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【2026年(令和8年)最新】東村山市の太陽光・蓄電池補助金は上限5万円！東京都併用で最大約155万円相当の活用法を解説
東村山市で太陽光や蓄電池を設置すると、補助金はいくら？
令和8年度は申請の仕組みがどう変わったの？
東京都の補助金と合わせると、自己負担はどこまで下がる？
東村山市「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」では、太陽光発電または蓄電池のいずれか一方に上限5万円の補助が受けられます。令和8年度は「按分方式」となり、申請者全員が対象になる一方、申請が多い年は交付額が上限を下回ることもあります。
東京都の補助金もあわせれば、既存の戸建住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを設置したケースで合計最大約155万円相当が補助の対象に届きます。
合計補助金額の目安
上限5万円（東村山市）＋ 約150万円（東京都）＝ 最大約155万円相当
※太陽光5kW＋蓄電池8kWhを導入し東京都の補助金を併用したケース。東村山市分は按分で変動します。
この記事では、東村山市の補助金の仕組みから東京都の補助金を併用した場合の費用例、申請の手順と注意点を解説します。
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目次
東村山市の太陽光・蓄電池補助金（住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金）
東村山市では、市内の住宅に太陽光発電や蓄電池を設置した方へ、設置費用の一部を補助しています。
ここでは、太陽光発電と蓄電池それぞれの補助金額を紹介します。
太陽光発電の補助金額
太陽光発電の補助上限額は5万円です。
| 対象設備 | 補助上限額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 5万円 |
太陽光発電システムの主な要件
- 電気事業者と特定契約を締結し、系統連系が完了している
- 公称最大出力量が2kW以上である
- 居住する家屋の屋根に設置する（カーポートや倉庫等への設置は対象外）
- 新たに購入した未使用品である
蓄電池の補助金額
蓄電池の補助上限額も、太陽光発電と同じく5万円です。容量や出力にかかわらず定額で交付されます。
| 対象設備 | 補助上限額 |
|---|---|
| 蓄電池システム | 5万円 |
蓄電池システムの主な要件
- 太陽光発電システムが設置済みで、それと連携しているもの
- 持ち運びできるポータブル型を除く、定置型であること
- 新たに購入した未使用品であること
東村山市は、家庭用燃料電池（エネファーム・上限4万円）や断熱窓改修（上限2万5千円）にも補助金を設けていますが、申請できるのは全体で1件のみです。
東村山市の予算と申請の仕組みの詳細については、記事後半の申請時の注意点で解説します。
出典：東村山市公式サイト｜令和8年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）
東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。
ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
太陽光発電の助成額
東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。
令和8年度 太陽光発電の助成単価
| 住宅区分 | 設置容量 | 助成単価 | 助成額の目安 |
|---|---|---|---|
| 既築住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW | 最大45万円 |
| 既築住宅 | 3.75kW超〜50kW未満 | 12万円/kW | 容量に応じて算出 |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW | 最大36万円 |
| 新築住宅 | 3.6kW超〜50kW未満 | 10万円/kW | 容量に応じて算出 |
既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。
蓄電池の助成額
蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。
| 年度 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 10万円/kWh | 120万円 （DR実証に参加しない場合） |
仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。
新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」
新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。
東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。
| 対象設備 | 助成額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光（3.6kW以下） | オール電化：13万円/kW（上限39万円） その他：12万円/kW（上限36万円） | 50kW未満が対象 |
| 太陽光（3.6kW超） | オール電化：11万円/kW その他：10万円/kW | |
| 蓄電池 | 10万円/kWh （上限120万円） | – |
| V2H | 機器費の1/2 （上限50万円） | 上限100万円（EV所有＋太陽光ありの場合） |
住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。
- 水準A：戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
- 水準B：戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
- 水準C：戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸
東村山市の太陽光・蓄電池補助金の申請条件
ここでは、東村山市の補助金の申請条件を順に紹介します。
対象者の条件
補助を受けられるのは、次の条件をすべて満たす個人です。
- 東村山市の住民基本台帳に記載されている
- 自己が居住する住宅に対象設備を設置している
- 市民税の滞納がない
- 本人・同一世帯・共有者が過去に市の同種補助金の交付を受けていない
- 交付決定後に、市のアンケートに回答する
二世帯住宅は1つの建物とみなされ、いずれか一方の世帯だけが補助を受けられます。
対象設備・工事の条件
太陽光発電・蓄電池それぞれの機器の要件は、記事前半の補助金額で解説しています。設置や購入の方法には、次の共通条件があります。
- 令和8年1月1日から12月31日までに設置（太陽光発電は系統連系）が完了している
- 新たに購入した未使用品である（中古品は対象外）
- リースや無料で所有権を持たない方法で設置したものは対象外
- 設置業者は市内・市外を問わない
買い替え時の注意点
故障や劣化による買い替えでも、新たに購入した未使用品であれば補助を受けられます。なお、太陽光発電システムのパワーコンディショナーのみの買い替えは対象外です。
対象住宅の条件
補助の対象は、申請者が自己居住する市内の住宅です。新築・既存を問いませんが、所有形態により必要な手続きが変わります。
所有形態ごとに必要な同意・承認
- 自己所有の住宅：追加の同意書は不要
- 賃貸住宅・無償で借りている住宅：所有者から設備設置の同意を得る
- 共有の建物：共有者全員から設備設置の同意を得る
- 区分所有の建物（分譲マンションなど）：管理組合の承認が必要な場合は、その承認を得る
※賃貸・共有・区分所有の場合は、申請時に「設備設置同意書」の提出が必要です。自己所有の場合は提出不要です。
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出典：東村山市公式サイト｜令和8年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
東村山市で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション
東村山市内の既存戸建住宅に太陽光5kW・蓄電池8kWhを導入する想定で、補助金額と自己負担額を見ていきます。
合計補助金額の目安
上限5万円（東村山市）＋ 約150万円（東京都）＝ 最大約155万円相当
※太陽光5kW＋蓄電池8kWhを導入し東京都の補助金を併用したケース。東村山市分は按分で変動します。
シミュレーションの前提条件と、ケース別の導入費用の目安は次のとおりです。
シミュレーションの前提条件
- 太陽光：1kWあたり約28〜33万円（税込・工事費・足場含む）
- 蓄電池：1kWhあたり約15〜20万円（税込・工事費含む）
- 東村山市内の既存戸建住宅を想定
- 東村山市の補助金は上限5万円（太陽光・蓄電池のいずれか一方）で計算
- 東京都の補助金は既築住宅向けの単価で計算
ケース別の導入費用の目安
- 太陽光5kWのみ：約140〜165万円
- 太陽光5kW＋蓄電池8kWh：約280〜335万円
太陽光発電のみを設置した場合
初期費用を抑えたい方は、太陽光発電のみを設置する方法もあります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光の導入費用 | 約140〜165万円 |
| 東京都の補助金（太陽光） | ▲約60万円 |
| 東村山市の補助金（太陽光） | ▲5万円 |
| 自己負担の目安 | 約75〜100万円 |
補助金の合計は約65万円相当で、導入費用のおよそ4割を補助でまかなえます。
蓄電池もあわせて導入した場合
太陽光発電と蓄電池をまとめて導入した場合の内訳は、次のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光＋蓄電池の導入費用 | 約280〜335万円 |
| 東京都の補助金（太陽光） | ▲約60万円 |
| 東京都の補助金（蓄電池） | ▲80万円 |
| 東京都の補助金（DR加算） | ▲10万円 |
| 東村山市の補助金（太陽光または蓄電池） | ▲5万円 |
| 自己負担の目安 | 約125〜180万円 |
補助金の合計は最大約155万円相当で、導入費用のおよそ5割をまかなえます。
各補助金額の計算内訳
東村山市（太陽光または蓄電池）
太陽光・蓄電池のいずれか一方に上限5万円
東京都（太陽光・既築）
- 3.75kW × 15万円 ＝ 上限45万円
- 1.25kW × 12万円 ＝ 15万円
- 合計約60万円
東京都（蓄電池）
10万円/kWh × 8kWh ＝ 80万円（上限120万円の範囲内）
東京都（DR加算）
DR実証への参加で＋10万円（120万円の上限も適用外になります）
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東村山市の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ
東村山市の補助金は設置工事の完了後に申請する「設置後申請型」、東京都の補助金は工事の前に申し込む「事前申請型」で、申請のタイミングが大きく異なります。
ここでは、東村山市のみの場合と東京都と併用する場合の流れを、それぞれ解説します。
東村山市に申請する場合の流れ
東村山市の申請受付期間は令和8年11月2日（月）から令和9年1月8日（金）午後5時までです。申請方法は、専用フォーム・郵送・秋水園窓口の3つです。
STEP
施工業者を選び、契約・工事
複数社から相見積もりを取り、施工業者を決めて契約します。設置業者は市内・市外のどちらでも問題ありません。
STEP
設置・支払いの完了
令和8年12月31日までに設置と支払いを終えます。太陽光発電は系統連系の完了も必要です。
STEP
申請書類の準備
交付申請書兼請求書や、領収書・保証書などの写しをそろえます。添付書類チェック表で不足がないか確認しておきましょう。
STEP
申請書類の提出
令和8年11月2日から令和9年1月8日午後5時までに、インターネット・郵送・秋水園窓口のいずれかで提出します。
STEP
審査・交付決定
令和9年2月中旬ごろに審査が完了し、2月下旬ごろに交付決定通知書が郵送されます。
STEP
補助金の振込
令和9年3月下旬から4月下旬までに、指定した口座へ補助金が振り込まれます。
申請時に必要な主な書類
- 交付申請書兼請求書（インターネット申請では入力で代替）
- 補助対象設備の保証書・出荷証明書・納品書・性能証明書のいずれかの写し
- 設置工事費用の支払いを確認できる領収書の写し
- 設置後の写真
- 太陽光発電は、系統連系を確認できる書類
※必要書類は申請内容によって異なります。詳細は申請要領と添付書類チェック表をご確認ください。
申請書類の提出先は、市役所本庁舎ではなく秋水園の環境政策課窓口です。郵送先も秋水園のため、提出方法を選ぶときは宛先を間違えないようにしましょう。
東京都の補助金と併用して申請する場合の流れ
東京都の補助金は交付決定の前に工事を始めると対象外になるため、併用する場合は東京都への事前申込を起点に動きましょう。
STEP
施工業者を選ぶ
太陽光発電・蓄電池の施工実績がある業者を、複数社の見積もりから選びます。
STEP
東京都へ事前申込
工事の前に、東京都（クール・ネット東京）へ補助金の事前申込をします。
STEP
交付決定後に工事へ着手
東京都から交付決定の通知を受けたあとに、設置工事を始めます。
STEP
工事・支払いの完了
令和8年12月31日までに設置と支払いを終えます。太陽光発電は、この期間内に系統連系を開始します。
STEP
東京都へ実績報告
工事の完了後、東京都へ実績報告を提出します。報告内容の確認を経て、東京都の補助金額が確定します。
STEP
東村山市へ申請
令和8年11月2日から令和9年1月8日午後5時までの受付期間に、東村山市へ申請します。
STEP
各機関から振込
東京都・東村山市それぞれの審査と交付決定を経て、指定口座へ補助金が振り込まれます。
東村山市の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点
東村山市の補助金を申請する前に、おさえておきたい3つの注意点をまとめました。
予算の上限と按分による減額に注意する
令和8年度から始まった按分方式では、期間内に申請した人は全員が交付の対象です。ただし、申請の総額が予算額（1,150万円）を超えると予算内で按分されるため、交付額が補助上限の5万円を下回る可能性があります。
按分による減額の目安
たとえば、申請の総額が予算額（1,150万円）の2倍にあたる2,300万円集まった場合、按分率と交付額は次のように計算します。
- 1,150万円 ÷ 2,300万円 ＝ 按分率50％
- 補助上限5万円 × 50％ ＝ 交付額2.5万円
※あくまで仕組みを説明するための例です。実際の按分率は、その年度の申請総額によって変わります。
申請者・設置者・支払者の名義をそろえる
東村山市の補助金は、申請者本人が居住する住宅に設置し、本人名義で支払うことが原則です。
名義の不一致が起こりやすいケース
- 住宅は夫名義だが、工事の契約と支払いは妻名義で行った
- 親と同居する住宅で、設備の代金を別世帯の子が支払った
- 領収書の宛名が「様邸」や社名のみで、申請者本人の氏名が記載されていない
施工業者にも、領収書の宛名を申請者本人のフルネームにするよう早めに伝えておくとよいでしょう。
令和8年度の主な変更点を確認する
令和8年度は、東村山市・東京都ともに制度内容が見直されています。過去の情報のまま進めると、想定と異なる結果になりかねません。
東村山市の主な変更点
- 交付方式が抽選から按分に変更
- 太陽光発電の補助が出力に応じた単価から、定額（上限5万円）に変更
- 申請受付期間は令和8年11月2日から令和9年1月8日まで
東京都の主な変更点
- 蓄電池の補助単価が見直し
- IoT機器の設置で＋5万円の加算枠が用意
- 金融機関の証明にかかわる提出要件が変更
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東村山市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、東村山市の補助金について多く寄せられる質問を6つ取り上げ、簡潔に回答します。
東村山市の補助金はいくらもらえますか？
東村山市の補助金は、太陽光発電・蓄電池のいずれか一方に上限5万円です。
- 東村山市の補助金：太陽光・蓄電池のいずれか一方に上限5万円
- 東京都の補助金との併用：太陽光5kW＋蓄電池8kWhのケースで最大約155万円相当
具体的な金額は費用シミュレーションを参考にしてください。
過去に同じ補助金を受けたことがある場合、再び申請できますか？
申請者本人や同じ世帯の方、住宅の共有者が過去にこの補助金の交付を受けている場合、再度は申請できません。
同じ住宅・同じ世帯で受けられるのは一度きりが原則です。過去に東村山市の関連補助金を利用したことがある方は、申請前に交付の履歴を確認しておきましょう。
パワーコンディショナだけの交換も補助の対象になりますか？
パワーコンディショナのみの買い替えは、補助の対象外です。
東村山市の補助金は、太陽光発電システムを新たに設置する場合が対象です。機器の一部だけを取り替える工事は対象外です。
受け取った補助金に確定申告は必要ですか？
自治体の補助金は「一時所得」に区分されます。
一時所得には年間50万円の特別控除があるため、補助金がこの範囲内に収まる場合は、基本的に課税対象になりません。
- 東村山市の補助金は上限5万円のため、単独では控除の範囲内に収まります
- 生命保険の満期金など、ほかの一時所得と合算して50万円を超える場合は、確定申告が必要です
不明点がある場合は、税務署や税理士に確認しましょう。
太陽光発電や蓄電池の設置工事はどれくらいかかりますか？
工事そのものは数日で終わりますが、現地調査から完了までは数か月を見込んでおきましょう。
- 太陽光発電のみ：1〜2日程度
- 太陽光と蓄電池のセット：2〜3日程度
- 現地調査から工事完了まで：2〜3か月程度
工事の当日は、半日から1日ほど停電が発生する場合があります。日程は施工業者と前もって調整しておきましょう。
屋根の形状や築年数によっては設置できないことがありますか？
屋根の形状・屋根材・築年数・劣化の状況によっては、設置できる容量が限られたり、補強工事が必要になったりします。
自宅の屋根に設置できるかどうかは、施工業者の現地調査で確認・判断が可能です。見積もりや価格の考え方は、次の記事もあわせてご覧ください。
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東村山市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
東村山市の補助金は、太陽光発電・蓄電池のいずれか一方に補助上限5万円です。
東村山市の補助金への申請が多いと交付額が5万円を下回ることもあります。ただし、期間内に申請すれば交付の対象になるため、早めに準備を進めておきましょう。
東村山市の補助金 4つの要点
- 太陽光・蓄電池の補助上限額は5万円（いずれか一方での申請）
- 令和8年度は按分方式のため、申請多数の場合は減額の可能性あり
- 申請受付期間は令和8年11月2日から令和9年1月8日まで
- 東京都の補助金との併用で最大約155万円相当の補助対象
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