目的としないこと(余剰売電は可)
  • 太陽光パネルは申請者の建物の屋根または屋上に設置すること

蓄電池

  • 蓄電容量が4kWh以上であること
  • SII(環境共創イニシアチブ)の登録機器であること
  • 太陽光発電と連携し、日常的に充放電を行うこと(※災害時のみの使用は不可)

対象住宅の条件

中野区の補助金は、新築・既存を問わず申請が可能です。

  • 補助対象設備を設置する建物が中野区内にあること
  • 自ら居住する住宅、または自ら事業を行う事業所であること
  • 他人に貸し付けている物件への設置は対象外
  • 賃貸住宅に居住している場合は、建物所有者の同意が必要

出典:中野区|省エネルギー設備等の設置に係る費用の一部を補助します

中野区の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ

中野区の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ

中野区の補助金は工事完了後に申請する「事後申請方式」です。一方、東京都は契約前の事前申込が必要なため、併用する場合は手続きの順序に注意が必要です。

ここでは、中野区のみに申請する場合と、東京都の補助金と併用する場合に分けて解説します。

中野区のみに申請する場合

申請はLoGoフォーム(電子申請)のみで行います。なお、窓口・郵送での受付はありません。

STEP
各設備の設置と書類の準備

太陽光発電や蓄電池の設置工事を完了させた後に、申請に必要な書類一式を準備しましょう。保証書・領収書・設置写真・出力対比表などが求められるため、施工業者にも事前に伝えておくとスムーズです。

STEP
交付申請の電子手続き(LoGoフォーム)

準備した書類をLoGoフォームから提出します。受付期間は以下のとおりです。

  • 前期:令和8年5月15日 午前8時30分〜
  • 後期:令和8年11月30日 午前8時30分〜令和9年2月28日
STEP
中野区の審査・交付決定通知書の受領

提出書類をもとに中野区が審査を行い、問題がなければ交付決定通知書が申請者本人に郵送されます。

STEP
請求書類の電子手続き(LoGoフォーム)

交付決定通知書を受け取った後、LoGoフォームで請求手続きを行います。

STEP
補助金の振込

請求内容が確認され、指定口座に補助金が振り込まれます。申請から振込までは、おおよそ1〜4か月程度です(申請時期や審査状況により変動します)。

補助対象となる設置期間は令和8年2月1日〜令和9年1月31日です。期間外に設置が完了した設備は対象になりません。
また、施工完了日は領収書に記載された支払日で判断されるため、支払いのタイミングにも気をつけましょう。

東京都の補助金と併用して申請する場合

中野区の補助金は東京都の補助金と併用が可能です。ただし、手続きの順序が異なるため、スケジュールに気をつけましょう。

STEP
見積もりの取得と業者選定

複数の施工業者から見積もりを取り、業者と最適なプランを選びましょう。東京都と中野区で必要になる書類はそれぞれ異なるため、両方の手続きに対応できるか事前に確認しておくことも重要です。

STEP
東京都の事前申込(クール・ネット東京)

東京都の補助金(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業など)は、契約・着工の前にクール・ネット東京のポータルサイトで事前申込を済ませる必要があります。

STEP
契約・設置工事の実施

東京都の事前申込が受理された後に、施工業者と正式に契約し、設置工事を進めます。

STEP
中野区への交付申請

工事完了後、上記「中野区のみに申請する場合」のSTEP 2〜5と同じ手順で中野区へ申請します。
設置工事の完了後は、東京都のポータルサイトから実績報告を行います。
契約書領収書設置写真に加えて、令和8年度からは金融機関発行の証明書も必要です。
審査完了後に、東京都の補助金が別途振り込まれます。

中野区と東京都で審査・振込のタイミングは異なるため、それぞれの進捗・スケジュール管理が重要です。

中野区の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点

中野区の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点

申請手続きに入る前に、中野区の補助制度ならではの仕組みと令和8年度の変更点を確認しておきましょう。

前期・後期の2段階制と早期終了のリスク

中野区の補助金は、年度の予算を前期と後期に分けて受け付ける仕組みです。

  • 前期:令和8年5月15日(午前8:30)に受付開始(※予算額のおよそ半分に達した時点で締め切り)
  • 後期:令和8年11月30日(午前8:30)〜令和9年2月28日(※残りの予算に達した時点で終了)

過去には前期・後期ともに予算上限に達して早期終了しているため、申請を検討している方は受付開始日に合わせて書類を準備しておくのがおすすめです。

令和8年度の主な変更点

既存の対象設備の補助額は前年度から据え置きですが、対象設備に変更があります。

  • ハイブリッド給湯器(8万円)が新たに追加
    ただし設置対象期間は令和8年4月1日からで、他の設備(2月1日〜)より開始が遅い点に注意が必要です。
  • 高断熱ドアは補助対象から除外
    既存の窓の改修(高断熱窓)は引き続き対象です。

対象設備の詳細は中野区公式サイトの省エネ補助金ページで確認できます。

契約を急がせる事業者には注意

中野区でも「悪質な事業者にご注意ください」と注意喚起されています。

「今だけ割引」「補助金の枠が残りわずか」といった表現で契約を急がせる訪問営業を受けた場合は、その場で即決しないようにしましょう。

複数の事業者から見積もりを取り、内容を十分に比較検討したうえで契約することをおすすめします。

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中野区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

中野区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

中野区の太陽光発電・蓄電池の補助金について、よく寄せられる質問にお答えします。

中野区の太陽光発電・蓄電池の補助金はいくらもらえる?

中野区の「省エネルギー設備等設置補助金」では、容量にかかわらず定額で支給されます。

  • 太陽光発電:15万円(公称最大出力2kW以上が条件)
  • 蓄電池:10万円(蓄電容量4kWh以上が条件)
  • 両方を設置した場合:最大25万円

東京都の補助金と組み合わせると合計100万円を超える可能性もあります。

中野区は太陽光発電に向いている?

東京都は日照条件が良く、中野区も太陽光発電との相性が良いエリアです。

気象庁のデータでは東京の年間日照時間は平年値で、全国平均と同等以上です。

ただし住宅密集地では建物の影の影響を受ける場合もあるため、導入前に現地調査や発電シミュレーションを依頼しておくと安心です。

雨の日や曇りの日でも発電できる?

曇りや雨の日でも発電量はゼロにはなりません。

雲越しに届く光でも一定量の発電は続きます。晴天時と比べた目安は以下のとおりです。

  • 薄曇り:約50〜70%
  • 曇り:約10〜40%
  • 雨天:約5〜20%

蓄電池を併用すれば、晴れた日の余剰電力を天候の悪い日や夜間に回して効率よく活用できます。

太陽光発電を設置すると電気代はどのくらい安くなる?

5kWシステムの場合、年間の経済効果は約10万〜14万円が目安です。

自家消費率30〜40%、電気単価35円/kWhで試算した内訳は以下のとおりです。

  • 電気代の削減(自家消費分):約5万〜7万円/年
  • 余剰電力の売電収入:約5万〜7万円/年

※2026年度のFIT(住宅用10kW未満)は、最初の4年間が24円/kWh、5年目以降は8.3円/kWhの2段階制です。上記は初期4年間の単価による試算のため、5年目以降は売電収入が下がる可能性があります。

太陽光発電と蓄電池に使える補助金はほかにもある?

中野区・東京都のほかに、国の補助制度も活用できる可能性があります。

  • DR補助金(家庭用蓄電システム導入支援事業)
    蓄電池の遠隔制御(デマンドレスポンス)に参加することを条件に、設備費+工事費の1/3以内(上限60万円)が補助されます。
  • みらいエコ住宅2026事業
    省エネリフォームに最大100万円が補助される国の制度です。蓄電池は加算項目(64,000円/戸)として対象ですが、窓の断熱改修などとのセット工事が条件で、蓄電池の単独設置では申請できません。

詳しくは「みらいエコ住宅2026事業とは?制度の概要や蓄電池に補助金が出る仕組みを解説」もあわせてご覧ください。

蓄電池の価格相場はどのくらい?

家庭用蓄電池(本体+工事費込み・税込)の価格帯は、容量によって以下のように異なります。

  • 小型(4〜5kWh):約90万〜150万円
  • 中型(5〜10kWh):約150万〜180万円
  • 大型(10kWh以上):約180万〜250万円

同じ容量でもメーカーや施工業者で数十万円の差が出るため、1kWhあたりの単価で比較しつつ複数社から相見積もりを取るのがおすすめです。

蓄電池の費用について詳しく知りたい方は、以下の「家庭用蓄電池の価格はどのくらい?容量別の相場や今後の見通し、補助金活用のコツ」もあわせてご確認ください。

中野区の太陽光・蓄電池補助金まとめ

中野区の補助金は太陽光発電に15万円蓄電池に10万円の定額制です。

また、東京都の補助金と併用すれば、5kW太陽光+8kWh蓄電池の場合で合計約176万円の補助が見込め、自己負担を約92万〜159万円まで抑えられる可能性があります。

中野区で太陽光発電・蓄電池の補助金を活用する際のポイント
  • 定額制で補助額がわかりやすい
    太陽光15万円・蓄電池10万円で、両方を設置すれば中野区だけで最大25万円
  • 東京都の補助金との併用で自己負担を大幅に軽減
    既築住宅なら東京都の助成が手厚く、合計で導入費用の5〜6割を補助でカバーできる見込み
  • 申請方式の違いに注意
    中野区は工事完了後の事後申請(電子申請のみ)、東京都は契約前の事前申込が必要。併用する場合は東京都の手続きから先に進めること
  • 前期・後期ともに早期終了のリスクあり
    予算に達し次第受付終了のため、前期(5月15日〜)に合わせて書類や見積もりを早めに準備しておくのがおすすめ

中野区で太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方は、まずは複数社から見積もりを取り、費用感をつかんでおきましょう。一括見積もりサービスを使えば、中野区エリアに対応した優良業者からまとめて見積もりを取得できます。

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この記事を書いた人

太陽光発電・蓄電池・住宅用エネルギーの情報を専門に発信する「東京ECO住まいの窓口」編集部の堀内恵梨子です。

太陽光発電アドバイザー・FP2級の資格をもとに、補助金の内容や導入にかかる費用、元が取れるまでの目安を、実際の見積もりや相談事例をもとにわかりやすく解説しています。

各自治体の公式情報と実際の見積もりデータをもとに、制度の違いや費用の目安を整理し、初めての方でも判断しやすい情報を提供しています。

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