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【2026年(令和8年)最新】文京区の太陽光・蓄電池補助金はいくら? 最大45万円の申請期間・条件を解説


文京区で太陽光や蓄電池を設置したら補助金はいくら?
令和8年度から申請ルールはどう変わった?
東京都の補助金と併用するとどれくらいお得になる?
パワーコンディショナの更新にも上限10万円の助成があり、太陽光を10年以上使っている家庭の買い替え費用も抑えられます。
最大45万円(文京区)+ 約150万円(東京都・DR加算込み)= 最大約195万円
この記事では、設備設置月に応じた10期制の申請期間なども含め、文京区の太陽光・蓄電池の補助金について解説します。
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文京区の太陽光・蓄電池補助金(新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業)


ここでは、太陽光発電と蓄電池の助成金額を紹介します。
太陽光発電の補助金額
太陽光発電の助成額は、設置容量(kW)に応じて以下のとおり決まります。
| 対象設備 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | 7万円/1kW | 35万円 |
4〜5kWの設置が一般的で、助成額は28万〜35万円が目安です。
令和7年度(上限70万円)から半減しているため、最新の数値で資金計画を立てましょう。
- 3kWを設置:7万円 × 3kW = 21万円
- 4kWを設置:7万円 × 4kW = 28万円
- 5kWを設置:7万円 × 5kW = 35万円 → 上限の35万円を適用
- 6kW以上の設置:上限の35万円を適用
※設置容量(kW)は、小数点以下第3位を四捨五入した値で計算されます。
対象となるのは、JET認証または同等の海外認証を受けた自家消費型の製品です。
蓄電池の補助金額
蓄電池の助成額は、蓄電容量に応じて計算されます。
| 対象設備 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 家庭用蓄電システム | 2万円/1kWh | 10万円 |
単価は据え置きですが、上限額は令和7年度(20万円)から半減しています。
- 4kWhを設置:2万円 × 4kWh = 8万円
- 5kWh以上の設置:上限の10万円を適用
※蓄電容量(kWh)は、小数点以下第2位を四捨五入した値で計算されます。
対象となるのは太陽光発電またはエネファームと常時接続するSII指定のリチウムイオン蓄電池です。申請者は個人・管理組合等に加え、中小企業者も対象になります。
パワーコンディショナ更新の補助金額(10年以上のユーザー向け)
太陽光発電を10年以上前に設置した方は、パワコン更新費用の負担を軽減できます。
| 対象設備 | 助成金額 | 上限額 |
|---|---|---|
| パワーコンディショナ(更新のみ) | 助成対象経費(税抜き)×1/4 | 10万円 |
出典:文京区公式サイト|新エネルギー・省エネルギー設備設置費の助成について(令和8年度)
東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)


東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。
ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
太陽光発電の助成額
東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。
令和8年度 太陽光発電の助成単価
| 住宅区分 | 設置容量 | 助成単価 | 助成額の目安 |
|---|---|---|---|
| 既築住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW | 最大45万円 |
| 既築住宅 | 3.75kW超〜50kW未満 | 12万円/kW | 容量に応じて算出 |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW | 最大36万円 |
| 新築住宅 | 3.6kW超〜50kW未満 | 10万円/kW | 容量に応じて算出 |
既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。
蓄電池の助成額
蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。
| 年度 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 10万円/kWh | 120万円 (DR実証に参加しない場合) |
仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。
新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」
新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。
東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。
| 対象設備 | 助成額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光(3.6kW以下) | オール電化:13万円/kW(上限39万円) その他:12万円/kW(上限36万円) | 50kW未満が対象 |
| 太陽光(3.6kW超) | オール電化:11万円/kW その他:10万円/kW | |
| 蓄電池 | 10万円/kWh (上限120万円) | – |
| V2H | 機器費の1/2 (上限50万円) | 上限100万円(EV所有+太陽光ありの場合) |
住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。
- 水準A:戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
- 水準B:戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
- 水準C:戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸
文京区で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション


ここでは、既築住宅に太陽光5kW+蓄電池8kWhを導入するケースで、補助金適用後の自己負担額を見ていきます。太陽光のみと太陽光+蓄電池の2パターンで紹介します。
今回のシミュレーションは、以下の条件で計算しています。
- 太陽光:約28.6万円/1kW(税込・工事費含む)
- 蓄電池:約15万〜20万円/1kWh(税込・工事費含む)
- 既築住宅(築1年以上)の戸建てを想定
- 文京区の補助金は太陽光35万円+蓄電池10万円で計算
- 分電盤交換・足場・HEMS等の費用は住宅の状況により変動
ケース別の導入費用の目安
- 太陽光5kWのみ:約140万〜175万円
- 太陽光5kW+蓄電池8kWh:約280万〜335万円
太陽光発電のみを設置した場合
太陽光のみの導入でも補助金を使えば、自己負担を十分に抑えられます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光の導入費用 | 約140万〜175万円 |
| 東京都の補助金(太陽光) | ▲約60万円 |
| 文京区の補助金(太陽光) | ▲35万円 |
| 自己負担の目安 | 約45万〜80万円 |
補助金合計約95万円で、導入費用の半分以上を補助でまかなえます。
太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合
蓄電池も含めると、補助額と自己負担は次のように変わります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光+蓄電池の導入費用 | 約280万〜335万円 |
| 東京都の補助金(太陽光) | ▲約60万円 |
| 東京都の補助金(蓄電池) | ▲80万円 |
| 東京都の補助金(DR加算) | ▲10万円 |
| 文京区の補助金(太陽光) | ▲35万円 |
| 文京区の補助金(蓄電池) | ▲10万円 |
| 自己負担の目安 | 約85万〜140万円 |
補助金合計は最大約195万円で、導入費用のおよそ半額を補助でカバーできます。
| 区分 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 文京区 | 太陽光:7万円 × 5kW | 上限35万円 |
| 蓄電池:2万円 × 8kWh | 上限10万円 | |
| 小計 | 45万円 | |
| 東京都(太陽光・既築) | 3.75kW × 15万円 | 上限45万円 |
| 1.25kW × 12万円 | 15万円 | |
| 小計 | 約60万円 | |
| 東京都(蓄電池) | 10万円/1kWh × 8kWh | 80万円(上限120万円以内) |
| 東京都(DR加算) | 参加時の上乗せ | 10万円 |
電気代の節約と売電収入を合わせると、10年前後で初期費用を回収できる可能性があります。
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文京区の太陽光・蓄電池補助金の申請条件


ここでは、文京区の補助金を受けるための申請条件を解説します。
対象者の条件
個人申請の主な要件は以下の6つです。
- 文京区内に住所を有していること
- 令和8年2月1日〜令和9年1月31日の間に、自ら所有または居住する区内住宅に対象設備を設置していること
- 住宅の所有者全員(共有者を含む)から設置の同意を得ていること
- 申請日において、助成対象経費を全額支払済みであること
- 指定年度の住民税に滞納がないこと
- 申請者=住宅の所有者・居住者=設置工事の契約者=領収書の名義人=助成金振込先口座の名義人がすべて一致していること
たとえば、次に当てはまる申請は受け付けられません。
- 区外に住んでいる方の申請
- 法人名義の住宅・社宅への設置
- 家族名義の支払いで本人が申請するケース
- 申請回数は同一住宅で1回のみ(管理組合等・中小企業者は同一申請者で1回のみ)
- 提出書類に建物登記事項証明書、工事請負契約書(または発注書)が追加
対象設備・工事の条件
- 新品の設備であること
- 令和8年2月1日〜令和9年1月31日の間に設置完了したもの
- 機器を更新する場合は、耐用期間が経過してからの更新であること
- 中古品の設備
- リース契約で導入した設備
- 販売・譲渡を目的とする住宅・設備
対象住宅の条件
助成の対象となるのは、文京区内にある戸建住宅または集合住宅(マンション・アパート等)です。
文京区の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ


ここでは、文京区単独で申請する流れと、東京都と併用する流れの2パターンを紹介します。
文京区に申請する場合の流れ
文京区は事後申請型で、原則として郵送で受け付けています。
まずは受付期間を確認しておきましょう。
| 期 | 設備設置日 | 申請期間 |
|---|---|---|
| 第1期 | 令和8年2月1日〜4月30日 | 令和8年5月1日〜6月30日 |
| 第2期 | 令和8年5月1日〜5月31日 | 令和8年5月1日〜7月31日 |
| 第3期 | 令和8年6月1日〜6月30日 | 令和8年6月1日〜8月31日 |
| 第4期 | 令和8年7月1日〜7月31日 | 令和8年7月1日〜9月30日 |
| 第5期 | 令和8年8月1日〜8月31日 | 令和8年8月3日〜11月2日 |
| 第6期 | 令和8年9月1日〜9月30日 | 令和8年9月1日〜11月30日 |
| 第7期 | 令和8年10月1日〜10月31日 | 令和8年10月1日〜令和9年1月4日 |
| 第8期 | 令和8年11月1日〜11月30日 | 令和8年11月2日〜令和9年2月1日 |
| 第9期 | 令和8年12月1日〜12月31日 | 令和8年12月1日〜令和9年3月1日 |
| 第10期 | 令和9年1月1日〜1月31日 | 令和9年1月4日〜3月1日 |
予算上限に達した時点で受付終了となるため、設置完了後はすぐに書類準備に取りかかります。
以下では、文京区の補助金の申請から振込まで、流れを順に紹介します。
複数の施工業者から見積もりを取り、文京区の助成条件を満たす機器かどうかもあわせて確認します。
文京区は事後申請なので、交付決定を待たずに工事に入れます。
領収書は申請者本人名義のものを用意します。
主な必要書類は次のとおりです。
- 助成金交付申請書兼実績報告書
- 建物登記事項証明書(3か月以内のもの)
- 住民票(3か月以内・本人分のみ)
- 住民税納税証明書または非課税証明書
- 領収書の写し(申請者本人名義)
- 工事請負契約書または発注書の写し
- 製品のパンフレット・保証書の写し
- 設置前後の写真
- 単線結線図(蓄電池の場合)
- 振込先口座の通帳の写し
必要書類を揃えたら、申請者本人の名義で文京区の環境政策課宛に郵送します。簡易書留など追跡できる方法で送付すると、配達状況も確認できます。
区の審査後、交付決定通知書が届きます。不備があると差し戻しになるため、提出前に再確認しておきます。
交付決定後、指定口座に助成金が振り込まれます。振込時の通知は送られないため、口座への入金で確認します。
東京都の補助金と併用して申請する場合の流れ
東京都の補助金と併用する場合は、文京区(事後申請)と東京都(事前申込)で手続きのタイミングが逆になります。契約や工事の順番を間違えると東京都の補助対象外になる可能性があるため、契約のタイミングに注意しましょう。
| 項目 | 文京区 | 東京都 |
|---|---|---|
| 申請方式 | 事後申請 | 事前申込 |
| 工事着手のタイミング | いつでも可 | 事前申込の受理通知後 |
| 提出方法 | 原則郵送(来庁も可) | 電子申請 |
| 受付開始 | 令和8年5月1日〜 | 令和8年5月29日〜 |
ただし、令和8年4月1日〜6月30日の間に契約や工事を行った場合は、事前申込が間に合わなくても東京都の補助対象となる経過措置があります。
併用する場合の手順は、以下のとおりです。
文京区・東京都の両方の条件を満たす機器かどうかを確認したうえで、複数の業者から見積もりを取ります。
クール・ネット東京の電子申請システムで事前申込を行います。受理前に工事契約を結ぶと、原則として東京都の補助対象外になります。
東京都の受理通知を確認してから、施工業者と正式に契約します。設置前後の写真は両方の申請で必要なため、業者に撮影を依頼しておきます。
令和8年度から金融機関発行の証明書等(ローン明細・ATM振込明細・クレジット利用明細など)の提出が必須です。現金取引は東京都の助成対象から外れます。
設備の設置と支払いが完了したら、設置月に応じた受付期間内に文京区へ郵送します。
文京区・東京都の審査が終わり次第、指定口座に振り込まれます。すべて届くまでに数か月かかることがあります。
文京区の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点


ここでは、文京区の補助金を申請する際の主な注意点を解説します。
予算切れによる早期終了の可能性がある
10期制の受付スケジュールが用意されていても、申請額が令和8年度予算に達した時点で受付終了になります。
令和8年度の主な変更点
令和7年度と比べて、令和8年度は申請ルール・助成金額・対象設備にいくつかの変更があります。
| 項目 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|
| 個人の申請対象 | 区内で設置する個人 | 区内に住所を有する方に限定 |
| 太陽光の上限額 | 70万円 | 35万円(半減) |
| 蓄電池の上限額 | 20万円 | 10万円(半減) |
| 提出書類 | 従来書類 | 建物登記事項証明書・工事請負契約書を追加 |
太陽光パネル単独設置など対象外となるケース
とくに下記の3パターンは契約後に発覚するケースが多いため、見積もり段階で見落としに気をつけましょう。
- 太陽光パネルのみの増設(モジュール追加だけのケース)
- 蓄電池追加を目的としたハイブリッドパワコンへの入替
- 耐用期間内の機器更新(蓄電池6年・太陽光17年・パワコン10年など)
文京区の補助金を装った悪質業者に注意
補助金制度を悪用した訪問販売トラブルが各地で起きています。
- 「文京区の指定業者」と名乗って契約を迫る
- 補助金額を実際よりも多く見せて即決を求める
- 相場よりも極端に高額な見積もりを提示する
文京区が業者を指定して紹介する制度はありません。複数の業者から見積もりを取り、価格や保証内容を比較することで、信頼できる業者を見極めやすくなります。
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文京区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問


ここでは、文京区の補助金についてよく寄せられる質問を紹介します。
文京区の太陽光・蓄電池補助金まとめ


文京区では太陽光発電に最大35万円、蓄電池に最大10万円、合計最大45万円を区独自で助成しています。
令和8年度から申請受付が10期制に変わり、設置月ごとに順次申請枠が用意される仕組みになりました。
- 太陽光は最大35万円、蓄電池は最大10万円
合計最大45万円。区独自の補助で自己負担を大きく軽減 - 10期制で設置タイミングに合わせて申請できる
設置月に応じた期で申請可能なため、工事スケジュールに合わせやすい - 東京都と併用すれば最大約195万円
5kW+8kWhの導入で、自己負担を約85〜140万円に抑えられる - 令和8年度から個人申請は区内住所限定に
区外居住者は対象外で、提出書類の追加にも注意



文京区の助成金は令和8年5月1日から受付開始しています。予算に達した時点で受付終了となるため、まずは見積もりの取得からスタートしてみてください!
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