【2026年最新】西東京市で太陽光発電・蓄電池に使える補助金は？申請手順と費用シミュレーションまで解説

西東京市には、太陽光発電や蓄電池に対する市独自の補助金はありません。

ただし、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」が活用できます。太陽光発電に12〜15万円/kW、蓄電池に10万円/kWh（上限120万円）が助成され、例えば5kW＋10kWhの組み合わせで最大約160万円の補助が出る可能性があります。

西東京市には他に頼れる市独自の補助がないため、東京都の制度を使えるかどうかで自己負担に大きな差が出ます。令和8年度の受付開始は5月末頃の予定なので、今のうちから準備を進めておきましょう。

この記事では、西東京市で使える補助金の種類と金額・申請の流れ・費用シミュレーションまで解説します。

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西東京市の太陽光発電・蓄電池の補助金

東京都内には、太陽光発電や蓄電池に独自の補助金を設けている自治体もあります。ここでは、西東京市の補助制度の現状と、実際に活用できる補助金の全体像を紹介します。

西東京市独自の太陽光・蓄電池補助金は設けられていない

西東京市には、太陽光発電や蓄電池の導入費用を助成する市独自の補助金はありません。過去には「住宅用太陽光発電システム設置助成金」という制度がありましたが、すでに終了しています。

項目	内容
過去の補助制度	住宅用太陽光発電システム設置助成金
現在の状況	終了（再開の案内なし）

西東京市の公式サイトでは、太陽光発電・蓄電池に関する補助金として東京都の制度（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）を案内しています。市独自の財源による助成ではなく、東京都の制度を紹介しているだけで、市が独自に助成しているわけではありません。

西東京市では、以下の省エネ機器に対して買い換え・購入費用の一部を助成する制度があります。

• LED照明器具
• 省エネエアコン
• 高効率給湯器
• 節水シャワーヘッド
  出典：西東京市「国・東京都の補助制度のご案内」

住宅全体の光熱費削減を考えている方は、あわせてチェックしておくとよいでしょう。

西東京で申請できるのは東京都と国の補助金

市独自の補助金はありませんが、東京都と国の制度は西東京市民も申請可能です。以下では、太陽光発電と蓄電池それぞれについて、利用できる補助金を一覧にまとめました。

西東京市で利用できる補助金一覧

補助元	太陽光発電	蓄電池
西東京市	なし	なし
東京都	あり（12〜15万円/kW）	あり（10万円/kWh・上限120万円）
国	なし（2013年度で終了）	あり（DR補助金・上限60万円）

西東京市では、東京都の補助金がメインの補助制度になります。蓄電池を検討している場合は、国のDR補助金（最大60万円）との併用も選択肢になるでしょう。

東京都の補助金は令和8年度も継続予定で、太陽光・蓄電池のほかDR上乗せやパワコン交換も対象です。国のDR補助金（蓄電池対象・上限60万円）は予算到達で早期終了が続いているため、早めの申請をおすすめします。

それぞれの助成額や申請の流れは、次の章で詳しく紹介します。

東京都の太陽光・蓄電池補助金はいくら？

西東京市で太陽光発電や蓄電池を導入する際に使えるのは、東京都の補助金です。ここでは、既存住宅向けの助成額をまとめました。

東京都の太陽光発電への補助金

既存住宅に太陽光発電を設置する場合の助成単価は、出力規模によって2段階に分かれています。

東京都の太陽光発電の助成額（令和8年度・既存住宅）

出力規模	助成単価	上限
3.75kW以下	15万円/kW	45万円
3.75kW超	12万円/kW	50kW未満まで

西東京市の戸建住宅で多い5kWクラスを例に計算すると、助成額は以下のようになります。

陸屋根に設置する場合は架台設置費（10万円/kW）や防水工事費（18万円/kW）の上乗せ助成もあります。

東京都の蓄電池への補助金（令和8年度から単価引き下げ）

蓄電池の助成単価は、令和8年度（2026年度）から引き下げが予定されています。令和7年度との変更点は、以下のとおりです。

東京都の蓄電池の助成額（令和7年度 → 令和8年度）

区分	令和7年度（2025）	令和8年度（2026）	差額
新設（パッケージ）	12万円/kWh （上限なし）	10万円/kWh （上限120万円）	▲2万円/kWh
既設蓄電池の増設	8万円/kWh （上限なし）	6万円/kWh （上限72万円）	▲2万円/kWh

※DR実証に参加しない場合の金額です。DR実証参加時の上乗せについては、このあとの「DR実証参加で上限額が撤廃される」で解説します。

たとえば10kWhの蓄電池を新設する場合、令和7年度なら12万円×10kWh＝120万円でしたが、令和8年度は10万円×10kWh＝100万円になります。

また、令和8年度の主な変更点をまとめると、以下の2点です。

• 助成単価の引き下げ：新設は12万円→10万円/kWh、増設は8万円→6万円/kWhに減額
• 1戸あたりの上限額を新設：新設120万円・増設72万円の上限が加わる

令和7年度の受付は終了しています。これから導入を検討する方は、令和8年度の事前申込（5月末開始予定）に向けて準備を進めておくとよいでしょう。

DR実証参加で上限額が撤廃される

国のDR補助金（最大60万円）とは別に、東京都にもDR実証への上乗せ助成があります。

DR実証とは、電力会社からの要請に応じて蓄電池の充放電を自動で行う取り組みのことで、参加すると以下の上乗せを受けられます。

上乗せ項目	助成額
DR実証参加	+10万円/件
DR参加に伴うIoT機器設置	+5万円/台

DR実証に参加するメリットは、上乗せ助成だけではありません。

• 上乗せ助成：最大で10万円/件＋IoT機器5万円/台が加算される
• 上限額の撤廃：蓄電池の上限額（新設120万円・増設72万円）がなくなるため、大容量の蓄電池を導入するほど恩恵が大きくなる

EV所有者はV2H助成の上乗せも

EVやPHVを所有している場合は、V2H（車載バッテリーの電力を住宅で使える設備）の助成も対象になります。

設置パターン	助成額	上限
V2Hのみ設置	対象経費の1/2	50万円
太陽光＋EV/PHV＋V2Hの3点セット	対象経費の10/10	100万円

3点がそろえば対象経費の全額（上限100万円）が助成されます。申請時の注意点は、以下のとおりです。

• 対象は戸建住宅のみ：集合住宅は対象外
• 国のCEV補助金との併用：国の補助額を差し引いた残額が東京都の助成対象

10kWhの蓄電池を組み合わせた場合の費用シミュレーションは、次の章で詳しく紹介します。

西東京市で導入した場合の費用シミュレーション

ここでは、東京都の補助金を使った場合の費用と回収期間を、西東京市の既存戸建住宅を想定して紹介します。

5kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を既存住宅に設置する想定でシミュレーションしています。

導入費用相場（2026年・既存住宅・工事費込み）

設備	単価	本記事の採用額
太陽光発電（5kW）	25.5〜29万円/kW	145万円（29万円/kW）
蓄電池（10kWh）	17〜22万円/kWh	190万円（19万円/kWh）

※2026年度のFITは「初期投資支援スキーム」が適用され、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhの2段階制となります。

太陽光5kWのみを設置した場合

まずは蓄電池なし、太陽光のみのケースです。

年間メリット内訳

内訳	計算	金額
自家消費による電気代削減	5,500kWh × 30% × 35円	約5.8万円
売電収入（10年平均）	5,500kWh × 70% × 14.6円	約5.6万円
年間合計	–	約11.4万円

自己負担85万円 ÷ 年間11.4万円 ≒ 約7.5年で回収できる計算です。FIT最初の4年間は24円/kWhが適用されるため、そのぶん回収は早まります。

太陽光5kW＋蓄電池10kWhをセットで設置した場合

蓄電池を組み合わせることで、発電した電力の約70%を自宅で使えるようになります。電力会社から買う電気を減らせるため、売電以上の節約効果があります。

年間メリット内訳

内訳	計算	金額
自家消費による電気代削減	5,500kWh × 70% × 35円	約13.5万円
売電収入（10年平均）	5,500kWh × 30% × 14.6円	約2.4万円
年間合計	–	約15.9万円

自己負担175万円 ÷ 年間15.9万円 ≒ 約11年で回収が期待できます。パネル寿命25〜30年に対して11年で回収できるため、残り14〜19年間は実質プラスの経済効果が続くでしょう。

卒FIT後（11年目以降）のメリット

FIT終了後も蓄電池があれば、自家消費率は維持ができます。卒FIT後の売電単価を約8.5円/kWh（東京電力EP）とした場合の年間メリットは以下のとおりです。

• 自家消費メリット：約13.5万円
• 売電収入（8.5円）：約1.4万円
• 年間合計：約14.9万円

パネル寿命が尽きるまでの約15〜20年間で、最大約220〜300万円の経済効果が期待できます。

【参考】国のDR補助金を併用した場合

国のDR補助金もあわせて使うと、回収はさらに短くなります。

• 実質負担（東京都のみ）：175万円
• 国DR補助金（最大）：▲60万円
• DR併用後の自己負担：約115万円 → 回収約7.2年

※国のDR補助金は予算到達による早期終了が続いているため、申請が遅れると受け付けてもらえない場合があります。

また、パネルの経年劣化（年約0.5%）およびパワーコンディショナーの交換費用（15年目前後に約20〜35万円）は上記試算に含まれていません。実際の回収年数はやや長くなる可能性があります。

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補助金を確実に受け取るために知っておくべきこと

補助金は手続きの順番や申請時期を間違えると対象外になるケースがあります。ここでは、よくあるミスと申請の流れをまとめました。

事前申込より前に契約すると対象外になる

東京都の補助金は、手続きの順番が原則決まっています。

事前申込の完了前に契約書へサインすると対象外となります。事前申込が完了するまで契約書にサインしないようにしましょう。

経過措置について
令和8年4月1日から事前申込の受付開始日までに契約した場合は、過去に事前申込をしていないことを条件に経過措置の対象となる予定です。詳細は、令和8年度の手引きで確認してください。

年度後半は予算到達で受付終了になりやすい

導入を決めたら、年度前半のうちに事前申込を済ませましょう。

• 補助金は先着順で、予算上限に届くと年度途中でも打ち切り
• 蓄電池は1件あたりの助成額が大きく、予算の消化が早い

「補助金で無料になる」という営業トークに注意

訪問販売では、以下のようなトークで即決を迫られるケースも報告されています。

訪問販売で即決を迫られても、必ず複数社から見積もりを取って比較しましょう。

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補助金申請から入金までの流れ

補助金申請から入金までの5ステップ

東京都の補助金は、電子での申請が原則です。以下では、具体的な流れをまとめています。

令和8年度の申請スケジュールと変更点

令和8年度の事前申込は5月末頃に始まる予定で、スケジュールや申請ルールにも一部変更があります。

令和8年度のスケジュール（予定）

• 2026年4月中旬：実施要綱の公開
• 2026年5月末頃：事前申込の受付開始（太陽光・蓄電池共通）
• 2026年6月末頃：交付申請兼実績報告の受付開始

あわせて、支払い方法に関するルールも変わります。

西東京市の太陽光・蓄電池についてよくある質問

太陽光発電や蓄電池の導入を検討中の方から、よく寄せられる疑問をまとめました。

西東京市の太陽光発電・蓄電池についての補助金まとめ

西東京市に、太陽光発電・蓄電池の市独自補助はありません。

しかし、東京都の制度で5kW太陽光＋10kWh蓄電池に対し、最大約160万円の補助が見込めます。また、実質負担は約175万円、年間約15.9万円の経済メリットが期待できます。

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