【2026年(令和8年)最新】東久留米市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？東京都補助で最大約170万円！金額・条件・申請の流れを解説

東久留米市には、住宅用の太陽光発電・蓄電池を対象とした市独自の補助金はありません。

ただし、東京都内にあるため、太陽光発電に12〜15万円/kW、蓄電池に10万円/kWh（上限120万円）を助成する東京都の制度を利用できます。既存の戸建住宅に太陽光6kWと蓄電池10kWhを設置した場合、合計で最大約170万円の補助を受けられます。

東久留米市の方が使える東京都の補助金について、助成額や申請条件、申請の流れまで詳しく解説します。

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東久留米市に太陽光・蓄電池の補助金はある？

ここでは、東久留米市の太陽光・蓄電池の補助制度について、市独自の状況と実際に使える補助金を解説します。

東久留米市独自の補助金はない

東久留米市は、令和8年度の時点で太陽光発電や蓄電池を対象とした市独自の補助金を実施していません。東久留米市の補助の状況は、下の表のとおりです。

項目	内容
太陽光発電（住宅用）	なし
家庭用蓄電池	なし

東久留米市は太陽光・蓄電池への直接補助はないものの、市の公式サイトで東京都の補助制度を案内しています。

東久留米市の方が利用できるのは東京都の補助金

東京都の制度は、新築住宅でも既存住宅でも対象です。補助元ごとの状況は、下の表のとおりです。

補助元	太陽光発電	蓄電池
東久留米市	なし	なし
東京都	あり	あり

東京都の補助は、設置する容量に応じて助成額が決まります。

既存の戸建住宅に太陽光6kWと蓄電池10kWhをあわせて設置した場合は、合計で最大約170万円の補助を受けられます。

太陽光発電と蓄電池それぞれの金額は、次の章で詳しく見ていきます。

出典：東久留米市公式サイト環境関連の東京都の補助金の案内ページ

東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。

ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

太陽光発電の助成額

東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。

令和8年度 太陽光発電の助成単価

住宅区分	設置容量	助成単価	助成額の目安
既築住宅	3.75kW以下	15万円/kW	最大45万円
既築住宅	3.75kW超〜50kW未満	12万円/kW	容量に応じて算出
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW	最大36万円
新築住宅	3.6kW超〜50kW未満	10万円/kW	容量に応じて算出

既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。

東京都だけで太陽光発電に最大約60万円の助成が受けられます。お住まいの市区町村の補助金と併用すれば、さらに自己負担を抑えられます。

蓄電池の助成額

蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。

年度	助成単価	上限額
令和8年度	10万円/kWh	120万円 （DR実証に参加しない場合）

仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。

なお、DR実証に参加すると10万円/件が上乗せされるうえ、120万円の上限も適用されなくなります。加入手続きに追加費用はかからないため、対応する蓄電池を選ぶ場合は積極的に活用してください。

【令和8年度の経過措置】
通常は事前申込の受理前に契約・工事をすると対象外ですが、令和8年4月1日〜6月30日に先行して契約または工事に着手した場合でも、令和9年3月31日までに事前申込を完了し、助成要件を満たせば対象となります（※令和7年度の事前申込をしていない・廃止済みである方が対象）。
出典：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。

東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。

対象設備	助成額	備考
太陽光（3.6kW以下）	オール電化：13万円/kW（上限39万円） その他：12万円/kW（上限36万円）	50kW未満が対象
太陽光（3.6kW超）	オール電化：11万円/kW その他：10万円/kW
蓄電池	10万円/kWh （上限120万円）	–
V2H	機器費の1/2 （上限50万円）	上限100万円（EV所有＋太陽光ありの場合）

住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。

• 水準A：戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
• 水準B：戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
• 水準C：戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸

上記の制度は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の太陽光・蓄電池助成との併用はできません。どちらか一方を選ぶ必要があるため、新築を検討している方は、総額を比較してから申請先を決めることをおすすめします。

東久留米市で太陽光・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション

ここでは、東久留米市で太陽光・蓄電池を導入した場合の費用について、太陽光発電のみの場合と、太陽光と蓄電池をあわせた場合に分けて解説します。いずれも既存の戸建住宅を例に、東京都の補助金を利用したときの自己負担の目安を見ていきます。

補助額は、容量が大きいほど増えます。家族の人数や屋根の広さに合わせた、補助金額の目安は次のとおりです。

屋根の形や配線の長さによっては、別途の付帯工事費が加わることもあります。正確な金額は、複数社の見積もりで確かめましょう。

太陽光発電のみ（6kW）を設置した場合

費用と補助金額の目安は、下の表のとおりです。

項目	金額
太陽光の導入費用	約168〜198万円
東久留米市の補助金（太陽光）	なし
東京都の補助金（太陽光）	▲約72万円
自己負担の目安	約96〜126万円

東京都の補助金で、導入費用の約4割にあたる約72万円が補助されます。市の補助がなくても、自己負担を大きく抑えられる金額です。

余った電気は売電もでき、4人家族の戸建住宅なら年間8〜12万円ほどの削減が見込め、10年前後で初期費用を回収できます。

太陽光発電と蓄電池（6kW＋10kWh）を設置した場合

蓄電池を加えると、補助金額と自己負担はどう変わるのでしょうか。費用の目安は以下のとおりです。

項目	金額
太陽光＋蓄電池の導入費用	約318〜398万円
東久留米市の補助金（太陽光・蓄電池）	なし
東京都の補助金（太陽光）	▲約72万円
東京都の補助金（蓄電池）	▲100万円
自己負担の目安	約146〜226万円

東京都の補助金だけで合計約170万円（太陽光約72万円＋蓄電池100万円）となり、導入費用の半分前後を補助でまかなえます。蓄電池を組み合わせると、停電のときにも電気を使える備えになります。

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東京都の補助金の申請条件

ここでは、東京都の補助金の申請条件について、対象者・対象設備・対象住宅の3つに分けて解説します。制度は都内全域が対象のため、東久留米市の方もそのまま申請できます。

対象者の条件

• 個人：都内の自宅に機器を設置する方
• マンション管理組合：建物の共用部に太陽光発電を設置する場合
• 機器貸与事業者・電力販売事業者：リース・PPA契約で住宅に機器を貸し出す場合

国や地方公共団体は対象になりません。出資比率が50パーセントを超える独立行政法人などは、条件付きで対象になる場合があります。

対象設備・工事の条件

対象になるのは、新品の未使用品に限られます。太陽光発電と蓄電池それぞれの主な条件は、次のとおりです。

一方で、次のような設備や契約は補助の対象になりません。

対象住宅の条件

都内の住宅で、以下の条件に当てはまるものが対象です。

• 戸建住宅：所有者が自ら住む住宅
• 分譲マンション：管理組合が共用部に設置、または区分所有者が専有部に設置
• 賃貸住宅：オーナーが賃貸用に設置するケース
• 店舗等併用住宅：住宅部分に太陽光・蓄電池を設置するもの

出典：クール・ネット東京 令和8年度家庭における太陽光発電導入促進事業・家庭における蓄電池導入促進事業

新築住宅は「太陽光設置義務化」にも注意
2025年4月から、都内に一定規模以上の住宅を供給する大手ハウスメーカーに、太陽光パネルの設置が義務付けられました。義務を負うのはメーカー側で、施主自身に手続きはありません。対象メーカーで新築すると太陽光が標準で付くことが多いため、東京都の補助金と組み合わせられるかを確認しておきましょう。

東京都の太陽光設置義務化について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

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東久留米市で太陽光・蓄電池の補助金を申請する流れ

ここでは、東久留米市の方が利用できる東京都の補助金の申請の流れについて、事前申込から振込までを順番に解説します。

東京都の補助金を申請するステップ

東京都の補助金は、次のステップで進めましょう。

令和8年4月から6月の経過措置

東京都の補助金は、事前申込を契約・工事より先に行うのが原則です。ただし、令和8年度は事前申込の受付が5月29日に始まったため、年度の初めに動いた方への経過措置が設けられています。

4月や5月に動き出した東久留米市の方も、条件を満たせば対象です。詳しい条件は、施工業者やクール・ネット東京に確認しておきましょう。

東久留米市で太陽光・蓄電池の補助金を申請する際の注意点

ここでは、東久留米市で東京都の補助金を申請する際の注意点について、申請前に知っておきたい3つのポイントを解説します。

予算がなくなると年度の途中でも受付が終了

東京都の補助金は申し込みの早い順に受け付けられ、予算には限りがあります。受付の仕組みは、次のとおりです。

• 先着順で受け付けられる
• 申請が予算の上限に達すると、年度の途中でも受付が打ち切られる
• 補助額が大きい蓄電池は、予算の減りが早い

受付が締め切られると、その年度はもう申請できません。導入を決めたら、早めに事前申込まで進めておきましょう。

令和8年度の主な変更点

東京都の補助金は、令和8年度から手続きのルールが一部変わりました。大きな変更は、支払いの証明に関するものです。

有償の申請代行には注意が必要です。2026年1月の法改正で報酬を得た代行に制限が設けられたため、申請は本人で行い、契約内容と書類は自分でも確かめましょう。

補助金の申請で見落としやすい点

見落としやすいのは、容量を控えめに見積もって、もらえる補助が少なくなることです。一方で、容量を増やせば増やすほど得になるわけでもありません。

容量を決めるときは、次の点に気をつけましょう。

屋根の広さや電気の使い方に合わせて、自宅に合う容量を複数社の見積もりで見極めましょう。

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東久留米市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

ここでは、東久留米市で太陽光・蓄電池の導入を考える方からよく寄せられる質問にお答えします。

東久留米市の太陽光・蓄電池補助金まとめ

東久留米市には市独自の補助金がありませんが、東京都の補助金を利用すれば、既存の戸建住宅に太陽光6kWと蓄電池10kWhを設置した場合で最大約170万円の補助を受けられます。

太陽光と蓄電池をあわせて設置すると、補助で自己負担を導入費用の半分前後まで抑えられ、電気代の削減や停電時の備えにも役立ちます。

東京都の補助金は申し込みが集中しやすく、導入に向けて早めに動き出すことが重要です。

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