【2026年(令和8年)最新】品川区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？最大約194万円の申請方法を解説

品川区では、太陽光発電に最大20万円、蓄電池に最大30万円の助成が出ます。合わせて最大44万円の助成を受けられ、先着100件の申請枠が用意されています。

東京都の補助金と併用すれば、既築住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを設置した場合で最大約194万円の補助を受けられるでしょう。

予定件数到達日は同着抽選となります。受付枠は限られているため、検討中の方は早めに見積もりを取っておきましょう。

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品川区の太陽光・蓄電池補助金

品川区では「令和8年度しながわゼロカーボンアクション助成」として、太陽光発電や蓄電池をはじめとする創エネ・省エネ機器の導入費用を助成しています。なお、太陽光・蓄電池ともに戸建住宅・集合住宅の両方が対象です。

予定件数は太陽光A・蓄電池Aともに100件の先着順です。予定件数に達した日の申請はすべて同着扱いとなり、抽選で交付先が決まります。

太陽光発電の補助金額

太陽光発電への助成は、区民向けの「太陽光A」と管理組合・大規模事業所向けの「太陽光B」の2枠に分かれています。

対象区分	補助単価	上限額	予定件数
太陽光A （区民・事業所延床150㎡未満）	1kWあたり5万円	20万円	100件
太陽光B （管理組合・事業所延床150㎡以上）	1kWあたり5万円	50万円	10件

4人家族の標準的な5kW設置では、5万円×5kW＝25万円の計算となり、上限の20万円を受け取れます。

東京都との併用を前提とする場合、全量売電契約は対象外です。契約時は「余剰売電」または「自家消費型」を選びましょう。

太陽光モジュールはJET（一般財団法人電気安全環境研究所）のほか、VDE・TÜV Rheinland Japan・UL Japanなど、IEC電気機器安全規格の適合試験に合格した製品であれば申請できます。

蓄電池の補助金額

蓄電池は容量に応じて助成額が決まり、太陽光発電との接続が必須条件です。

対象区分	補助単価	上限額	予定件数
蓄電池A （区民・事業所延床150㎡未満）	1kWhあたり3万円	30万円	100件

※管理組合や事業所延床150㎡以上の「蓄電池B」枠は上限・単価とも同条件で、予定件数のみ10件です。

対象となるのは、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に国のZEH支援事業の補助対象機器として過去2過年度以内の登録実績がある製品です。蓄電池単独の導入は対象外となります。

このほか、エネファーム・エコキュート・省エネ家電・ZEV・ZEH住宅など複数の機器も助成対象です。

出典：品川区公式サイト｜令和8年度しながわゼロカーボンアクション助成

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。

ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

太陽光発電の助成額

東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。

令和8年度 太陽光発電の助成単価

住宅区分	設置容量	助成単価	助成額の目安
既築住宅	3.75kW以下	15万円/kW	最大45万円
既築住宅	3.75kW超〜50kW未満	12万円/kW	容量に応じて算出
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW	最大36万円
新築住宅	3.6kW超〜50kW未満	10万円/kW	容量に応じて算出

既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。

東京都だけで太陽光発電に最大約60万円の助成が受けられます。お住まいの市区町村の補助金と併用すれば、さらに自己負担を抑えられます。

蓄電池の助成額

蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。

年度	助成単価	上限額
令和8年度	10万円/kWh	120万円 （DR実証に参加しない場合）

仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。

なお、DR実証に参加すると10万円/件が上乗せされるうえ、120万円の上限も適用されなくなります。加入手続きに追加費用はかからないため、対応する蓄電池を選ぶ場合は積極的に活用してください。

【令和8年度の経過措置】
通常は事前申込の受理前に契約・工事をすると対象外ですが、令和8年4月1日〜6月30日に先行して契約または工事に着手した場合でも、令和9年3月31日までに事前申込を完了し、助成要件を満たせば対象となります（※令和7年度の事前申込をしていない・廃止済みである方が対象）。
出典：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。

東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。

対象設備	助成額	備考
太陽光（3.6kW以下）	オール電化：13万円/kW（上限39万円） その他：12万円/kW（上限36万円）	50kW未満が対象
太陽光（3.6kW超）	オール電化：11万円/kW その他：10万円/kW
蓄電池	10万円/kWh （上限120万円）	–
V2H	機器費の1/2 （上限50万円）	上限100万円（EV所有＋太陽光ありの場合）

住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。

• 水準A：戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
• 水準B：戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
• 水準C：戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸

上記の制度は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の太陽光・蓄電池助成との併用はできません。どちらか一方を選ぶ必要があるため、新築を検討している方は、総額を比較してから申請先を決めることをおすすめします。

品川区で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション

一般的な太陽光5kW＋蓄電池8kWhを既存の戸建住宅に導入するケースで、太陽光発電のみと太陽光・蓄電池のセット導入それぞれの費用感を紹介します。

ケース	導入費用の目安
太陽光5kWのみ	約143万〜175万円
太陽光5kW＋蓄電池8kWh	約263万〜335万円

屋根の形状や配線状況、蓄電池のメーカーや容量によって付帯工事費が変動します。正確な費用は見積もりで確認できます。

太陽光発電のみを設置した場合

まずは、太陽光5kWだけを設置するケースを見てみましょう。

項目	金額
太陽光の導入費用	約143万〜175万円
東京都の補助金（太陽光）	▲約60万円
品川区の補助金（太陽光）	▲20万円
自己負担の目安	約63万〜95万円

補助金は合計約80万円で、導入費用の4〜5割まで負担を抑えられ、10年以内に元を取れる水準です。

太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合

次に、太陽光5kWと蓄電池8kWhをセットで導入したケースです。

項目	金額
太陽光＋蓄電池の導入費用	約263万〜335万円
東京都の補助金（太陽光）	▲約60万円
東京都の補助金（蓄電池）	▲80万円
東京都の補助金（DR加算）	▲10万円
品川区の補助金（太陽光）	▲20万円
品川区の補助金（蓄電池）	▲24万円
自己負担の目安	約69万〜141万円

最大約194万円の補助が受けられ、導入費用の過半を賄えます。

蓄電池をセットで導入すれば、日中の発電電力を夜間に使える自家消費型運用が可能で、停電時の備えにもなります。

蓄電池をセットにしても、太陽光のみの場合と同水準の10年前後で元が取れる計算です。自家消費率が上がるため、将来の電気代高騰にも備えられます。

出典：品川区公式サイト｜令和8年度しながわゼロカーボンアクション助成、経済産業省 調達価格等算定委員会、経済産業省「定置用蓄電システム普及拡大検討会」

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品川区の太陽光・蓄電池補助金の申請条件

ここでは、品川区の助成金を申請するための3つの条件（対象者・設備・住宅）について紹介します。

対象者の条件

品川区の助成金は、区内にお住まいの個人が自宅に太陽光発電や蓄電池を設置する場合に申請できます。

• 品川区内に住民登録がある
• 自ら居住する住宅に機器を設置する
• 申請者情報・領収書の宛名・振込口座の名義がすべて同一
• 対象機器が新品・未使用品
• 同一機器で品川区の同種助成を過去に受けていない
• 法令および公序良俗に反しない

※管理組合や中小企業者もB枠等で申請可能です。本記事では個人（区民・A枠）向けに解説します。

申請者名・領収書の宛名・振込口座の名義が一致していないと、審査で差し戻しの原因になります。

対象設備・工事の条件

設置する機器にも、認証や工事の方法について細かな要件があります。

• 太陽光発電：IEC電気機器安全規格の認証を受け、移設できないよう固定されている
• 蓄電池：太陽光発電と接続して充電できる製品で、SIIのZEH補助対象機器に過去2過年度以内の登録実績がある

• 令和8年4月1日〜令和9年3月15日の間に設置が完了
• 本体費用と施工費の内訳が明記された領収書・内訳書がある
• 業者による固定設置

対象住宅の条件

設置先となる建物にも対象・対象外の線引きがあります。

• 品川区内にある住宅である（戸建・集合住宅のどちらも対象）
• 自ら居住する住宅である

出典：品川区公式サイト｜令和8年度しながわゼロカーボンアクション助成（助成要件別表）

品川区の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ

ここでは、品川区だけに申請する場合と、東京都と併用する場合の2パターンの流れを紹介します。

品川区に申請する場合

品川区だけに申請する場合の受付情報と7ステップの流れです。

受付期間：令和8年5月25日（月）〜令和9年3月15日（月）
予定件数：太陽光A 100件・蓄電池A 100件（先着順）
提出方法：電子申請または窓口持参

品川区の助成金は事後申請の方式で、設備の設置と支払いが完了してから申請します。

令和8年度からは電子申請にも対応し、5月25日（月）の受付開始と同時に品川区公式サイトで手続きを始められます。

東京都の補助金と併用して申請する場合

品川区と東京都を併用する場合は、申請方式が異なる点に注意が必要です。

ただし、令和8年4月〜6月に契約または工事に着手した場合でも、令和9年3月31日までに事前申込を完了して要件を満たせば、東京都の補助対象となる経過措置があります（令和7年度の事前申込をしていないケースが対象）。

出典：品川区公式サイト｜令和8年度しながわゼロカーボンアクション助成、クール・ネット東京｜災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

品川区の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点

ここでは、申請前に押さえておきたい3つの注意点を紹介します。

先着100件の予算枠に注意

品川区の助成金は先着100件で、予算が上限に達した時点で受付が終了します。

予定件数到達日の独自ルール

予定件数に達した日は、17時15分までに環境課に到着した申請（窓口は17時まで）がすべて「同着」として扱われ、抽選で交付先が決まります。

早めに書類を整えるのが確実です。電子申請なら5月25日（月）の9時から、窓口を待たずに手続きできます。

令和8年度の主な変更点

今年度は東京都で制度の大きな見直しがあり、品川区は令和7年度の内容を引き継いでいます。

東京都の変更点

• 蓄電池の補助単価が10万円/kWh・上限120万円に変更（令和7年度は12万円/kWh）
• IoT機器加算（＋5万円）が新設
• 交付申請時に金融機関発行の証明書の提出が必須化
• 既存蓄電池のユニット増設（6万円/kWh・上限72万円）が新設
• 機能性PVの区分が拡充

品川区の変更点

• 制度名は令和7年度と同じ「しながわゼロカーボンアクション助成」で継続
• 予定件数（太陽光A・蓄電池A 各100件）は令和7年度と同水準
• 電子申請への対応も継続

東京都は現金取引が対象外となったため、支払いは振込・クレジットカード・ローンなど記録が残る方法を選びましょう。品川区でも、記録が残る支払い方法にしておくと手続きがスムーズです。

悪質な営業トークへの対処

補助金を悪用した営業トークに気をつけたいところです。以下のような話には注意しましょう。

• 「品川区の委託で補助金の案内をしている」と名乗る
• 「先着100件で終了するので今日契約を」と急がせる
• 「申請書類はすべて当社で代行します」と全任せを促す

品川区が制度の周知を民間事業者に委託することはありません。契約を急がせる業者とは距離を置き、複数社の見積もりを取って比べましょう。

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品川区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

ここでは、品川区の補助金や太陽光発電などについて、よくいただく質問にお答えします。

品川区の太陽光・蓄電池補助金まとめ

品川区の「しながわゼロカーボンアクション助成」は、令和8年5月25日（月）から受付がスタートします。太陽光・蓄電池で最大44万円、東京都併用なら5kW＋8kWhのセット導入で合計最大約194万円の補助が見込めます。

ただし品川区の補助金は先着100件の予定件数に達した日は同着抽選となり、それ以降は受付終了です。早めの準備がおすすめです。

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