【2026年度】東京都で蓄電池の補助金はいくらもらえる？都・市区町村別に詳しく解説！

電気料金の値上がりや災害時の停電対策として、蓄電池の導入を検討している方も多いでしょう。

東京都が交付する蓄電池の補助金は、新規設置で1kWhあたり12万円、増設で1kWhあたり8万円です。DR実証事業に参加すればさらに10万円が上乗せされるため、10kWhの蓄電池なら最大130万円の補助を受けられる可能性もあります。

また、区や市町村でも1〜4万円/kWhや定額5〜6万円といった独自の補助金を設けている自治体があり、東京都の制度と併用すれば自己負担をさらに抑えられるでしょう。

この記事では、東京都の蓄電池補助金の制度内容や市区町村ごとの補助金一覧、導入費用のシミュレーション、申請の流れと注意点をわかりやすく整理しています。

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東京都が実施する蓄電池補助金

東京都は蓄電池の導入に対して、2つの補助金制度を設けています。ここでは、各制度内容と事前に確認しておきたい対象要件をまとめました。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（家庭における蓄電池導入促進事業）

新築・既築どちらの住宅でも利用できる、東京都のメインの蓄電池補助金制度です。蓄電池のほか太陽光発電や高断熱窓なども補助の対象に含まれています。

個人・法人・管理組合など、蓄電池の所有者であれば申請できますが、国や地方公共団体は対象外です。

蓄電池の補助額

項目	補助単価
新規設置	12万円/kWh
2台目以降の増設	8万円/kWh

10kWhの蓄電池を新規設置する場合、12万円 × 10kWh = 120万円が補助金額の目安です。

ただし、補助額の上限は機器費・工事費を合わせた助成対象経費（税抜）までとなります。たとえば、見積金額が100万円（税抜）であれば、補助金も100万円が上限です。

DR（デマンドレスポンス）に参加するとさらに10万円加算

東京都が推進するDR実証に参加すると、補助額に一律10万円が上乗せされます。

DR加算が受けられるのは、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」のみです。以下の「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」には適用されませんので、ご注意ください。

出典：東京都環境公社（クール・ネット東京）｜家庭における蓄電池導入促進事業

東京ゼロエミ住宅導入促進事業（新築住宅向け）

「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅が対象の制度です。蓄電池だけでなく、住宅の建設費（水準に応じて最大240万円/戸）や太陽光発電設備にも補助が出るため、新築全体の費用を抑えたい方に向いています。

項目	補助単価
蓄電池	12万円/kWh

ただし、「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」と「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、蓄電池についてはどちらか一方しか利用できません。

新築住宅を建てる方は、住宅本体への助成金額も含めてどちらが有利かを比較して選びましょう。

出典：東京都環境局｜東京ゼロエミ住宅導入促進事業 助成制度

自分が補助金の対象になるか確認すべきポイント

東京都の蓄電池補助金は、対象要件を満たさないと受け取ることができません。申請前に、以下の3点を確認しておきましょう。

①SII登録機器であるか

補助対象となる蓄電池は、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に登録されている製品に限られます。SIIとは、経済産業省の補助事業を管理する団体で、性能や安全性の基準を満たした蓄電池のみが登録されています。

• 見積もり段階で、導入予定の蓄電池がSII登録リストに掲載されているかを施工業者に確認する
• 未登録の製品を設置した場合、補助金の対象外となる
• 登録製品は随時更新されるため、最新の一覧はSII公式サイトで確認する

②太陽光発電の設置、または再エネ電力メニューの契約があるか

新規設置の場合、以下のいずれか1つを満たす必要があります。

• 太陽光発電システムがすでに設置されている
• 蓄電池と同時に太陽光発電システムを設置する
• 環境省または東京都が指定する再エネ100%電力メニューを契約する

増設の場合は、太陽光発電システムが設置済みであることが必須です。再エネ電力メニュー契約のみでは代替できません。

③同種の補助金と重複していないか

東京都やクール・ネット東京が実施する同種の助成金との重複受給はできません。申請前に、以下の点を確認しておきましょう。

• 過去に東京都の同種の蓄電池助成を受給していないか
• 同一設備で、都の別事業にも申請する予定がないか

なお、市区町村が独自に実施している補助金は、東京都の助成とは別制度のため重複受給にはあたらず、併用できるケースがほとんどです。

ただし、自治体によって条件が異なる場合があるため、申請前にお住まいの市区町村の窓口で確認しておきましょう。

東京都の市区町村が実施する蓄電池の補助金一覧

東京都の補助金とは別に、各区や市町村でも独自の蓄電池補助金を設けています。補助額や算定方法は自治体ごとに異なるため、まずはお住まいの地域に制度があるかを確認しましょう。

東京都23区の蓄電池補助金一覧

23区の大半の自治体が、独自の補助制度を運用しています。補助額や算定方法は区ごとに異なるため、下の表でお住まいの区を確認してください。

蓄電池と太陽光の両方に補助がある区（受付中）

区名	蓄電池	上限金額	太陽光	上限金額	申請期間
江東区	1万円/kWh（太陽光同時：2.5万円/kWh）	10万円（太陽光同時：20万円）	5万円/kW	20万円	2025年4月1日〜
葛飾区	助成対象経費の1/4	20万円（太陽光併設+5万円）	8万円/kW	40万円（蓄電池併設+5万円）	2025年4月1日〜

蓄電池と太陽光の両方に補助がある区（受付終了）

区名	蓄電池	上限金額	太陽光	上限金額
千代田区	対象経費の20%	125万円	対象経費の20%	125万円
中央区	1万円/kWh	10万円	10万円/kW	35万円
港区	4万円/kWh	20万円	10万円/kW	40万円
文京区	2万円/kWh	20万円	10万円/kW	70万円
新宿区	1万円/kWh	10万円	10万円/kW	30万円
台東区	1万円/kWh	10万円	5万円/kW	20万円
墨田区	工事費用の10%	5万円	5万円/kW	20万円
品川区	3万円/kWh	30万円	5万円/kW	20万円
目黒区	本体価格の1/3以下	7万円	3万円/kW	15万円
世田谷区	最大20万円	20万円	3万円/kW	30万円
杉並区	5万円（定額）	5万円	4万円/kW	12万円
豊島区	1万円/kWh	5万円	2万円/kW	8万円
北区	1.2万円/kWh	12万円	8万円/kW	20万円
荒川区	5千円/kWh	10万円	2万円/kW	25万円
中野区	10万円（定額）	10万円	15万円（定額）	15万円
練馬区	5万円（定額）	5万円	8万円/kW	20万円
足立区	5万円（定額）	5万円	7.2万円/kW	28万円
江戸川区	製品ごとに異なる	要確認	7.5万円/kW	22.5万円

補助制度がない区

区名	蓄電池	太陽光
大田区	制度なし	制度なし
渋谷区	制度なし	制度なし
板橋区	制度なし	制度なし

東京都の市町村の蓄電池補助金一覧

各区同様に東京都内の市町村でも、蓄電池の導入に対して独自の補助金が設けられています。

蓄電池と太陽光の両方に補助がある市町村（受付中）

市名	蓄電池	上限金額	太陽光	上限金額	申請期間
国分寺市	6万円（定額）	6万円	3万円/kW	15万円	2025年4月1日〜
稲城市	4万円（定額）	4万円	2万円/kW	8万円	2025年7月1日〜
武蔵村山市	2万円/kWh（市内業者）・1.5万円/kWh（市外業者）	市内：5万円・市外：3万円	3万円/kW（市内業者）・2.5万円/kW（市外業者）	市内：12万円・市外：10万円	2025年4月1日〜

太陽光のみ補助がある市町村（蓄電池は受付終了）

市名	蓄電池	上限金額	太陽光	上限金額	申請期間
福生市	–	–	改修工事費の20%	20万円	2025年4月1日〜

蓄電池と太陽光の両方に補助がある市町村（受付終了）

市町村名	蓄電池	上限金額	太陽光	上限金額
青梅市	5千円/kWh	3万円	1.5万円/kW	6万円
調布市	5万円（定額）	5万円	2万円/kW	10万円
府中市	2万円/kWh	10万円	2万円/kW	10万円
小平市	6万円（定額）	6万円	3万円/kW	10万円
小金井市	4万円（定額）	4万円	3万円/kW	10万円
清瀬市	5万円（定額）	5万円	3万円/kW	10万円
三鷹市	5万円（定額）	5万円	1万円/kW	10万円
東村山市	7万円（定額）	7万円	3万円/kW	15万円
国立市	4万円（定額）	4万円	2.5万円/kW	12.5万円
羽村市	対象経費の1/2	要確認	対象経費の1/2	要確認

補助制度がない市町村

市町村名	蓄電池	太陽光
町田市	制度なし	制度なし
西東京市	制度なし	制度なし
立川市	制度なし	制度なし
日野市	制度なし	制度なし
東久留米市	制度なし	制度なし
あきる野市	制度なし	制度なし
東大和市	制度なし	制度なし
瑞穂町	制度なし	制度なし
奥多摩町	制度なし	制度なし

※令和7年度の市区町村補助金は、2026年3月時点で大半の自治体が受付を終了しています。申請を検討している方は、各市区町村の公式サイトで最新の受付状況を確認しましょう。
令和8年度（2026年度）の補助金情報は、詳細が公表され次第、当サイトでも随時お知らせしていきます。

お住まいの市区町村の補助金が終了している場合でも、東京都の補助金は引き続き申請可能です。蓄電池は電気代の節約や停電時の備えとしても有効なため、導入費用を十分に回収できる可能性があります。

蓄電池を補助金なしで導入した場合の費用対効果は、下記の記事「太陽光発電を補助金なしで導入するのは損？」で紹介しています。併せてご参照ください。

東京都と市区町村の補助金を活用した費用シミュレーション

蓄電池の導入費用は、東京都と市区町村の補助金を組み合わせることで大幅に抑えられます。ここでは、江東区にお住まいの方を例に、2つのパターンで実質負担額を試算します。

蓄電池のみ導入した場合（10kWhの例）

補助金の合計は最大140万円となり、実質負担額は約10万〜60万円まで抑えられる可能性があります。

太陽光＋蓄電池をセットで導入した場合（5kW＋10kWhの例）

導入総額は、約313万〜373万円が目安となります。

受けられる可能性のある補助金は最大約230万円となり、実質負担額は約83万〜143万円までの軽減が見込まれます。

容量別に蓄電池の価格や太陽光発電の費用を詳しく知りたい方は、以下の「家庭用太陽光発電と蓄電池の価格は？節約のコツや回収期間、選び方のポイントも解説」がおすすめです。

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東京都の蓄電池補助金を申請する流れと注意点

蓄電池の補助金は、手続きの順序や提出書類に不備があると交付されないケースがあります。スムーズに受給するために、申請の流れと押さえておくべきポイントを確認しておきましょう。

東京都の蓄電池補助金を申請する流れ

東京都の蓄電池補助金（断熱・太陽光住宅普及拡大事業）では、施工業者との契約前に「事前申込」を完了させる必要があります。

出典：クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業」

東京都の蓄電池補助金を申請する際の注意点

スムーズに申請を進めるために、以下の注意点を確認しておきましょう。

市区町村ごとの申請条件や必要書類は、「東京都の市区町村が実施する蓄電池の補助金一覧」に掲載した各自治体の公式ページで確認してください。

※上記は令和7年度（2025年度）の情報です。最新の申請手順はクール・ネット東京の公式サイトで確認してください。

東京都の蓄電池補助金に関するよくある質問

東京都の蓄電池の補助金まとめ

東京都は全国的に見ても蓄電池の補助金が手厚く、新規設置で1kWhあたり12万円、増設で1kWhあたり8万円、DR実証参加でさらに+10万円が加算されます。市区町村の独自補助と組み合わせれば、自己負担を100万円以上抑えられるケースもあります。

ただし、蓄電池は容量や機種で価格が大きく変わり、同じ工事でも業者によって見積もり額に差が出ます。損をしないためにも、複数社の見積もりを比較したうえで判断しましょう。

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