【2026年(令和8年)最新】荒川区の太陽光・蓄電池補助金はいくらもらえる?自己負担額のシミュレーションまで解説

荒川区で太陽光や蓄電池を設置したら補助金はいくらもらえる?
区内業者と区外業者で補助額はどのくらい違う?
東京都の補助金と併用するとどれくらいお得になる?

荒川区の「令和8年度エコ助成事業」では、太陽光発電に最大30万円、蓄電池に最大15万円の助成を受けられます。既築・新築どちらも対象です。

さらに、東京都の補助金と併用すれば、既築住宅に太陽光5kW+蓄電池8kWhを設置した場合で合計最大約164万円の補助になる可能性があります。

合計補助金額の目安

最大約14万円(荒川区)+ 約150万円(東京都)= 最大約164万円

荒川区の助成制度は金額だけでなく、業者選びや申請タイミングで受け取れる額が変わります

この記事では、東京都との併用シミュレーションや見落としやすい対象外のケースまで解説します。

荒川区の補助金は令和8年5月1日より受付します。予算に達した時点で受付終了となる可能性があるため、早めの準備が大切です。

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目次

荒川区の太陽光・蓄電池補助金(令和8年度エコ助成事業)

荒川区の太陽光・蓄電池補助金(令和8年度エコ助成事業)

荒川区では、「令和8年度エコ助成事業」にて太陽光発電や蓄電池の導入費用を助成しています。太陽光・蓄電池ともに既築・新築どちらも対象です。

区内業者から購入すると補助上限額が5万円ずつ上乗せされるのもポイントです。

太陽光発電の補助金額

太陽光発電の助成額は、出力(kW)に応じて次のように変わります。

対象設備補助単価上限額
太陽光発電システム
(荒川区内業者から購入)
2万円/kW30万円
太陽光発電システム
(荒川区外業者から購入)
2万円/kW25万円

戸建住宅では、4人家族で5kW前後を設置するケースが主流で、助成額は6万〜10万円が目安になります。

計算例(区内業者から購入の場合)
  • 3.47kWを設置:2万円 × 3.47kW = 6.9万円
  • 5kWを設置:2万円 × 5kW = 10万円
  • 15.2kWを設置:2万円 × 15.2kW = 30.4万円 → 上限の30万円を適用

※kW数は小数点第3位を四捨五入し、助成金額は1,000円未満を切り捨てて計算します。

太陽光発電システムは自家消費型が対象で、全量売電のシステムは助成対象外です。契約の種類を業者とよく確認しておきましょう。

対象となるのはJET認証を受けた機器、または同等以上の性能・品質(VDE、IEC等)を持つ機器です。

蓄電池の補助金額

蓄電池の助成額は、蓄電容量(kWh)に応じて変わります。

対象設備補助単価上限額
蓄電システム
(荒川区内業者から購入)
5,000円/kWh15万円
蓄電システム
(荒川区外業者から購入)
5,000円/kWh10万円
計算例(区内業者から購入の場合)
  • 7kWhを設置:5,000円 × 7kWh = 3.5万円
  • 10kWhを設置:5,000円 × 10kWh = 5万円
  • 30kWhを設置:5,000円 × 30kWh = 15万円

対象となる蓄電池は、国のZEH化等支援事業の補助対象機器としてSII(環境共創イニシアチブ)に登録されているものです。

このほか、V2Hエネファーム高断熱窓/ドアの改修ZEH等の新築住宅(一律25万円)・断熱材の設置も助成対象です。

出典:荒川区公式サイト|令和8年度エコ助成事業

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金

東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。

ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

太陽光発電の助成額

東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。

令和8年度 太陽光発電の助成単価

住宅区分設置容量助成単価助成額の目安
既築住宅3.75kW以下15万円/kW最大45万円
既築住宅3.75kW超〜50kW未満12万円/kW容量に応じて算出
新築住宅3.6kW以下12万円/kW最大36万円
新築住宅3.6kW超〜50kW未満10万円/kW容量に応じて算出
出典:クール・ネット東京 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。

東京都だけで太陽光発電に最大約60万円の助成が受けられます。お住まいの市区町村の補助金と併用すれば、さらに自己負担を抑えられます。

蓄電池の助成額

蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。

年度助成単価上限額
令和8年度10万円/kWh120万円
(DR実証に参加しない場合)
出典:クール・ネット東京 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。

なお、DR実証に参加すると10万円/件が上乗せされるうえ、120万円の上限も適用されなくなります。加入手続きに追加費用はかからないため、対応する蓄電池を選ぶ場合は積極的に活用してください。

【令和8年度の経過措置】
通常は事前申込の受理前に契約・工事をすると対象外ですが、令和8年4月1日〜6月30日に先行して契約または工事に着手した場合でも、令和9年3月31日までに事前申込を完了し、助成要件を満たせば対象となります(※令和7年度の事前申込をしていない・廃止済みである方が対象)。
出典:東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。

東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。

対象設備助成額備考
太陽光(3.6kW以下)オール電化:13万円/kW(上限39万円)
その他:12万円/kW(上限36万円)
50kW未満が対象
太陽光(3.6kW超)オール電化:11万円/kW
その他:10万円/kW
蓄電池10万円/kWh
(上限120万円)
V2H機器費の1/2
(上限50万円)
上限100万円(EV所有+太陽光ありの場合)
出典:東京都環境局 東京ゼロエミ住宅 助成制度

住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。

  • 水準A:戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
  • 水準B:戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
  • 水準C:戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸

上記の制度は災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の太陽光・蓄電池助成との併用はできません。どちらか一方を選ぶ必要があるため、新築を検討している方は、総額を比較してから申請先を決めることをおすすめします。

荒川区で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション

荒川区で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション

太陽光5kW+蓄電池8kWhを既存の戸建住宅に導入するケースで、太陽光のみと太陽光・蓄電池のセット導入それぞれの費用感を見ていきましょう。

補助金額の合計の目安

最大約14万円(荒川区)+ 約150万円(東京都)= 最大約164万円

導入費用の目安と前提条件

一般的な戸建住宅を想定し、以下の条件でシミュレーションを行いました。

シミュレーションの前提条件
  • 太陽光:1kWあたり約28.6万円(税込・工事費含む)
  • 蓄電池:1kWhあたり約15万〜20万円(税込・工事費含む)
  • 荒川区の補助金は太陽光10万円+蓄電池4万円(区内業者利用)で算出
ケース導入費用の目安
太陽光5kWのみ約150万〜175万円
太陽光5kW+蓄電池8kWh約280万〜335万円

屋根の形状や配線状況で付帯工事費が変わるため、正確な費用は見積もりで確認するようにしましょう。

太陽光発電のみを設置した場合

補助金を活用すると、自己負担額を大きく抑えられます。

項目金額
太陽光の導入費用約150万〜175万円
東京都の補助金(太陽光)▲約60万円
荒川区の補助金(太陽光)▲10万円
自己負担の目安約80万〜105万円

補助金は合計約70万円で、導入費用の3〜4割にあたる金額を補助でまかなえます。

実質負担が100万円前後まで抑えられれば、10年以内の回収も視野に入るでしょう。

太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合

さらに太陽光+蓄電池のセット導入では、補助額も自己負担も次のように変わります。

項目金額
太陽光+蓄電池の導入費用約280万〜335万円
東京都の補助金(太陽光)▲約60万円
東京都の補助金(蓄電池)▲80万円
東京都の補助金(DR加算)▲10万円
荒川区の補助金(太陽光)▲10万円
荒川区の補助金(蓄電池)▲4万円
自己負担の目安約120万〜175万円

補助金の合計は最大約164万円で、導入費用のおよそ半額を補助でカバーできます。太陽光のみの場合と比べると、補助額は約94万円多くなります。

また、蓄電池を加えると夜間の自家消費や停電時の備えにもなります。

各補助金額の計算内訳
区分計算金額
荒川区(区内業者)太陽光:2万円 × 5kW10万円
蓄電池:5,000円 × 8kWh4万円
小計14万円
東京都(太陽光・既築)3.75kW × 15万円上限45万円
1.25kW × 12万円15万円
小計約60万円
東京都(蓄電池)10万円/kWh × 8kWh80万円(上限120万円以内)
東京都(DR加算)参加時の上乗せ10万円
出典:荒川区公式サイト|令和8年度エコ助成事業経済産業省 調達価格等算定委員会経済産業省「定置用蓄電システム普及拡大検討会」

売電収入と電気代の削減分を合わせると、10年前後で初期費用の回収が期待できるでしょう。

IoT機器を設置でさらに上乗せ

東京都では、IoT機器を設置すると+5万円が上乗せされ、DR加算とあわせて最大約15万円の追加補助が受けられます。
出典:東京都 令和8年度 断熱・太陽光住宅普及拡大事業

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荒川区の太陽光・蓄電池補助金の申請条件

荒川区の太陽光・蓄電池補助金の申請条件

補助金の申請前に、以下の注意点をチェックしておきましょう。

対象者の条件

荒川区の助成金は、対象者の区分が3つに分かれています。

  • 個人:区内で住民票を置き、その住宅に居住する方
    (戸建住宅の所有者・借主、分譲マンションの区分所有者、賃貸マンション・アパートの借主など)
  • 集合住宅:区内に集合住宅(2戸以上)を一棟所有する方、管理組合など
  • 事業者:区内に事業所を有する方(直管型LED照明器具の改修のみ対象)

令和8年度から、事業者の方は「直管型LED照明器具の改修」のみが助成対象です。
太陽光発電や蓄電池の申請は個人または集合住宅のみが対象となります。

申請者区分にかかわらず、以下の共通条件を満たす必要があります。

  • 特別区民税・都民税および国民健康保険料を滞納していない
  • 同一世帯・同一住棟で、各助成項目につき1回限りの申請
  • 申請者情報・領収書の宛名・振込口座の名義がすべて同一
  • 自ら住民票を置き、居住している住宅に設置する
対象外となる住宅
  • 工事費用を家族名義で支払い、本人が申請する(名義不一致)
  • 住民票の住所と設置場所が異なる
  • 住民票を置いていない、所有するだけの住宅への設置

工事費用の支払者と申請者の名義が異なると対象外になります。

対象設備・工事の条件

設備や工事の内容にも、機器ごとのルールがあります。

  • 太陽光発電:JET認証または同等以上(VDE、IEC等)の性能を持ち、電力会社との受給契約を締結したもの(全量売電は対象外
  • 蓄電池:国のZEH化等支援事業でSII登録された製品
  • V2H:(一社)次世代自動車振興センター(NeV)認定品で、設置場所と電気自動車の使用住所が同一である

すべての機器に共通する条件が次の4つです。

  • 設置する機器が新品・未使用品である
  • 設置完了日から1年以内に申請(ZEH等は住宅の引き渡し日から1年以内)
  • 本体費用と施工費の内訳が明記された領収書・内訳書がある
  • 令和7年度に同一機器で助成を受けていない
対象外となる設備
  • リース契約で導入した設備
  • 中古品の設備
  • 設置完了日から1年以上経過した設備

対象住宅の条件

荒川区内にある住宅が対象です。

  • 戸建住宅・集合住宅どちらも対象
  • 既築住宅・新築住宅どちらも対象
  • ZEH・東京ゼロエミ住宅・LCCM住宅は新築のみ対象(一律25万円)
  • 高断熱窓・ドア、節水トイレなどの改修メニューは既築のみ

一方、以下のケースは住宅の条件から外れるため、申請できません。

対象外となる住宅
  • 販売・譲渡を目的とした住宅(建売・投資用物件など)
  • 住民票を置かない別荘・二軒目の戸建住宅
  • 建て替え時に設置する節水トイレ・高断熱窓(改修のみ対象) など

出典:荒川区公式サイト|令和8年度エコ助成事業

荒川区の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ

荒川区の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ

荒川区の助成金は事後申請で、設備の設置と支払いが完了してから申請します。東京都と併用する場合は、申請のタイミングに注意しましょう。

荒川区に申請する場合

令和8年度の受付期間と窓口情報は以下のとおりです。

令和8年度の受付情報
  • 受付期間:令和8年5月1日(金)〜令和9年2月26日(金)※当日消印有効
  • 提出先あらかわエコセンター3階(〒116-0002 荒川区荒川1-53-20) 環境課 環境推進係
    荒川区役所本庁舎ではないので注意しましょう
  • 提出方法:郵送または窓口持参

申請から振込までは、以下の流れで進みます。

STEP
施工業者を選定し、見積もりを取得する

複数の業者から見積もりを取り、価格や保証内容を比較します。区内業者と区外業者で補助額が最大5万円変わるため、比較対象に区内業者を1社入れておきましょう。

STEP
施工業者と契約し、設置工事を行う

申請時に設置場所の施工後写真が必要になるため、業者に撮影を依頼しておきましょう。

STEP
機器代金の支払いを完了する

領収書は申請者本人名義で発行してもらいましょう。本体費用と施工費は、それぞれ区分して記載してもらう必要があります(一式の場合は内訳書も発行を依頼)。

STEP
申請書類を準備する

主な必要書類は以下のとおりです(機器によって追加書類が必要な場合があります)。

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 領収書・内訳書の写し(工事内容・型式・数量・価格の内訳が明記されたもの)
  • 設置場所の施工後写真(機器の全形・型式が確認できるもの)
  • 機器の型式・性能が確認できる資料(カタログ等)
  • 太陽光の場合:屋根面の配置図、電力会社との受給契約を確認できる書類の写し
  • 蓄電池の場合:SII登録を受けていることが確認できる資料

改修系機器では、施工前写真も必要です。詳細は公式サイトの手引きをご確認ください。

STEP
あらかわエコセンター3階へ郵送または持参する

書類はあらかわエコセンター3階にて提出します。郵送の場合は令和9年2月26日当日消印有効です。

STEP
審査結果の通知を受け取る

書類審査が行われ、結果は郵送で届きます。審査の過程で電話確認や現地調査が入る場合もあります。

設備の設置状況が確認できる状態にしておきましょう。

STEP
助成金が指定口座に振り込まれる

交付決定後、指定口座に助成金が振り込まれます。申請から振込までの目安は3〜4か月程度です。受付が集中する時期は、さらに時間がかかるケースもあります。

東京都の補助金と併用して申請する場合の流れ

荒川区・東京都の申請方式の違い
項目荒川区東京都
申請方式事後申請事前申込
工事着手のタイミングいつでも可事前申込の受理通知後
提出方法郵送または窓口持参電子申請
受付開始令和8年5月1日〜令和8年5月29日〜

ただし、令和8年4月〜6月に契約した場合は、事前申込が間に合わなくても東京都の補助対象となる経過措置があります。

STEP
施工業者の選定・見積もり取得

複数の業者から見積もりを取り、荒川区と東京都の補助条件を満たす機器かも比較します。

STEP
東京都へ事前申込を行う(令和8年5月29日〜)

クール・ネット東京の電子申請で事前申込を行います。事前申込の受理前に工事契約を結ぶと、原則として東京都の補助対象外になります。

STEP
受理通知を確認し、契約・設置工事を行う

東京都の受理通知を受け取ってから、施工業者と正式に契約します。施工後写真は荒川区・東京都の両方で必要です。

STEP
東京都へ交付申請・実績報告を提出する

令和8年度からは金融機関発行の証明書(ローン明細・振込明細など)の提出が必須で、現金取引は対象外です。

STEP
あらかわエコセンター3階へ荒川区の書類を提出する

東京都の手続きと並行して申請できます。書類不備で差し戻されることもあるため、提出前に再確認しましょう。

STEP
それぞれの補助金が指定口座に振り込まれる

荒川区・東京都それぞれの審査完了後に振り込まれます。

出典:荒川区公式サイト|令和8年度エコ助成事業

荒川区の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点

荒川区の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点

ここでは、荒川区の補助金を申請する前に知っておきたい注意点をご紹介します。

予算切れによる早期終了の可能性がある

荒川区の補助金は予算の残りがなくなった時点で受付終了となります。令和8年度の申請期限前に予算到達で終了することもあるため、早めの準備を心がけましょう。

荒川区では予算残額を公式サイトで公開しています。工事が終わる前に残額を確認しておくと安心です。
当サイトでも最新状況を随時お知らせいたします。

令和8年度の主な変更点

今年度は、東京都・荒川区の両方で制度変更があります。

東京都の変更点

  • 蓄電池の補助単価が10万円/kWh・上限120万円に変更(令和7年度は12万円/kWh)
  • IoT機器加算(+5万円)が新設
  • 交付申請時に金融機関発行の証明書の提出が必須化現金取引は対象外

荒川区の変更点

  • 断熱材の設置が新規メニューに追加(既存住宅のみ対象)
  • 節水トイレ・宅配ボックス・省エネ冷蔵庫への助成は令和8年度で終了予定
  • 事業者の助成対象は直管型LED照明器具の改修のみに限定

施工業者への支払いは、振込・クレジットカード・ローンなど記録が残る方法を選びましょう。

対象外となるケースがある

申請前に、以下のポイントも確認しておきましょう。

全量売電契約は対象外

荒川区の太陽光発電助成は自家消費型が前提で、全量売電契約は対象外です。契約時は「余剰売電」または「自家消費型」を選びましょう。

意外と見落としがちなケース

  • リース契約で導入した設備(契約形態を業者に確認)
  • 中古品の設備(新品のみ対象)
  • 住宅の販売・譲渡を目的としたケース
  • 中古住宅を購入した時点ですでに設置されていた機器(購入後の申請はできません)

判断に迷うケースは、事前に荒川区へ確認しておきましょう。

荒川区を装った悪質な訪問販売に注意

補助金を悪用した営業トークにも注意しましょう。以下のような誘い文句は要注意です。

  • 荒川区の委託で補助金の案内をしている」と名乗る
  • 補助金がなくなる前に今日契約を」と急がせる
  • 申請書類はすべて当社で代行します」と代行を持ちかける

荒川区が制度の周知を民間事業者に依頼することはありません。契約を急がせる業者には注意し、複数社から見積もりを取って比較しましょう。

出典:荒川区公式サイト|令和8年度エコ助成事業

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荒川区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

荒川区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

荒川区の補助金について、よく寄せられる質問をまとめました。

荒川区の太陽光・蓄電池の補助金はいくらもらえますか?

荒川区の補助金額は以下のとおりです。

  • 太陽光発電:1kWあたり2万円
    (区内業者:上限30万円/区外業者:上限25万円
  • 蓄電池:1kWhあたり5,000円
    (区内業者:上限15万円/区外業者:上限10万円

東京都の補助金と併用すれば、5kW+8kWhの導入で合計最大約164万円の補助が期待できます。

荒川区内業者とはどういう業者を指しますか?

領収書・内訳書の発行者住所が荒川区内と記載されている業者が「区内業者」です。

契約前に領収書の発行元を確認しておきましょう。

電子申請は可能ですか?

太陽光発電・蓄電池・V2H・エネファームなどは、郵送または窓口持参での申請になります。

電子申請には対応していませんので、注意が必要です。

ローン払いの場合、領収書がなくても申請できますか?

「支払証明書」を提出することで申請できます。

支払証明書・銀行の振込明細書・コンビニの払込受領証のいずれかの用意が必要です(支払金額の内訳書も別途必要)。

太陽光発電のメーカーはどこがおすすめですか?

太陽光発電や蓄電池のメーカーは、国内・海外それぞれに特徴があります。

ご家庭の予算・発電量・設置スペースによって選ぶべきメーカーは変わるため、詳しくは以下の記事「家庭用蓄電池のおすすめメーカー15選!選び方や安くするポイントも解説」をご覧ください。

見積もりの比較ポイントは何ですか?

見積書では、主に次の4点を確認しましょう。

  • 総額と内訳の妥当性
  • メーカー名と型番
  • 発電シミュレーション
  • メーカー保証・施工保証の内容と期間

見積もりの読み方や相見積もりのコツは、以下の記事「太陽光発電の見積もりで確認すべきポイントは?注意点や相見積もりのメリットも解説」でも詳しく解説しています。

荒川区の太陽光・蓄電池補助金まとめ

荒川区の太陽光・蓄電池補助金まとめ

荒川区の「エコ助成事業」では、太陽光発電に最大30万円、蓄電池に最大15万円、合わせて最大45万円の助成を受けられます。

東京都の補助金と併用すれば、5kW+8kWhのセット導入で合計最大約164万円の補助が受けられます。

ただし予算がなくなり次第受付終了のため、早めに動き出しましょう。

荒川区の補助金で押さえておきたいポイント
  • 太陽光は最大30万円、蓄電池は最大15万円
    太陽光・蓄電池ともに既築・新築どちらも対象
  • 区内業者で最大5万円お得
    領収書・内訳書の発行者住所が荒川区内なら区内業者扱い。見積もり比較に区内業者を1社入れておくと確実
  • 事後申請・郵送または窓口持参
    あらかわエコセンター3階の環境課 環境推進係へ提出(当日消印有効)
  • 東京都との併用で最大約164万円
    東京都は事前申込、荒川区は事後申請で手続きの順序が逆になる点に注意

荒川区は予算到達で早期終了のリスクがあります。区内業者との比較も含めて、まずは複数社の見積もりを取るところから始めましょう!

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荒川区に対応した優良業者から、最大5社の無料見積もりが届きます。

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この記事を書いた人

太陽光発電・蓄電池・住宅用エネルギーの情報を専門に発信する「東京ECO住まいの窓口」編集部の堀内恵梨子です。

太陽光発電アドバイザー・FP2級の資格をもとに、補助金の内容や導入にかかる費用、元が取れるまでの目安を、実際の見積もりや相談事例をもとにわかりやすく解説しています。

各自治体の公式情報と実際の見積もりデータをもとに、制度の違いや費用の目安を整理し、初めての方でも判断しやすい情報を提供しています。

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