【2026年(令和8年)最新】東京都で太陽光発電の補助金はいくらもらえる？都・区市町村別にわかりやすく解説！

東京都では2025年4月から新築住宅への太陽光パネル設置が義務化されており、新築のみならず既築住宅でも補助金を活用して導入する方が増えています。

東京都が交付する太陽光発電の補助金は、既築住宅で最大45万円、新築住宅で最大36万円です。蓄電池を同時に設置すると1kWhあたり10万円（上限120万円）が上乗せされるため、セット導入なら総額約140万円の補助金を受け取れるケースもあります。

東京都の補助金額は全国の自治体の中でも特に手厚く、区や市町村が独自に設けている補助金と組み合わせることも可能です。

この記事では、東京都の補助金制度の仕組みや市区町村ごとの補助金一覧、導入費用のシミュレーション、申請の進め方と注意点をわかりやすくまとめています。

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東京都が実施する太陽光発電の補助金

東京都は太陽光発電や蓄電池の普及に向けて、手厚い補助金制度を設けています。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

新築・既築どちらの住宅でも利用可能です。太陽光発電だけでなく、蓄電池や高断熱窓なども補助の対象に含まれています。

設置容量が小さくても手厚い補助が受けられるよう、容量帯ごとに単価が分かれています。

太陽光発電の補助額

住宅区分	容量	補助単価	上限額
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW	36万円
	3.6kW超〜50kW未満	10万円/kW	―
既築住宅	3.75kW以下	15万円/kW	45万円
	3.75kW超〜50kW未満	12万円/kW	―

蓄電池の補助額

項目	補助単価	上限額
新規設置	10万円/kWh	120万円
既存ユニット増設	6万円/kWh	72万円

蓄電池の補助を受けるには、太陽光発電設備との同時設置またはパッケージ契約が条件となります。

加算項目

条件を満たすと、基本の補助額に以下の金額が上乗せされます。

加算項目	補助額	備考
機能性PV （塩害対応・軽量型など）	区分に応じて1万〜10万円/kW	東京都が認定した製品が対象（令和8年度拡充）
陸屋根用架台の設置	既存戸建：10万円/kW 集合住宅：20万円/kW	新築戸建は対象外
防水工事（陸屋根）	18万円/kW	既存住宅のみ 対象材料費・工事費の合計額が上限
リフォーム瑕疵保険への加入	7,000円/契約	新規加入が条件
IoT機器	5万円/台	DR実証参加に伴う設置が対象（令和8年度新設）

出典：東京都環境公社｜災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 

東京ゼロエミ住宅導入促進事業

東京都が定める省エネ基準を満たした新築住宅に対し、建築主へ補助金を交付する制度です。

断熱・太陽光住宅普及拡大事業が新築・既築の両方を対象としているのに対し、東京ゼロエミ住宅導入促進事業は新築住宅に特化しています。

オール電化住宅の場合、1kWあたりの補助単価が1万円高く設定されており、ガスを使わない住宅を建てる方にとってメリットが大きい制度です。

太陽光発電の補助額

容量	オール電化住宅	オール電化以外
3.6kW以下	13万円/kW （上限39万円）	12万円/kW （上限36万円）
3.6kW超〜50kW未満	11万円/kW	10万円/kW

蓄電池の補助額

補助単価	上限額	対象条件
10万円/kWh	120万円	東京都環境公社に登録された未使用品

加算項目

基本補助額とは別に、以下の上乗せ制度も設けられています。

加算項目	補助額	備考
機能性PV	最大8万円/kW	狭小屋根や塩害地域など都内の住宅環境に適した認定製品が対象
集合住宅の自家消費加算	住戸ごとの出力に応じた補助単価を適用	マンションなどで各住戸が発電電力を自宅内で使う場合
陸屋根用架台の設置	最大20万円/kW	陸屋根に架台を設けて設置する場合の費用を補助

出典：東京都環境公社｜東京ゼロエミ住宅導入促進事業

東京都の区市町村が実施する太陽光発電の補助金

東京都の補助金と区市町村の補助金は併用が可能です。お住まいの自治体の制度を確認しましょう。

東京都23区の太陽光発電への補助金一覧

23区では多くの区が太陽光発電や蓄電池に独自の補助金を設けています。お住まいの区の制度を確認し、東京都の補助金と合わせて活用しましょう。

東京都23区の太陽光発電・蓄電池の補助金一覧（令和8年度）

区名	太陽光	蓄電池	申請期間
足立区	6万円/kW（上限24万円） ※区内業者：7.2万円/kW（上限28.8万円）	上限5万円 ※区内業者：上限6万円	2026年4月13日〜2027年2月26日
荒川区	2万円/kW（上限25万円） ※区内業者：上限30万円	5千円/kWh（上限10万円） ※区内業者：上限15万円	2026年5月1日〜2027年2月26日
葛飾区	6万円/kW（上限30万円） ※蓄電池併設で+5万円	助成対象経費の1/4（上限20万円） ※太陽光併設で+5万円	2026年4月1日〜2027年3月31日
北区	8万円/kW（上限20万円） ※区内業者：9.6万円/kW（上限24万円）	1万円/kWh（上限10万円） ※区内業者：1.2万円/kWh（上限12万円）	2026年4月1日〜2027年2月26日
江東区	5万円/kW（上限20万円） ※蓄電池同時：6万円/kW（上限24万円）	1万円/kWh（上限10万円） ※太陽光同時：2.5万円/kWh（上限20万円）	2026年4月1日〜2027年3月31日
品川区	5万円/kW（上限20万円）	3万円/kWh（上限30万円）	2026年5月25日〜2027年3月15日
杉並区	4万円/kW（上限12万円）	5万円（定額）	2026年4月10日〜2027年2月26日
墨田区	5万円/kW（上限20万円）	工事費用の10%（上限5万円）	2026年4月1日〜2027年2月26日
台東区	5万円/kW（上限20万円）	1万円/kWh（上限10万円）	前期：2026年4月中旬（1週間程度） 後期：2026年8月中旬（1週間程度）
港区	10万円/kW（上限40万円）	4万円/kWh（上限20万円）	2026年4月1日〜2027年1月29日
中央区	10万円/kW（上限35万円） ※エコアクト参加：15万円/kW（上限42万円）	1万円/kWh（上限10万円） ※エコアクト参加：1.5万円/kWh（上限12万円）	2026年4月1日〜予算終了まで
千代田区	対象経費の20%（上限100万円※他設備含む合計）	対象経費の20%（上限100万円※他設備含む合計）	2026年4月1日〜2027年2月15日
練馬区	8万円（一律）	なし	2026年4月15日〜2027年3月31日
目黒区	令和8年度未発表
中野区	令和8年度未発表
豊島区	令和8年度未発表
文京区	令和8年度未発表
新宿区	令和8年度未発表
大田区	制度なし
渋谷区	制度なし
板橋区	制度なし
世田谷区	制度なし
江戸川区	制度なし

東京都の市町村の太陽光発電への補助金一覧

多摩地域の市町村でも、太陽光発電や蓄電池に対する補助金を設けている自治体があります。

東京都市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金一覧（令和8年度）

市町村名	太陽光	蓄電池	申請期間
青梅市	1.5万円/kW（上限6万円）	5千円/kWh（上限3万円）	2026年5月7日〜予算終了まで
調布市	2万円/kW（上限10万円）	5万円（定額）	2026年4月1日〜2027年3月10日
府中市	2万円/kW（上限10万円）	2万円/kWh（上限10万円）	2026年4月6日〜予算終了まで
小平市	一律5万円	5万円（定額） ※太陽光発電設置済みが条件	2026年4月1日〜2027年3月31日
小金井市	3万円/kW（上限10万円）	4万円（定額）	2026年4月1日〜2027年3月10日
国分寺市	3万円/kW（上限15万円）	6万円（定額）	第1期：2026年4月1日〜7月31日 第2期：2026年12月1日〜2027年3月31日
三鷹市	1万円/kW（上限10万円）	5万円（定額） ※太陽光発電設置が前提	設置日から12か月未満
武蔵村山市	2万円/kW（上限7万円） ※市外業者：1.5万円/kW（上限5万円）	1.5万円/kWh（上限5万円） ※市外業者：1万円/kWh（上限3万円）	2026年4月1日〜2027年1月31日
国立市	新築：2.5万円/kW（上限12.5万円） 既存：2万円/kW（上限10万円）	4万円（定額）	2026年4月1日〜2027年3月31日
羽村市	対象経費の1/2（上限11万ポイント）	対象経費の1/2（上限4万〜7万ポイント）	2026年6月1日〜2027年1月31日
八王子市	1万円/kW（上限10万円）	3万円（定額）	2026年4月22日〜予算終了まで
多摩市	既存：2万円/kW（上限10万円） ※市内業者：3万円/kW（上限15万円）	助成対象経費の1/4（上限4万円） ※市内業者：上限6万円	2026年4月1日〜2027年3月31日
清瀬市	令和8年度未発表
東村山市	令和8年度未発表
稲城市	令和8年度未発表
福生市	令和8年度未発表
町田市	制度なし
西東京市	制度なし
立川市	制度なし
日野市	制度なし
東久留米市	制度なし
あきる野市	制度なし
東大和市	制度なし
瑞穂町	制度なし
奥多摩町	制度なし

※上記は令和8年度（2026年度）の情報です。「未発表」の自治体は、情報が公開され次第更新します。
申請前に各市町村の公式サイトにて最新状況を確認しましょう。

お住まいの市区町村の補助金が終了している場合でも、電気代の削減や売電収入によって太陽光発電は十分に元が取れる可能性があります。

補助金なしでもお得に導入する方法については、以下の記事「太陽光発電を補助金なしで導入するのは損？」で詳しく解説しています。

東京都と区市町村の補助金を活用した費用シミュレーション

一般的な戸建て住宅に多い「太陽光5kW＋蓄電池8kWh」を導入した場合、東京都の補助金と葛飾区の補助金を活用した際の費用目安は、以下のとおりです。

導入総額は、約323万〜333万円が目安です。

3つの補助金を合わせると約175万円の補助を受けられるため、実質負担額は約148万～158万円まで抑えられる可能性があります。

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東京都の太陽光発電の補助金を申請する流れと注意点

補助金は申請のタイミングや手順を間違えると受け取れなくなることがあります。ここでは東京都と区市町村の補助金に共通する流れとそれぞれ特有の注意点を紹介します。

補助金申請の基本的な流れと注意点

東京都・区市町村どちらの補助金も、大まかな流れは共通しています。

補助金の申請にはいくつかの共通ルールがあります。知らずに進めると対象外になることもあるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

東京都の補助金で特に気をつけたい点

東京都の補助金は、業者と契約する前に「事前申込」が必要です。令和8年度の事前申込受付は令和8年5月29日（金）から開始されます。クール・ネット東京のサイトから電子申請し、受理通知が届いてから契約に進みます。事前申込から1年以内に完了報告を出さないと無効になるため、スケジュール管理も重要です。

このほか、以下の点にも注意してください。

区市町村の補助金で特に気をつけたい点

区市町村の補助金は自治体ごとにルールが異なるため、お住まいの地域の要件を必ず確認してください。特に押さえておきたいポイントは以下の通りです。

東京都と区市町村を併用するときのポイント

東京都と区市町村の補助金は併用可能ですが、申請の流れが異なるため段取りが重要です。スムーズに進めるために、以下の4点を事前に把握しておきましょう

補助金の詳しい条件や必要書類は自治体ごとに異なります。申請前に必ず東京都（クール・ネット東京）およびお住まいの区市町村の公式サイトで最新情報を確認してください。

※上記は令和8年度（2026年度）の情報です。最新の申請状況や条件はクール・ネット東京の公式サイトでご確認ください。

東京都の太陽光補助金に関するよくある質問

東京都の太陽光発電補助金について、申請前に多くの方が疑問に感じるポイントをQ&A形式で紹介します。

東京都での太陽光発電の補助金まとめ

東京都は全国でもトップクラスの補助金制度で、既築住宅では1kWあたり12〜15万円、新築住宅では1kWあたり10〜12万円です。東京都と区市町村の補助金を併用することで、100万円以上の負担軽減も可能です。

一方で、東京都では住宅密集地の搬入経路や屋根形状の制約で追加費用が発生するケースもあるため、事前に複数社の見積もりを比較しておくことが重要です。

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