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【2026年】東京都で太陽光発電の補助金はいくらもらえる？都・区市町村別にわかりやすく解説！
東京都で太陽光発電を設置したら補助金はいくらもらえるの？
都と区市町村の補助金は両方使えるの？
申請の手順や注意点はどんなのがあるの？
東京都では2025年4月から新築住宅への太陽光パネル設置が義務化されており、新築のみならず既築住宅でも補助金を活用して導入する方が増えています。
東京都が交付する太陽光発電の補助金は、既築住宅で最大45万円、新築住宅で最大36万円です。蓄電池を同時に設置すると1kWhあたり12万円が上乗せされるため、セット導入なら総額100万円を超える補助金を受け取れるケースもあります。
東京都の補助金額は全国の自治体の中でも特に手厚く、区や市町村が独自に設けている補助金と組み合わせることも可能です。
この記事では、東京都の補助金制度の仕組みや区市町村ごとの補助金一覧、導入費用のシミュレーション、申請の進め方と注意点をわかりやすくまとめています。
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目次
東京都が実施する太陽光発電の補助金
東京都は太陽光発電や蓄電池の普及に向けて、手厚い補助金制度を設けています。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
新築・既築どちらの住宅でも利用可能です。太陽光発電だけでなく、蓄電池や高断熱窓なども補助の対象に含まれています。
設置容量が小さくても手厚い補助が受けられるよう、容量帯ごとに単価が分かれています。
太陽光発電の補助額
| 住宅区分 | 容量 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW | 36万円 |
| 3.6kW超〜50kW未満 | 10万円/kW | ― | |
| 既築住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW | 45万円 |
| 3.75kW超〜50kW未満 | 12万円/kW | ― |
蓄電池の補助額
| 項目 | 補助単価 |
|---|---|
| 新規設置 | 12万円/kWh |
| 増設（2台目以降） | 8万円/kWh |
蓄電池の補助を受けるには、太陽光発電設備との同時設置またはパッケージ契約が条件となります。
加算項目
条件を満たすと、基本の補助額に以下の金額が上乗せされます。
| 加算項目 | 補助額 | 備考 |
|---|---|---|
| 機能性PV （塩害対応・軽量型など） | 最大8万円/kW | 東京都が認定した製品が対象 |
| 陸屋根用架台の設置 | 既存戸建：10万円/kW 集合住宅：20万円/kW | 新築戸建は対象外 |
| 防水工事（陸屋根） | 18万円/kW | 既存住宅のみ 対象材料費・工事費の合計額が上限 |
| リフォーム瑕疵保険への加入 | 7,000円/契約 | 新規加入が条件 |
※この制度では、補助金の申請前（工事の契約前）に事前申込が必要です。申請手順の詳しい流れは、この記事の「申請の流れと注意点」で解説しています。
出典：東京都環境公社｜災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
東京ゼロエミ住宅導入促進事業
東京都が定める省エネ基準を満たした新築住宅に対し、建築主へ補助金を交付する制度です。
断熱・太陽光住宅普及拡大事業が新築・既築の両方を対象としているのに対し、東京ゼロエミ住宅導入促進事業は新築住宅に特化しています。
オール電化住宅の場合、1kWあたりの補助単価が1万円高く設定されており、ガスを使わない住宅を建てる方にとってメリットが大きい制度です。
太陽光発電の補助額
| 容量 | オール電化住宅 | オール電化以外 |
|---|---|---|
| 3.6kW以下 | 13万円/kW （上限39万円） | 12万円/kW （上限36万円） |
| 3.6kW超〜50kW未満 | 11万円/kW | 10万円/kW |
蓄電池の補助額
| 補助単価 | 対象条件 |
|---|---|
| 12万円/kWh | 東京都環境公社に登録された未使用品 |
加算項目
基本補助額とは別に、以下の上乗せ制度も設けられています。
| 加算項目 | 補助額 | 備考 |
|---|---|---|
| 機能性PV | 最大8万円/kW | 狭小屋根や塩害地域など都内の住宅環境に適した認定製品が対象 |
| 集合住宅の自家消費加算 | 住戸ごとの出力に応じた補助単価を適用 | マンションなどで各住戸が発電電力を自宅内で使う場合 |
| 陸屋根用架台の設置 | 最大20万円/kW | 陸屋根に架台を設けて設置する場合の費用を補助 |
予算の上限に達した時点で受付が終了するため、早めの申請をおすすめします。
東京都の区市町村が実施する太陽光発電の補助金
東京都の補助金と区市町村の補助金は併用が可能です。お住まいの自治体の制度を確認しましょう。
東京都23区の太陽光発電への補助金一覧
23区では多くの区が太陽光発電や蓄電池に独自の補助金を設けています。お住まいの区の制度を確認し、東京都の補助金と合わせて活用しましょう。
太陽光・蓄電池ともに区独自の補助制度がある区
| 区名 | 太陽光 | 上限金額 | 蓄電池 | 上限金額 | 申請期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 江東区 | 5万円/kW | 20万円 | 1万円/kWh （太陽光同時：2.5万円/kWh） | 10万円 （太陽光同時：20万円） | 2025年4月1日～ |
| 葛飾区 | 8万円/kW | 40万円 （蓄電池併設+5万円） | 助成対象経費の1/4 | 20万円 （太陽光併設+5万円） | 2025年4月1日～ |
区独自の補助金なし・受付終了中の区
| 区名 | 太陽光 | 上限金額 | 蓄電池 | 上限金額 |
|---|---|---|---|---|
| 大田区 | 制度なし | |||
| 渋谷区 | 制度なし | |||
| 板橋区 | 制度なし | |||
| 千代田区 | 対象経費の20% | 125万円 | 対象経費の20% | 125万円 |
| 中央区 | 10万円/kW | 35万円 | 1万円/kWh | 10万円 |
| 港区 | 10万円/kW | 40万円 | 4万円/kWh | 20万円 |
| 文京区 | 10万円/kW | 70万円 | 2万円/kWh | 20万円 |
| 新宿区 | 10万円/kW | 30万円 | 1万円/kWh | 10万円 |
| 台東区 | 5万円/kW | 20万円 | 1万円/kWh | 10万円 |
| 墨田区 | 5万円/kW | 20万円 | 工事費用の10% | 5万円 |
| 目黒区 | 3万円/kW | 15万円 | 本体価格の1/3以下 | 7万円 |
| 杉並区 | 4万円/kW | 12万円 | 5万円（定額） | 5万円 |
| 豊島区 | 2万円/kW | 8万円 | 1万円/kWh | 5万円 |
| 北区 | 8万円/kW | 20万円 | 1.2万円/kWh | 12万円 |
| 荒川区 | 2万円/kW | 25万円 | 5千円/kWh | 10万円 |
| 中野区 | 15万円（定額） | 15万円 | 10万円（定額） | 10万円 |
| 練馬区 | 8万円/kW | 20万円 | 5万円（定額） | 5万円 |
| 足立区 | 7.2万円/kW | 28万円 | なし | – |
| 江戸川区 | 7.5万円/kW | 22.5万円 | 製品ごとに異なる | 要確認 |
| 世田谷区 | 3万円/kW | 30万円 | 最大20万円 | 20万円 |
| 品川区 | 5万円/kW | 20万円 | 3万円/kWh | 30万円 |
| 葛飾区 | 8万円/kW | 40万円 | 助成対象経費の1/4 | 20万円 |
| 江東区 | 5万円/kW | 20万円 | 1万円/kWh | 10万円 |
東京都の市町村の太陽光発電への補助金一覧
多摩地域の市町村でも、太陽光発電や蓄電池に対する補助金を設けている自治体があります。
太陽光・蓄電池ともに市町村独自の補助制度がある市町村
| 市名 | 太陽光発電 | 上限金額 | 蓄電池 | 上限金額 | 申請期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国分寺市 | 3万円/kW | 15万円 | 6万円（定額） | – | 2025年4月1日～ |
| 稲城市 | 2万円/kW | 8万円 | 4万円（定額） | – | 2025年7月1日～ |
| 武蔵村山市 | 3万円/kW （市内業者） 2.5万円/kW （市外業者） | 市内：12万円 市外：10万円 | 2万円/kW （市内業者） 1.5万円/kW （市外業者） | 市内：5万円 市外：3万円 | 2025年4月1日～ |
太陽光のみ市町村独自補助あり（蓄電池は対象外）の市町村
| 市名 | 太陽光発電 | 上限金額 | 蓄電池 | 上限金額 | 申請期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 福生市 | 改修工事費の20% | 20万円 | – | – | 2025年4月1日～ |
市町村独自の補助金なし・受付終了中の市町村
| 市町村名 | 太陽光 | 上限金額 | 蓄電池 | 上限金額 |
|---|---|---|---|---|
| 町田市 | 制度なし | |||
| 西東京市 | 制度なし | |||
| 立川市 | 制度なし | |||
| 日野市 | 制度なし | |||
| 東久留米市 | 制度なし | |||
| あきる野市 | 制度なし | |||
| 東大和市 | 制度なし | |||
| 瑞穂町 | 制度なし | |||
| 奥多摩町 | 制度なし | |||
| 青梅市 | 1.5万円/kW | 6万円 | 5千円/kWh | 3万円 |
| 調布市 | 2万円/kW | 10万円 | 5万円（定額） | 5万円 |
| 府中市 | 2万円/kW | 10万円 | 2万円/kW | 10万円 |
| 小平市 | 3万円/kW | 10万円 | 6万円（定額） | 6万円 |
| 小金井市 | 3万円/kW | 10万円 | 4万円（定額） | 4万円 |
| 国分寺市 | 3万円/kW | 15万円 | 6万円（定額） | 6万円 |
| 清瀬市 | 3万円/kW | 10万円 | 5万円（定額） | 5万円 |
| 三鷹市 | 1万円/kW | 10万円 | 5万円（定額） | 5万円 |
| 東村山市 | 3万円/kW | 15万円 | 7万円（定額） | 7万円 |
| 稲城市 | 2万円/kW | 8万円 | 4万円（定額） | 4万円 |
| 武蔵村山市 | 3万円/kW | 12万円 | 2万円/kWh | 5万円 |
| 国立市 | 2.5万円/kW | 12.5万円 | 4万円（定額） | 4万円 |
| 羽村市 | 対象経費の1/2 | 要確認 | 対象経費の1/2 | 要確認 |
| 福生市 | 工事費用の20% | 要確認 | なし | – |
お住まいの市区町村の補助金が終了している場合でも、電気代の削減や売電収入によって太陽光発電は十分に元が取れる可能性があります。
補助金なしでもお得に導入する方法については、以下の記事「太陽光発電を補助金なしで導入するのは損？」で詳しく解説しています。
東京都と区市町村の補助金を活用した費用シミュレーション
一般的な戸建て住宅に多い「太陽光5kW＋蓄電池8kWh」を導入した場合、東京都世田谷区の補助金を活用した際の費用目安は、以下のとおりです。
導入費用の内訳
- 太陽光発電（約5kW）：約130万〜145万円 ※1
- 蓄電池＋設置工事（約8kWh）：約150万〜250万円 ※2
- 関連機器・調整費：約20万〜30万円 ※3
※1 住宅用太陽光発電の全国平均価格1kWあたり28.6万円（2024年設置・工事費含む）をもとに算出。
出典：経済産業省 調達価格等算定委員会「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」
※2 家庭用蓄電池の実勢価格1kWhあたり約20万円（2024年度・工事費含む）をもとに算出。
出典：経済産業省「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」
※3 分電盤交換・HEMS機器・足場設置等、住宅条件によって変動することがあります。
導入総額は、約323万〜333万円が目安です。
活用できる補助金
- 太陽光発電補助金（東京都・既築）：約60万円
内訳（3.75kW以下：15万円/kW × 3.75kW ＝ 上限45万円）
（3.75kW超：12万円/kW × 1.25kW ＝ 15万円） - 蓄電池補助金（東京都）：約96万円
内訳（12万円/kWh × 8kWh） - 太陽光発電補助金（葛飾区）：約45万円
内訳（8万円/kW × 5kW ＝ 40万円 + 蓄電池併設加算5万円）
3つの補助金を合わせると約201万円の補助を受けられるため、実質負担額は約99万～224万円まで抑えられる可能性があります。
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東京都の太陽光発電の補助金を申請する流れと注意点
補助金は申請のタイミングや手順を間違えると受け取れなくなることがあります。ここでは東京都と区市町村の補助金に共通する流れとそれぞれ特有の注意点を紹介します。
補助金申請の基本的な流れと注意点
東京都・区市町村どちらの補助金も、大まかな流れは共通しています。
STEP
見積もり取得
複数の業者から見積もりを取り、費用や設置容量を比較する
STEP
補助金の申請
必要書類を揃えて申請する（※申請タイミングは後述）
STEP
契約・工事
業者と契約し、設置工事を行う
STEP
完了報告
工事完了後に、領収書・写真などを提出する
STEP
審査・振込
審査後、指定口座に補助金が振り込まれる（目安：工事完了から約3か月）
補助金の申請にはいくつかの共通ルールがあります。知らずに進めると対象外になることもあるため、事前にしっかり確認しておきましょう。
共通の注意点
- 申請者・契約者・支払者は同一人物であること
家族名義の契約や代理支払いは対象外 - 設置する機器は新品であること
中古品やリース契約は対象外の場合が多い - 予算がなくなると年度途中でも受付終了になる
東京都の補助金で特に気をつけたい点
東京都の補助金は、業者と契約する前に「事前申込」が必要です。クール・ネット東京のサイトから電子申請し、受理通知が届いてから契約に進みます。事前申込から1年以内に完了報告を出さないと無効になるため、スケジュール管理も重要です。
このほか、以下の点にも注意してください。
その他の注意点
- キャッシュバックがある場合は申告が必要
業者からキャッシュバックやポイント還元がある場合、その金額を契約書に明記する - 都の他の補助金との二重取りはできない
「東京ゼロエミ住宅」と「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」はどちらか一方を選ぶ
区市町村の補助金で特に気をつけたい点
区市町村の補助金は自治体ごとにルールが異なるため、お住まいの地域の要件を必ず確認してください。特に押さえておきたいポイントは以下の通りです。
区市町村の補助金で特に気をつけたい点
- 多くの自治体は「工事完了後」に申請する方式
多くは「工事完了後」だが、江東区など一部は工事前の申請が必要 - 区内業者でないと対象外になる場合がある
世田谷区は区内業者との契約が必須で、北区・荒川区は区内業者で補助額アップ - 予算消化が早い自治体が多い
- 郵送のみ受付の自治体が多い
東京都と区市町村を併用するときのポイント
東京都と区市町村の補助金は併用可能ですが、申請の流れが異なるため段取りが重要です。スムーズに進めるために、以下の4点を事前に把握しておきましょう
併用時に確認すべき4つのポイント
- 多くの自治体は「工事完了後」に申請する方式
ただし江東区など一部は工事前の申請が必要なため、事前に確認する - 区内業者でないと対象外になる場合がある
世田谷区は区内業者との契約が必須で、北区・荒川区は区内業者で補助額アップ - 予算消化が早い自治体が多い
世田谷区は2025年9月に受付終了 - 郵送のみ受付の自治体が多い
補助金の詳しい条件や必要書類は自治体ごとに異なります。申請前に必ず東京都（クール・ネット東京）およびお住まいの区市町村の公式サイトで最新情報を確認してください。
東京都の太陽光補助金に関するよくある質問
東京都の太陽光発電補助金について、申請前に多くの方が疑問に感じるポイントをQ&A形式で紹介します。
東京都での太陽光発電の補助金まとめ
東京都は全国でもトップクラスの補助金制度で、既築住宅では1kWあたり12〜15万円、新築住宅では1kWあたり10〜12万円です。東京都と区市町村の補助金を併用することで、100万円以上の負担軽減も可能です。
一方で、東京都では住宅密集地の搬入経路や屋根形状の制約で追加費用が発生するケースもあるため、事前に複数社の見積もりを比較しておくことが重要です。
東京都で太陽光発電の補助金を活用するポイント
- 都の補助金に加え、区市町村の上乗せ補助も活用する
補助額は自治体ごとに異なり、併用で大幅な費用圧縮が期待できる - 申請は「順番」を間違えない
東京都は契約前の事前申込が必須で、予算上限に達すると年度途中でも受付終了になる - 蓄電池セット導入で補助額が大幅アップ
セット導入で補助総額が100万円を超えるケースもある
「業者選びに迷っている」という方には、複数社の見積もりを一度に取得できる一括見積もりサービスが便利です。
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