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【2026年(令和8年)最新】東大和市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？東京都の補助金で最大約180万円！導入費用と自己負担を解説
東大和市で太陽光発電や蓄電池を導入したら、補助金はいくら受け取れる？
市の独自補助がなくても、東京都の制度でどのくらいお得になる？
補助の申請の手順や気をつけるポイントは？
ただ東京都の制度を利用でき、太陽光発電に12〜15万円/kW、蓄電池に10万円/kWh（上限120万円）の補助金が受けられます。太陽光と蓄電池をセットで導入すれば、合計で最大約180万円の補助を受けられます。
補助金額の合計目安
太陽光60万円 ＋ 蓄電池120万円＝ 合計最大約180万円
※東大和市の補助は対象外（市独自補助なし）／既存戸建・太陽光5kW＋蓄電池12kWh想定
東大和市で利用できる補助金の金額から費用シミュレーション、申請の流れ・注意点まで、東京都の制度を中心に解説します。
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目次
東大和市の太陽光・蓄電池補助金制度の現状
ここでは、東大和市で利用できる太陽光・蓄電池の補助金について解説します。
太陽光発電の補助金額
東大和市では太陽光発電の補助はありません。しかし、東京都の制度を利用することができます。
| 補助元 | 太陽光発電（既存住宅）の補助 |
|---|---|
| 東大和市 | なし |
| 東京都 | 1kWあたり12〜15万円（5kWで約60万円） |
蓄電池の補助金額
蓄電池も同様に東大和市の補助はありませんが、東京都から1kWhあたり10万円（上限120万円）が助成されます。
| 補助元 | 蓄電池の補助 |
|---|---|
| 東大和市 | なし |
| 東京都 | 1kWhあたり10万円（上限120万円） |
出典：東大和市地球温暖化対策実行計画（東大和市公式ホームページ）
東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）
東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。
ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
太陽光発電の助成額
東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。
令和8年度 太陽光発電の助成単価
| 住宅区分 | 設置容量 | 助成単価 | 助成額の目安 |
|---|---|---|---|
| 既築住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW | 最大45万円 |
| 既築住宅 | 3.75kW超〜50kW未満 | 12万円/kW | 容量に応じて算出 |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW | 最大36万円 |
| 新築住宅 | 3.6kW超〜50kW未満 | 10万円/kW | 容量に応じて算出 |
既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。
蓄電池の助成額
蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。
| 年度 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 10万円/kWh | 120万円 （DR実証に参加しない場合） |
仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。
新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」
新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。
東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。
| 対象設備 | 助成額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光（3.6kW以下） | オール電化：13万円/kW（上限39万円） その他：12万円/kW（上限36万円） | 50kW未満が対象 |
| 太陽光（3.6kW超） | オール電化：11万円/kW その他：10万円/kW | |
| 蓄電池 | 10万円/kWh （上限120万円） | – |
| V2H | 機器費の1/2 （上限50万円） | 上限100万円（EV所有＋太陽光ありの場合） |
住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。
- 水準A：戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
- 水準B：戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
- 水準C：戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸
東大和市の太陽光・蓄電池補助金の申請条件
東大和市の方が申請するのは、東京都の補助金になります。ここでは、申請の主な条件を紹介します。
対象者の条件
東京都の補助金を申請できるのは、住宅に機器を設置する以下の条件を満たす方です。
- 個人：都内の自宅に機器を設置する場合
- マンション管理組合：建物の共用部に太陽光発電を設置する場合
- リース・PPA事業者：契約で住宅に機器を貸し出す場合
対象設備・工事の条件
対象になる機器は新品の未使用品に限られ、太陽光・蓄電池それぞれに条件があります。
対象設備の主な条件
太陽光発電
- JET認証、またはIEC加盟機関の認証を受けたモジュールであること
- 発電出力が50kW未満であること
- 発電した電力を住宅の居住部分で使うこと
家庭用蓄電池
- SII（環境共創イニシアチブ）に登録された機器であること
- 都や公社の他の同じ種類の助成金と、重複して申請しないこと
- 令和8年4月1日から令和11年3月30日までに設置を終えること
これらの条件を満たしていても、次のような設備や契約は対象外です。
対象外となる設備・契約
- 中古品や、リース後に譲渡された機器
- ポータブル・可搬型の蓄電池
- 全量売電を目的とした太陽光発電
- 既存システムの一部として増設したもの
対象住宅の条件
機器を設置する住宅にも条件があり、東大和市内を含む都内の次の住宅が当てはまります。
- 戸建住宅：所有者が自ら住む住宅
- 分譲マンション：管理組合が共用部に設置、または区分所有者が専有部に設置
- 賃貸住宅：オーナーが賃貸用に設置するケース
- 店舗等併用住宅：住宅部分に太陽光・蓄電池を設置するもの
いずれの住宅でも、補助の対象になるのは住宅として使う部分に限られます。
新築住宅は「太陽光設置義務化」にも注意
2025年4月から、大手ハウスメーカー等に太陽光パネルの設置が義務付けられました。義務を負うのはメーカー側で、施主に直接の義務はありません。対象の会社で建てると太陽光が標準で付くため、東京都の補助金と併せて検討しておくとよいでしょう。詳しくは、以下の記事をご覧ください。
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東大和市で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション
ここでは、東大和市の既存戸建住宅に太陽光5kW＋蓄電池12kWhを設置したケースで、導入費用と自己負担の目安を紹介します。
補助金額の合計目安
太陽光60万円 ＋ 蓄電池120万円＝ 合計最大約180万円
※東大和市の補助は対象外（市独自補助なし）／既存戸建・太陽光5kW＋蓄電池12kWh想定
上記の金額は、以下の費用相場と条件をもとにしたおおよその金額です。
費用・シミュレーションのもとにした条件
費用相場
- 太陽光：1kWにつき約28〜33万円（工事費・足場・諸経費まで含む税込価格／既存戸建を想定）
- 蓄電池：1kWhにつき約15〜20万円（工事費まで含む税込価格）
補助額の前提条件
- 東大和市の既存戸建住宅に太陽光5kW・蓄電池12kWhを設置
- 補助額は、東京都の既存住宅向けの単価で計算
- 東大和市には独自の補助がないため、東京都の補助金のみで計算
出典：経済産業省 調達価格等算定委員会（蓄電池は市場の実勢価格をもとに設定）
太陽光と蓄電池をセットで導入した場合の目安です。
世帯人数別の目安（太陽光＋蓄電池）
- 2〜3人の世帯向け（太陽光4kW＋蓄電池8kWh）
補助額：約128万円／自己負担額：約104〜164万円 - 3〜4人の世帯向け（太陽光5kW＋蓄電池10kWh）
補助額：約160万円／自己負担額：約130〜205万円 - 4〜5人の世帯向け（太陽光5kW＋蓄電池12kWh）
補助額：約180万円／自己負担額：約140〜225万円
※金額・世帯人数はいずれも目安です（東京都の補助を活用した場合）。実際の費用は設置条件によって変わります。
太陽光発電のみを設置した場合
以下は、太陽光発電（5kW）だけを設置する場合の補助額と自己負担の例です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光の導入費用 | 約140〜165万円 |
| 東大和市の補助金（太陽光） | なし |
| 東京都の補助金（太陽光） | ▲約60万円 |
| 自己負担の目安 | 約80〜105万円 |
東京都の助成を使うと、導入費用のおよそ4割にあたる約60万円が戻ってきます。
太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合
太陽光と蓄電池を同時に設置する場合の各補助額と自己負担については以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光＋蓄電池の導入費用 | 約320〜405万円 |
| 東大和市の補助金（太陽光・蓄電池） | なし |
| 東京都の補助金（太陽光） | ▲約60万円 |
| 東京都の補助金（蓄電池） | ▲120万円 |
| 自己負担の目安 | 約140〜225万円 |
東京都の助成だけで合計約180万円ぶんの負担が減り、導入費用のおよそ4〜5割をまかなえます。
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東大和市の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ
東大和市の方が申し込むのは東京都の補助金で、設置工事の契約前の事前申込から始めます。ここでは、申し込みから振込までの流れを順に見ていきます。
令和8年度の受付スケジュール
- 事前申込：令和8年5月29日から受付開始
- 交付申請兼実績報告：令和8年6月30日から開始予定
- 設置期限：令和11年3月30日まで
なお、令和8年4月1日から6月30日までの間に、事前申込の前に契約・工事をした場合も、一定の条件を満たせば対象になります。早く動きたい方は、この特例を事前に確認しておきましょう。
ここからは、実際の手続きをステップごとに確認していきます。
STEP
施工業者を選び、見積もりを取る
太陽光・蓄電池の施工実績がある業者を選び、複数社から見積もりを取ります。機器が東京都の補助対象（JET認証やSII登録など）に当てはまるかも、この段階で確認しておきましょう。
STEP
東京都へ事前申込をする
クール・ネット東京のポータルサイトから事前申込をします。この申込より前に契約や工事をすると、原則として対象外になるため、見積もりの段階で早めに申し込みます。
STEP
受理通知を確認し、契約・工事を進める
事前申込の受理通知が届いたら、業者と契約して設置工事を始めます。工事内容や使う機器が申込内容と合っているかを確かめましょう。
STEP
工事完了後に機器代金を支払う
工事が終わったら機器代金を支払います。令和8年度からは金融機関を通じた支払いの証明が必要なため、振込明細などの書類は必ず保管しましょう。現金での取引は対象から外れます。
STEP
東京都へ交付申請兼実績報告をする
設置が終わったら、必要書類をそろえて交付申請兼実績報告をします。申請書のほか、契約書・領収書・設置写真などが必要です。書類に不備があると審査が遅れるため、提出前に内容を再度確認しておきましょう。
STEP
審査を経て交付決定を受ける
提出した書類が審査され、問題がなければ交付決定の通知が届きます。確認事項がある場合は、追加の書類を求められることもあります。
STEP
補助金が指定口座へ振り込まれる
交付決定のあと、指定した口座に補助金が振り込まれます。事前申込から振込までは数か月かかるため、先に費用を立て替えることも見込んでおきましょう。
出典：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京） 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）
東大和市の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点
ここでは、東京都の補助金の申請でつまずきやすい3つのポイントを解説します。
予算の上限と受付終了する
東京都の補助金は、予算と受付の管理に次の特徴があります。
- 先着順で、予算に達すると年度の途中でも受付が終わる
- 令和8年度の予算は過去最大の約1012億円だが、人気が高く早めに締め切られる年度もある
- 東大和市は独自補助がなく東京都が中心のため、受付状況はクール・ネット東京のサイトでこまめに確かめる
- 導入を決めたら、見積もりと事前申込を早めに進める
令和8年度の変更点に注意する
令和8年度は、東京都の補助金で次の点が変わりました。申請前に確認しておきましょう。
- 蓄電池の助成額：1kWhあたり10万円、上限120万円となりました
- 金融機関発行の証明書：実績報告のときに提出が必須になりました。振込明細やローン・クレジットの利用明細などが該当します
- 現金取引：金融機関を通さない現金での支払いは、助成の対象外となります
申請先を間違えないようにする
東大和市では、申請先について次の点に気をつけます。
- 東大和市役所には、住宅用の太陽光・蓄電池補助を受け付ける窓口がない
- 申請先は東京都（クール・ネット東京）で、市役所に出向いても手続きはできない
- 市の環境対策課は地球温暖化対策などを担当し、住宅用の太陽光・蓄電池補助は扱っていない
- 申請は、クール・ネット東京の電子申請または郵送で東京都へ直接行う
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東大和市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、東大和市で太陽光・蓄電池の導入を考える方から、よく寄せられる質問にお答えします。
東大和市で太陽光・蓄電池を導入すると補助金はいくらもらえますか？
東大和市には住宅用の独自補助がないため、東京都の補助金が中心になります。既存戸建に太陽光5kW＋蓄電池12kWhを導入した場合の内訳は、以下のとおりです。
- 太陽光（5kW）：約60万円
- 蓄電池（12kWh）：120万円
合計で最大約180万円を受けられます。容量別の補助額や自己負担の目安は、本記事の費用シミュレーションで確認できます。
補助金を受け取ると、確定申告や税金は必要ですか？
補助金は税法上、一時所得などの所得として扱われる場合があります。
一時所得には特別控除があり、ほかの所得の有無や合計額によって、確定申告がいるかどうかが決まります。
所得の状況によって扱いが変わるため、申告が必要かどうかは税務署や税理士に確認しておきましょう。
太陽光発電のメーカーは何で選べばいいですか？
メーカーは価格だけで決めず、発電量や保証も併せて見比べると失敗しにくくなります。
主な比較ポイントは、以下の4点です。
- 発電効率：同じ屋根面積でより多く発電できるか
- 保証年数：製品・出力・施工の保証
- 価格：導入費用と発電量のバランス
- 施工実績：設置事例の多さや対応エリア
屋根の形状や面積によって、相性のよいパネルも変わります。主要メーカーの特徴や選び方は、以下の記事で詳しく紹介しています。
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停電のとき、太陽光や蓄電池は使えますか？
停電時も使用できます。
太陽光と蓄電池でそれぞれ電力のを確保にもつながります。
- 太陽光発電：「自立運転」に切り替えると、晴れた日中は発電した電気を専用コンセントから使える
- 蓄電池：貯めた電気を、夜間や曇りの日にも使える
また、太陽光と蓄電池があれば、昼は発電した電気を使い、夜は貯めた電気を活用できます。
設置後にメンテナンス費用はかかりますか？
かかる場合があります。主に以下の費用が生じます。
- 定期点検：太陽光発電は数年ごとに点検
- パワーコンディショナーの交換：10〜15年が目安
- 蓄電池の交換：寿命に応じて必要になることがある
見積もりの段階で、保証内容とアフター対応も確認しておくとよいでしょう。
詳しくは、以下のメンテナンス費用について解説した記事も併せてご覧ください。
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見積もりで損をしないコツはありますか？
2〜3社から相見積もりを取って、同じ容量で価格と保証を見比べるのがおすすめです。
機器代や工事費などは、会社ごとに差が出ます。金額だけでなく中身や保証も見比べて、ご自宅に合うプランを選びましょう。
確認したいポイントや相見積もりのコツは、太陽光の見積もりの取り方を解説した記事で紹介しています。
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東大和市の太陽光・蓄電池補助金のまとめ
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東京都の補助金は契約前の事前申込が必須です。導入を決めたら、早めに準備を進めましょう。
東大和市で補助金を受けるときのポイント
- 東京都の補助だけが使える
東大和市に独自の補助はないので、太陽光5kW＋蓄電池12kWhなら東京都の最大約180万円がそのまま受け取れます。 - 申請は東京都にまとめて出す
申請先はクール・ネット東京です。東大和市役所では受け付けていないので、オンラインか郵送で出します。 - 申し込みは早めに動く
先着順で、予算がなくなると年度の途中でも締め切られます。見積もりと事前申込は、早めに進めましょう。 - 契約より先に申し込む
事前申込より先に契約や工事をすると補助を受けられません。見積もりの段階で申し込みましょう。
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