【2026年度】板橋区の太陽光・蓄電池補助金を解説！東京都の補助金や費用相場も紹介

板橋区で太陽光発電や蓄電池の導入を検討中の方にとって、費用負担や使える補助金は最初に気になるところだと思います。

板橋区の独自補助金は令和2年度で終了しており、現在は利用できません。

しかし、東京都の補助金を使えば太陽光発電に12〜15万円/kW、蓄電池に10万円/kWh、さらに国のDR補助金（上限60万円）も併用でき、合計で最大約205万円の補助につながる可能性があります。

令和7年度は、国のDR補助金が公募開始から約3か月で予算上限に到達し受付終了となりました。東京都の補助金も早期に消化される傾向が続いています。令和8年度も受付開始後すぐに動けるための準備が大切です。

この記事では、板橋区にお住まいの方が使える補助金の種類と金額、設置費用の目安、投資回収にかかる期間まで、わかりやすくまとめています。

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板橋区で受けられる太陽光・蓄電池の補助金について

ここでは、板橋区の補助金の現状と、区民の方が利用できる補助金制度について紹介します。

東京都板橋区では、令和2年度（2020年度）まで太陽光発電設備や蓄電池に対して補助金を交付していましたが、それ以降は実施されていません。

ただし、東京都と国の補助金は板橋区民も対象で、併用すれば導入費を大幅に抑えられます。加えて、令和8年度からは区の新制度「いたばしエコポイント事業」もスタート予定です。

板橋区にお住まいの方が利用できる補助金制度は、以下の3つです。

交付元	補助金名	概要
東京都	①断熱・太陽光住宅普及拡大事業	太陽光・蓄電池・V2H等に高額補助
国（経産省）	②DR補助金	蓄電池導入に最大60万円
板橋区	③いたばしエコポイント事業	太陽光設置者等にいたばしPayポイント付与（令和8年度〜）

上記3つの制度は基本的に併用が可能です。組み合わせることで、導入費用を大幅に抑えることができます。

• 東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
  既築住宅への太陽光発電設備の補助は最大45万円、新築住宅は最大36万円。
  蓄電池やV2Hなども補助対象で、東京都の補助金の中でも特に補助額が大きい制度です。
  詳細は、東京都の補助金（令和8年度）で解説しています。
• 国「DR補助金」
  家庭用蓄電池の導入に対して最大60万円が補助されます。SII（環境共創イニシアチブ）に登録された販売事業者を通して申請します。
  申請の流れや注意点は、国のDR補助金（令和8年度）で解説しています。
• ③ 板橋区「いたばしエコポイント事業」（令和8年度～）
  従来の「いたばし環境アクションポイント事業」をアプリ中心の制度にリニューアル予定です。省エネ行動に加えて、太陽光パネル設置者にも「いたばしPayポイント」が付与される予定です。
  出典：板橋区 令和8年度施政方針説明概要

それでは、東京都と国の補助金について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

東京都の補助金（令和8年度）の内容と申請手順について

板橋区には太陽光・蓄電池の独自補助はありませんが、東京都の補助金は板橋区を含む都内全域で申請できます。ここでは、東京都の助成制度について、補助単価や申請の流れを解説します。

断熱・太陽光住宅普及拡大事業とは

「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は東京都が実施する補助制度で、都内に住宅を所有する方であれば板橋区を含む全区市町村で申請できます。

令和8年度の主な変更点は以下の2点です。

• 蓄電池の助成単価を12万円→10万円/kWhに見直しと、上限120万円/戸を新設（DR実証参加時は上限なし）
• 実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必須に（現金取引は助成対象外）

東京都の太陽光発電の補助単価・上限額

太陽光発電設備の助成額は、新築住宅と既存住宅で単価・上限が異なります。

対象	補助額
新築住宅（3.6kW以下）	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅（3.6kW超〜50kW未満）	10万円/kW
既存住宅（3.75kW以下）	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅（3.75kW超〜50kW未満）	12万円/kW

上記に加え、条件に応じた加算制度もあります。

• 機能性PV上乗せ：機能性の区分に応じて1万円・2万円・5万円・8万円・10万円/kWの5段階
• 防水工事：18万円/kW（既存集合住宅・既存戸建住宅が対象）
• 陸屋根架台設置：集合住宅 20万円/kW／既存戸建 10万円/kW

東京都の蓄電池の補助単価・上限額

蓄電池の助成は、太陽光パネルが設置済みまたは同時設置であることが条件です（太陽光パネルがない場合は再エネ電力メニューへの契約が必要）。

対象設備	補助額	備考
蓄電池新設	10万円/kWh	DR実証不参加の場合：上限120万円/戸
既存蓄電池のユニット増設	6万円/kWh	DR実証不参加の場合：上限72万円/戸
DR実証参加上乗せ	+10万円/件	上限なし（助成対象経費の範囲内）
IoT機器設置	5万円/台	DR実証参加に伴う場合のみ

※令和7年度（現行）の蓄電池助成単価は12万円/kWh（上限なし）でしたが、令和8年度から上記のとおり10万円/kWh・上限120万円/戸に見直されます。

V2Hは別事業「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」として補助率1/2（上限50万円、太陽光＋EV＋V2Hの3点セットで上限100万円）が用意されています。

申請の流れとスケジュール

申請はクール・ネット東京を通じて行います。最も重要なのは、事前申込の受理を受けてから契約するという順序です。

令和8年度のスケジュールは以下のとおりです。事前申込は5月末から始まる予定ですので、それまでに見積もりの取得を済ませておくとスムーズです。

以下の2点には、特に注意が必要です。

• 事前申込の受理前に締結した契約は助成対象外です
• 実績報告には金融機関発行の証明書等の提出が必須です（現金取引は助成対象外）

その他の東京都による補助制度

上記の断熱・太陽光事業以外にも、条件によっては利用できる制度があります。ただし、同一設備に対する重複申請はできません。

• 東京ゼロエミ住宅導入促進事業（都内の新築住宅が対象）
  太陽光：13万円/kW（上限39万円、3.6kW以下・オール電化）
  蓄電池：10万円/kWh（上限120万円/戸）
• 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業（リース・PPA経由が対象）
  太陽光：新築15万円/kW・既築18万円/kW（いずれも3kW以下）
  蓄電池補助はなし。

国のDR補助金（令和8年度）

東京都の助成に加えて、国の「DR補助金」も併用できます。ここでは、蓄電池1台あたり最大60万円が受けられるDR補助金について、計算方法や申請時の注意点を紹介します。

DR補助金の概要と補助額

東京都の補助金に加えて、国のDR補助金も併用できます。蓄電池1台あたり最大60万円が補助される制度です。

制度名	DR補助金（家庭用蓄電システム導入支援事業）
管轄	経済産業省（事務局：SII）
補助上限額	1申請あたり最大60万円
基本単価	3.45万円/kWh（加算込み最大3.75万円/kWh）
家庭用予算	約54億円（全事業合計≈59.6億円）
公募期間	2026年3月24日〜2026年12月10日
対象者	蓄電池を新規導入する個人・個人事業主・法人（全国対象）

注意：令和8年度は予算がさらに縮小しているため、早めの見積もり取得をおすすめします。

なお、補助額は以下の3つのうち、最も低い額が適用されます。

DR補助金の申請の流れと注意点

DR補助金はSII（環境共創イニシアチブ）のポータルサイトから電子申請します。販売事業者との共同申請が基本で、個人だけでは申請できません。

公募期間は2026年3月24日（火）〜12月10日（木）です。ただし予算上限に達した場合は期間内でも受付が終了するため、早めの申請が重要です。

板橋区で太陽光発電を設置する際の費用と回収期間

ここでは経済産業省のデータをもとに、太陽光発電・蓄電池の費用相場と、補助金適用後の一般的な実質負担額を紹介します。

太陽光発電の設置費用の目安

2024年に設置された住宅用太陽光発電（10kW未満）のシステム費用の全国平均は、以下のとおりです。

システム容量	新築（28.6万円/kW）	既築（32.6万円/kW）
4kW	約114万円	約130万円
5kW	約143万円	約163万円
6kW	約172万円	約196万円

※パネル・パワコン・架台・工事費を含む税込総額。既築は、足場設置や屋根補強などの追加工事分が上乗せされることがあります。

蓄電池の設置費用の目安

家庭用蓄電池の一般市場価格は、設備費15〜20万円/kWh＋工事費約2万円/kWhです。

蓄電池容量	費用目安（工事費込み）
5kWh	約85〜110万円
7kWh	約120〜155万円
10kWh	約170〜220万円
12kWh以上	約205〜265万円

大容量ほどkWh単価は割安になる傾向があり、防災用途を兼ねて10kWh以上を選ぶ家庭が増えています。

補助金適用後の実質負担額シミュレーション

以下は既築戸建て・太陽光5kW＋蓄電池10kWhのモデルケースで、令和8年度の補助単価をもとにしたシミュレーションです。

項目	設置費用	補助金内訳	補助額	実質負担
太陽光（5kW）	約163万円	東京都（15万円/kW×3.75kW＋12万円/kW×1.25kW）	60万円	約92万円
蓄電池（10kWh）	約195万円	東京都（10万円/kWh×10kWh） 国DR（3.45万円/kWh×10kWh）	約154.5万円	約60.5万円
合計	約358万円	–	約205.5万円	約152.5万円

なお、上記の試算は東京都の蓄電池補助を令和7年度（現行）の12万円/kWhで計算しています。東京都と国の補助金は併用可能ですが、合計が助成対象経費（税抜）を超えることはできません。

ちなみに上記の実質負担額の場合、投資回収はおおむね13年前後が目安です。

※正確な回収期間は屋根の向きや電力使用パターンで変わるため、施工業者のシミュレーションで確認しましょう。

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板橋区の太陽光・蓄電池でよくある質問

板橋区での太陽光発電・蓄電池の導入にあたり、読者から寄せられることの多い疑問をまとめました。

板橋区の太陽光発電・蓄電池への補助金まとめ

板橋区には独自の太陽光発電・蓄電池補助金はありません。しかし、東京都と国の制度を活用すれば、5kW太陽光＋10kWh蓄電池で合計約205万円の補助を受けられる可能性があります。一般的な既築戸建の場合、実質負担は約152.5万円まで抑えられるでしょう。

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