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【2026年(令和8年)最新】国分寺市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？最大約189万円の申請方法・条件も解説
国分寺市で太陽光や蓄電池を設置したら補助金はいくらもらえる？
申請期間はどうなっている？
東京都の補助金と併用するとどのくらいの補助になる？
さらに、東京都の補助金と併用すれば、既築住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを設置した場合で合計最大約189万円の補助になる可能性があります。
合計補助金額の目安
最大21万円（国分寺市）＋ 約150万円（東京都）＋ 約18万円（国のDR補助金）
＝ 最大約189万円
この記事では、東京都との併用シミュレーションや2期制の活用方法、見落としやすい対象外のケースまで解説します。
国分寺市の第1期は、令和8年4月1日より受付開始しています。予算に達した時点で受付終了となる可能性があるため、早めに見積もりを取っておきましょう。
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目次
国分寺市の太陽光・蓄電池補助金（国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度）
国分寺市では、市内の住宅に太陽光発電機器や蓄電池を設置する方に、設置費用の一部を助成する制度を実施しています。
令和8年度の申請期間と予算
- 【第1期】令和8年4月〜7月（予算額940万円）
- 【第2期】令和8年12月〜令和9年3月（予算額1,600万円）
※各期とも予算額に達した時点で受付終了となります。具体的な受付日程と提出先は「申請の流れ」で紹介します。
助成対象となる機器は、太陽光発電機器・蓄電池システム・燃料電池コージェネレーション機器（エネファーム）・高断熱窓の4種類です。
太陽光発電の補助金額
国分寺市の太陽光発電機器への補助金は、1kWあたり3万円（上限15万円）です。
| 対象設備 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電機器 | 3万円/kW | 15万円 |
たとえば、4kWの太陽光発電機器を設置した場合、12万円の助成を受けられる計算です。5kW以上を設置した場合は、上限の15万円が適用されます。
蓄電池の補助金額
蓄電池システムに対する補助金は、容量に関わらず一律6万円です。
| 対象設備 | 助成額 |
|---|---|
| 蓄電池システム | 一律6万円 |
出典：国分寺市公式サイト｜令和8年度国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度
東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）
東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。
ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
太陽光発電の助成額
東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。
令和8年度 太陽光発電の助成単価
| 住宅区分 | 設置容量 | 助成単価 | 助成額の目安 |
|---|---|---|---|
| 既築住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW | 最大45万円 |
| 既築住宅 | 3.75kW超〜50kW未満 | 12万円/kW | 容量に応じて算出 |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW | 最大36万円 |
| 新築住宅 | 3.6kW超〜50kW未満 | 10万円/kW | 容量に応じて算出 |
既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。
蓄電池の助成額
蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。
| 年度 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 10万円/kWh | 120万円 （DR実証に参加しない場合） |
仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。
新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」
新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。
東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。
| 対象設備 | 助成額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光（3.6kW以下） | オール電化：13万円/kW（上限39万円） その他：12万円/kW（上限36万円） | 50kW未満が対象 |
| 太陽光（3.6kW超） | オール電化：11万円/kW その他：10万円/kW | |
| 蓄電池 | 10万円/kWh （上限120万円） | – |
| V2H | 機器費の1/2 （上限50万円） | 上限100万円（EV所有＋太陽光ありの場合） |
住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。
- 水準A：戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
- 水準B：戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
- 水準C：戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸
国分寺市の太陽光・蓄電池補助金の申請条件
ここでは、国分寺市の助成制度を受けるための対象者・対象設備・対象住宅の条件を紹介します。
対象者の条件
国分寺市の助成対象となるのは、次のいずれかに該当し、申請期間内に必要な書類をすべて提出できる方です。
- 令和8年度中に、自らが所有する市内の建物に対象機器を設置した方
- 対象機器が設置された市内の建物を購入した方（※太陽光発電機器・高断熱窓を除く）
一方、以下のケースは対象外となるため注意してください。
- 建物の販売・譲渡を目的とした設置（建売・投資用物件など）
- 年度を越えて翌年度に申請するケース
6年間の保守・管理義務
助成を受けた機器は、設置してから6年間、保守・管理する義務があります。短期間での転売や撤去を前提とした設置は認められていないため注意しましょう。
対象設備・工事の条件
助成対象となる機器や工事には、共通ルールと機器ごとのルールがあります。
- 未使用品であること
- リース契約は対象外
太陽光発電機器の条件
- 屋根または壁面等に固定された太陽光モジュール（持ち運び可能なタイプは対象外）
- 全量売電は対象外（余剰売電のみ対象）
リース契約は対象外
初期費用を抑えられるリース契約は、国分寺市の助成対象外となります。機器を自ら所有する購入契約でなければ申請できないため、契約形態を業者に必ず確認しておきましょう。
対象住宅の条件
助成対象となるのは、国分寺市内にある建物です。戸建住宅のほか、分譲マンションなど区分所有建物の専有部分も対象となります。
建物と機器を同時購入した場合は対象外
建物と助成対象機器を同時に購入（契約）した場合は対象外です。助成の対象となるのは、建物引き渡し日より後に対象機器を設置した場合です。
たとえば、太陽光付きの新築建売住宅を購入した場合、太陽光は助成対象にならない点に注意しましょう。
出典：国分寺市公式サイト｜令和8年度国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度
国分寺市で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション
既築戸建住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを導入するケースで、太陽光のみとセット導入の費用感を紹介します。
合計補助金額の目安（5kW＋8kWh導入時）
最大21万円（国分寺市）＋ 約150万円（東京都）＋ 約18万円（国のDR補助金）
＝最大約189万円
一般的な既築戸建住宅を想定し、以下の条件でシミュレーションを行いました。
シミュレーションの前提
- 太陽光：1kWあたり約25〜30万円（税込・工事費含む）
- 蓄電池：1kWhあたり約15〜18万円（税込・工事費含む）
- 既築戸建住宅（築1年以上）で5kW＋8kWhを導入する想定
| ケース | 導入費用の目安 |
|---|---|
| 太陽光5kWのみ | 約125〜150万円 |
| 太陽光5kW＋蓄電池8kWh | 約245〜294万円 |
太陽光発電のみを設置した場合
太陽光のみを導入した場合、補助金適用後の自己負担額は次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光の導入費用 | 約125〜150万円 |
| 国分寺市の補助金（太陽光） | ▲15万円 |
| 東京都の補助金（太陽光） | ▲約60万円 |
| 自己負担の目安 | 約50〜75万円 |
補助金は合計で約75万円。導入費用の5〜6割を補助でまかなえます。
太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合
太陽光＋蓄電池のセット導入では、補助額も自己負担も次のように変わります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光＋蓄電池の導入費用 | 約245〜294万円 |
| 国分寺市の補助金（太陽光） | ▲15万円 |
| 国分寺市の補助金（蓄電池） | ▲6万円 |
| 東京都の補助金（太陽光） | ▲約60万円 |
| 東京都の補助金（蓄電池） | ▲80万円 |
| 東京都の補助金（DR加算） | ▲10万円 |
| 国のDR補助金 | ▲約18万円 |
| 自己負担の目安 | 約56〜105万円 |
補助金の合計は最大約189万円。導入費用の約6〜7割が補助で戻ってくる試算です。太陽光のみの場合と比べて補助額は約114万円増え、蓄電池は夜間の自家消費や停電時の備えとしても役立ちます。
各補助金額の計算内訳
国分寺市（セット導入時）
- 太陽光：3万円/kW × 5kW ＝ 15万円（上限15万円）
- 蓄電池：一律6万円
- 合計21万円
東京都（太陽光・既築）
- 3.75kW × 15万円 ＝ 上限45万円
- 1.25kW × 12万円 ＝ 15万円
- 合計約60万円
東京都（蓄電池）
- 10万円/kWh × 8kWh ＝ 80万円（上限120万円以内）
国のDR補助金
- 約2.25万円/kWh × 8kWh ＝ 約18万円
IoT機器の設置でさらに上乗せ
東京都では、IoT機器を設置すると＋5万円が上乗せされ、DR加算とあわせて最大約15万円の追加補助が受けられます。
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国分寺市の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ
ここでは、国分寺市単独で申請する場合と、東京都の補助金と併用して申請する場合、それぞれの流れを紹介します。
国分寺市に申請する場合の流れ（事後申請型）
国分寺市の助成金は事後申請型で、設備の設置と支払いが完了してから申請します。
令和8年度の申請期間と提出先
- 【第1期】令和8年4月1日（水曜日）～令和8年7月31日（金曜日）
- 【第2期】令和8年12月1日（火曜日）～令和9年3月31日（水曜日）
- 提出先：国分寺市 ゼロカーボン課
- 提出方法：窓口持参または郵送（メール不可）
設置完了から振込までは、以下の流れで進みます。
STEP
施工業者を選定し、設置工事を進める
複数の業者から見積もりを取り、価格や保証内容を比較します。
STEP
対象機器の設置・支払いを完了する
対象機器の設置と工事費の支払いを令和8年度内に済ませます。年度を越えての申請はできないため、工事スケジュールに余裕を持たせましょう。
申請時には施工後の写真や申請者本人名義の領収書が必要です。業者に撮影を依頼し、本体費用と施工費を区分した領収書を発行してもらいましょう。
STEP
申請書類を準備する
国分寺市の公式サイトから、以下の様式をダウンロードして記入します。
- 申請書兼請求書（様式第1号）
- 領収書内訳（様式第1号別紙）
- 領収書・工事内訳書の写し
- 設置場所の施工後写真（機器の型式が確認できるもの）
- 機器の型式・性能が確認できるカタログ等
- 太陽光の場合：電力会社との受給契約を確認できる書類の写し
STEP
窓口持参または郵送で提出する
書類が揃ったら、ゼロカーボン課の窓口に持参するか郵送で提出します。メールでの受付は行っていません。
郵送は到着まで時間がかかるため、締切前に余裕を持って送りましょう。書類の不備・不足があると受理されないため、提出前に確認が必要です。
STEP
審査・交付決定通知を受け取る
提出書類の審査が行われ、問題がなければ交付決定通知が届きます。審査の過程で追加確認の連絡が入ることもあるため、申請書に記載する連絡先は日中につながる番号にしておきましょう。
STEP
助成金が指定口座に振り込まれる
交付決定後、申請者本人名義の指定口座に助成金が振り込まれます。申請から振込まで1〜3か月程度が目安です。
東京都の補助金と併用して申請する場合の流れ
東京都の補助金と併用する場合は、東京都が事前申込制のため手続きの順序が逆になる点に注意しましょう。
国分寺市・東京都の申請方式の違い
| 項目 | 国分寺市 | 東京都 |
|---|---|---|
| 申請方式 | 事後申請 | 事前申込 |
| 工事着手のタイミング | いつでも可 | 事前申込の受理通知後 |
| 提出方法 | 窓口持参または郵送 | 電子申請 |
| 受付開始 | 令和8年4月1日（第1期） | 令和8年5月末頃 |
ただし、令和8年4月～6月に契約した場合は、令和9年3月31日までに事前申込を行えば東京都の補助対象として扱われる経過措置があります。
東京都と併用する場合は、次の順序で進めましょう。
STEP
施工業者の選定・見積もり取得
複数の業者から見積もりを取り、国分寺市・東京都の両方の補助条件を満たす機器かもあわせてチェックします。
STEP
東京都へ事前申込を行う（令和8年5月末頃～）
クール・ネット東京の電子申請で事前申込を行います。事前申込の受理前に工事契約を結ぶと、原則として東京都の補助対象外になります。
STEP
受理通知を確認し、契約・設置工事を行う
東京都の受理通知を受け取ってから、施工業者と正式に契約します。施工前後の写真は国分寺市・東京都の両方で必要なため、業者に撮影を依頼しておきましょう。
STEP
東京都へ交付申請兼実績報告を提出する
工事完了・支払い完了後、東京都へ交付申請兼実績報告を提出します。令和8年度からは金融機関発行の証明書（ローン明細・振込明細など）の提出が必須で、現金取引は対象外です。
STEP
国分寺市へ書類を提出する
東京都の手続きと並行して、第1期または第2期の受付期間内に国分寺市のゼロカーボン課へ書類を提出します。
STEP
それぞれの補助金が指定口座に振り込まれる
国分寺市・東京都の審査完了後、順次振り込まれます。振込時期は両者で異なるため、時期をずらして2回振り込まれる形です。
出典：国分寺市公式サイト｜令和8年度国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度
国分寺市の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点
ここでは、国分寺市の補助金を申請する前に知っておきたい注意点を紹介します。
予算切れによる早期終了の可能性がある
国分寺市の助成金は、各期の予算額に達した時点で受付終了となります。とくに第1期は予算額が940万円と第2期の1,600万円より少ないため、早期の打ち切りに注意しましょう。
予算切れを避けるためのポイント
- 第1期は4月1日（水曜日）から受付開始。検討中の方は早めの設置・申請準備を
- 第1期で予算が終了しても、第2期で再チャレンジ可能
令和8年度の主な変更点
令和7年度までは通年受付でしたが、令和8年度から第1期・第2期の2期制に変更されました。
悪質な営業トークへの対処
補助金を悪用した営業トラブルも報告されています。以下のような営業トークには警戒しましょう。
- 「国分寺市の委託で補助金の案内に来ました」と名乗る
- 「補助金が下りるから実質無料」と誇大にアピールする
- 「申請書類はすべて当社で代行します」と申請の代行を持ちかける
信頼できる業者を選ぶためには、複数の業者から見積もりを取って比較することが近道です。
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国分寺市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
国分寺市の補助金について、よく寄せられる質問をまとめました。
国分寺市の太陽光・蓄電池の補助金はいくらもらえますか？
国分寺市の補助金額は以下のとおりです。
- 太陽光発電：1kWあたり3万円（上限15万円）
- 蓄電池：一律6万円
東京都の補助金と併用すれば、太陽光5kW＋蓄電池8kWhの導入で合計最大約189万円の補助が受けられる可能性があります。
見積もりを取る際に気をつけるポイントはありますか？
見積もりの段階で以下の点を確認しておくと、補助金申請がスムーズに進みます。
- 余剰売電契約になっているか（全量売電は国分寺市の補助対象外）
- 屋根または壁面等への固定式の太陽光モジュールか（持ち運び可能なものは対象外）
- 購入契約になっているか（リース契約は対象外）
- 見積書・契約書・領収書の名義が申請者本人と一致するか
- 東京都の補助金も併用する場合、両方の補助条件を満たす機器か
1社の見積もりだけで判断せず、複数社を比較することで適正価格を把握しやすくなります。
見積もりの見方や注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
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国の「子育てグリーン住宅支援事業」などと併用できますか？
国の補助金（子育てグリーン住宅支援事業など）との併用は、原則として可能です。
ただし、同じ設備・同じ経費に対して複数の補助金を重複して受け取ることはできません。
たとえば、太陽光発電を国分寺市と東京都の両方で申請し、蓄電池を国の補助金で申請するといった組み合わせなら併用可能です。詳細は各制度の事務局などに確認しましょう。
補助金はいつ振り込まれますか？
申請書類の審査完了後、申請者本人名義の指定口座に振り込まれます。
書類に不備がなければ、申請から振込まで1〜3か月程度が目安です。受付が集中する時期は、さらに時間がかかる場合もあります。
中古住宅を購入した場合も補助対象になりますか？
対象機器が設置された市内の建物を購入した方も補助対象です。
蓄電池やエネファームが設置された中古住宅を購入した場合は、助成を申請できます。ただし、建物引き渡し日より後に設置された機器が対象で、建物と機器を同時に購入したケースは対象外です。
東京都の補助金はどのような内容ですか？
国分寺市の補助金と併用できる東京都の助成制度では、太陽光に最大15万円/kW、蓄電池に10万円/kWhの補助が受けられます。
さらに詳しい内容は以下の記事で解説しています。
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国分寺市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
国分寺市では太陽光発電に最大15万円、蓄電池に一律6万円が助成されます。
令和8年度から申請期間は2期制になり、第1期・第2期のどちらでも申請できる仕組みに変わりました。ただし予算額に達した時点で受付終了となるため、導入を検討している方は早めに見積もり比較から始めましょう。
国分寺市の補助金で押さえておきたいポイント
- 太陽光は最大15万円、蓄電池は一律6万円
2期制のため、第1期で予算終了しても第2期で再び申請できる - 屋根だけでなく壁面設置も対象
屋根の形状や向きに左右されにくく、設置場所の自由度が高い - 事後申請・窓口持参または郵送で提出
メールでの受付は不可で、申請は令和8年度内に済ませる必要あり - 東京都と併用すれば最大約189万円
太陽光5kW＋蓄電池8kWhのセット導入で、自己負担は約56〜105万円まで抑えられる
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