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【2026年(令和8年)最新】豊島区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？東京都併用で最大約163万円・申請方法まで解説
豊島区で太陽光や蓄電池を設置したら補助金はいくらもらえる？
東京都の補助金と併用するとどうなる？
令和8年度の申請方法や受付期間はどうなっている？
東京都の助成金と組み合わせれば、既築住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを設置したケースで、合計最大約163万円まで補助額が広がります。
合計補助金額の目安
最大13万円（豊島区）＋ 約150万円（東京都）＝ 最大約163万円
本記事では、東京都との併用シミュレーションや申請の流れまでを紹介します。
豊島区の補助金は、令和8年5月25日から受付スタートです。先着順で予算上限に達すると締め切られるため、業者選びと書類準備は早めに動き出しておきましょう。
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目次
豊島区の太陽光・蓄電池補助金（豊島区エコ住宅普及促進費用助成金）
豊島区では、自宅の省エネ機器を導入する方に設置費の一部を助成しています。
ここでは、太陽光・蓄電池ごとの助成額・対象条件を順に紹介します。
太陽光発電の補助金額
太陽光発電の助成額は、出力1kWあたりの単価×設置容量で計算されます。
| 対象設備 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | 2万円/kW | 8万円 |
たとえば5kWのパネルを設置すると、2万円×5kW＝10万円となり、上限の8万円が助成されます。
出力別の補助額イメージ
- 3kWの場合：2万円×3kW＝6万円
- 4kWの場合：2万円×4kW＝8万円（上限到達）
- 6kWの場合：2万円×6kW＝12万円→上限8万円
※対象出力は、太陽電池モジュールの最大出力合計とインバータ出力のいずれか低い方で算定します（小数点第2位以下切捨て）。
蓄電池の補助金額
蓄電池は、蓄電容量1kWhにつき1万円が助成されます。
| 対象設備 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電システム | 1万円/kWh | 5万円 |
8kWhの蓄電池を導入したケースでは、1万円×8kWh＝8万円ですが、上限の5万円が助成額となります。
蓄電容量別の補助額イメージ
- 4kWhの場合：1万円×4kWh＝4万円
- 5kWhの場合：1万円×5kWh＝5万円（上限）
- 10kWhの場合：1万円×10kWh＝10万円→上限5万円
豊島区では太陽光・蓄電池以外にも助成対象の機器があり、組み合わせ次第で助成額をさらに増やすことができます。
その他の助成対象機器
太陽光・蓄電池と組み合わせて使われやすいのがエネファームとHEMSです。
- 家庭用燃料電池（エネファーム）：一律8万円（蓄電池との接続でも助成対象）
- HEMS：機器本体価格（税抜）の1/3（上限2万円）
このほか、断熱改修窓（上限10万円）や雨水貯水槽も助成対象です。
※詳しい要件や金額は豊島区公式サイトでご確認ください。
東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）
東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。
ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
太陽光発電の助成額
東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。
令和8年度 太陽光発電の助成単価
| 住宅区分 | 設置容量 | 助成単価 | 助成額の目安 |
|---|---|---|---|
| 既築住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW | 最大45万円 |
| 既築住宅 | 3.75kW超〜50kW未満 | 12万円/kW | 容量に応じて算出 |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW | 最大36万円 |
| 新築住宅 | 3.6kW超〜50kW未満 | 10万円/kW | 容量に応じて算出 |
既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。
蓄電池の助成額
蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。
| 年度 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 10万円/kWh | 120万円 （DR実証に参加しない場合） |
仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。
新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」
新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。
東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。
| 対象設備 | 助成額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光（3.6kW以下） | オール電化：13万円/kW（上限39万円） その他：12万円/kW（上限36万円） | 50kW未満が対象 |
| 太陽光（3.6kW超） | オール電化：11万円/kW その他：10万円/kW | |
| 蓄電池 | 10万円/kWh （上限120万円） | – |
| V2H | 機器費の1/2 （上限50万円） | 上限100万円（EV所有＋太陽光ありの場合） |
住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。
- 水準A：戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
- 水準B：戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
- 水準C：戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸
豊島区で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション
ここでは、太陽光のみと蓄電池とのセット導入の2パターンで、自己負担の目安を紹介します。
太陽光5kW＋蓄電池8kWhの補助金合計
最大13万円（豊島区）＋ 約150万円（東京都）＝最大約163万円
豊島区と東京都の補助金を活用することで、導入費用の最大5〜6割を補助でカバーできます。
シミュレーションの前提条件
- 太陽光：1kWあたり約25〜30万円（税込・工事費込み）
- 蓄電池：1kWhあたり約15〜18万円（税込・工事費込み）
- 既築戸建住宅を想定しています
- 豊島区の助成金は太陽光8万円＋蓄電池5万円で計算しています
- 分電盤交換・足場・HEMS等の費用は住宅の状況により変動します
上記をもとにすると、ケース別の導入費用は太陽光5kWのみで約125〜150万円、太陽光5kW＋蓄電池8kWhで約245〜294万円が目安となります。
太陽光発電のみを設置した場合
太陽光のみのパターンなら、初期費用を抑えながら売電収入と電気代の節減も可能です。補助金を差し引いた後の自己負担は次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光の導入費用 | 約125〜150万円 |
| 豊島区の助成金（太陽光） | ▲8万円 |
| 東京都の助成金（太陽光） | ▲約60万円 |
| 自己負担の目安 | 約57〜82万円 |
売電と電気代節減を合わせれば、おおむね10年で初期費用を回収できる水準です。
太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合
セット導入なら、昼間の発電分を夜間や雨天時にも回せるため、自家消費率が高まります。停電時には非常用電源としても使えるのが、蓄電池ならではの強みです。
費用と補助金の内訳は、次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光＋蓄電池の導入費用 | 約245〜294万円 |
| 豊島区の助成金（太陽光） | ▲8万円 |
| 豊島区の助成金（蓄電池） | ▲5万円 |
| 東京都の助成金（太陽光） | ▲約60万円 |
| 東京都の助成金（蓄電池） | ▲80万円 |
| 東京都の助成金（DR加算） | ▲10万円 |
| 自己負担の目安 | 約82〜131万円 |
各補助金の計算内訳は、以下のとおりです。
各補助金の計算内訳
豊島区（セット導入時）
太陽光8万円＋蓄電池5万円＝合計13万円
東京都（太陽光・既築）
- 3.75kW × 15万円 ＝ 上限45万円
- 1.25kW × 12万円 ＝ 15万円
- 合計約60万円
東京都（蓄電池）
10万円/kWh × 8kWh ＝ 80万円
東京都（DR加算）
DR実証参加で10万円が加算されます
【IoT機器の設置でさらに上乗せ】
東京都では、IoT機器を設置すると＋5万円が追加されます。DR加算と合わせると、最大約15万円が追加で受け取れます。
出典：クール・ネット東京｜災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 令和8年度事業概要、経済産業省 調達価格等算定委員会、経済産業省 定置用蓄電システム普及拡大検討会
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豊島区の太陽光・蓄電池補助金の申請条件
ここでは、申請前に押さえておきたい条件について紹介します。
対象者の条件
区内在住に加え、支払いと口座の名義をそろえる必要がある点が見落としやすいポイントです。
対象者の主な条件
- 豊島区内に住所があり、住民基本台帳に登録されている
- 自ら居住する住宅に対象機器を設置する
- 賃貸住宅や共有名義の場合、住宅所有者の同意書を提出できる
- 申請者・契約者・領収書のあて名・口座名義人がすべて同一である
- 同一年度・同一世帯において、機器ごとに1回限りの申請である
- 太陽光発電を設置する場合、電力会社と電力需給契約を締結済みである
対象設備・工事の条件
中古品やリースは対象外で、設置期間にも区切りがあるため、業者との打ち合わせ前に押さえておきましょう。
対象となる設備・工事の要件
- 対象機器が未使用品であること（中古品・リース等は対象外）
- 設置期間が令和8年2月1日〜令和9年1月31日に収まっていること
- 太陽光発電・蓄電池の機器要件（JET認証・SII登録等）は、本記事の前述パートで紹介した基準を満たすこと
- 蓄電池は太陽光発電またはエネファームと常時接続していること
対象住宅の条件
豊島区の助成金は居住目的の住宅に絞られており、別荘や投資用物件などは申請できません。
対象住宅の条件
- 豊島区内にある自ら居住する住宅（戸建・集合住宅問わず）
対象外となる建物
- 別荘・セカンドハウス
- 店舗併用住宅の事業用部分
- 投資用・賃貸経営目的の建物
店舗併用住宅は、居住部分のみが助成対象です。事業用部分との按分が必要なケースもあるため、事前に豊島区へ確認しておきましょう。
豊島区の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ
ここでは、豊島区のみに申請する場合と、東京都の助成金と併用する場合の2パターンに分けて、申請の流れを紹介します。
豊島区に申請する場合
豊島区の助成金は、機器の設置と支払いを終えたあとに申請する事後申請型の制度です。
豊島区の申請ポイント
- 申請方式：事後申請（施工・支払完了後に申請）
- 提出方法：窓口持参・郵送・代理申請のいずれもOK
- 受付期間：令和8年5月25日〜令和9年3月1日
実際の手続きは、以下のステップで進めましょう。
STEP
補助対象設備の設置
業者と契約し、太陽光発電・蓄電池などの対象機器を設置します。
STEP
工事完了・支払い完了
工事完了後に費用を業者へ支払い、領収書を受け取りましょう。
STEP
申請書類の準備
交付申請書（第1号様式）や施工完了証明書（第3号様式）など、必要書類をそろえます。
STEP
書類の提出
窓口持参・郵送・代理申請のいずれかで、豊島区環境政策課へ書類を提出します。
STEP
豊島区による審査
提出書類をもとに、区が要件を満たしているか確認します。交付決定までは約2〜3か月が目安です。
STEP
交付決定通知
審査が通ると、区から交付決定通知書が届きます。
STEP
補助金の振込
交付決定から約1か月後、指定口座に助成金が振り込まれます。
申請に必要な主な書類
- 助成金交付申請書（第1号様式）
- 施工完了証明書（第3号様式）
- 機器のパンフレット・仕様書
- 領収書の写し（内訳がわかるもの）
- 区指定の口座振替依頼書
- 機器設置工事同意書（賃貸・共有名義の場合）
東京都の補助金と併用して申請する場合
東京都の助成金と併用する場合は、申請のタイミングが豊島区と異なる点を押さえておきましょう。
| 項目 | 豊島区 | 東京都 |
|---|---|---|
| 申請方式 | 事後申請 | 事前申込 |
| 工事着手のタイミング | いつでも可 | 事前申込の受理通知後 |
| 提出方法 | 窓口持参・郵送・代理申請 | 電子申請 |
補助金を併用する際の申請の手順は、次のとおりです。
STEP
業者選定と見積取得
複数の施工業者から見積もりを取り、契約候補を絞ります。
STEP
東京都に事前申込
契約締結前にクール・ネット東京へ事前申込を行います。契約後の申込は対象外です。
STEP
交付決定後に工事着工
事前申込の受付通知が届いてから、業者と契約・工事を進めます。
STEP
工事完了・支払い完了
工事を終えて費用を支払い、領収書を受け取ります。
STEP
東京都に完了報告
クール・ネット東京へ交付申請兼実績報告を提出します。
STEP
豊島区に申請
同じ書類一式をもとに、豊島区へも事後申請を行います（窓口・郵送・代理申請OK）。
出典：豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）、クール・ネット東京｜災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
豊島区の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点
ここでは、申請を進めるうえで知っておきたい注意点を紹介します。
早期受付終了の可能性に注意
豊島区の助成金は先着順で、予算上限に達した時点で受付が打ち切られます。令和7年度には予算到達で、受付期間中に締め切られたケースもありました。
予算切れを避けるための動き方
- 業者選定から工事完了までは2〜3か月が目安
- 受付開始（5月25日）の1〜2か月前から見積もり比較を始めると安全
- 業者との打ち合わせと並行して、必要書類の準備を進めておく
令和8年度の主な変更点
令和8年度は、東京都の助成制度でいくつかの見直しが入りました。
東京都の主な変更点（令和8年度）
- 蓄電池の補助単価を10万円/kWhに変更（上限120万円が新設）
- DR実証参加に伴うIoT機器の設置に＋5万円を上乗せ
- 既存蓄電池の蓄電ユニット増設にも6万円/kWhの助成が登場
- 実績報告時に金融機関発行の証明書（振込明細など）の提出が必須に。現金取引は対象外
悪質な営業トークへの対処
補助金を口実にした営業トラブルは、毎年のように消費生活センターでも問題視されています。とくに以下のようなセールス文句が出てきたら警戒しましょう。
- 「豊島区から委託を受けて補助金の案内に伺いました」と公的機関を装う
- 「補助金で実質タダになる」と費用負担ゼロをアピールする
- 「豊島区は代理申請も可能なので、すべて当社にお任せください」と申請書類の確認をさせない
- 「本日中の契約で特別価格」と即決を迫る
信頼できる業者を選ぶには、複数業者の見積もりを比較するのがおすすめです。価格だけでなく、保証内容や施工実績もあわせてチェックしましょう。
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豊島区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
申請前に確認しておきたい疑問を、Q＆A形式で紹介します。
豊島区の太陽光・蓄電池補助金はいくらもらえますか？
豊島区の助成額は次のとおりです。
- 太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
- 蓄電池：1万円/kWh（上限5万円）
東京都の助成金と組み合わせれば、太陽光5kW＋蓄電池8kWhのセット導入で合計最大約163万円の補助を受け取れます。
集合住宅（マンション）の管理組合として申請できますか？
豊島区には設置場所に応じた2つの制度があり、申請する制度が変わります。
- 個人住宅（戸建・分譲マンション専有部）
本記事で紹介している「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）」の対象 - マンション共用部（管理組合として申請）
別制度の「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（集合住宅共用部分）」の対象
集合住宅共用部分用の助成金でも、太陽光発電に1kWあたり2万円（上限8万円）の助成があります。具体的な要件は豊島区公式サイトでご確認ください。
賃貸マンションの居住者でも申請できますか？
賃貸住宅の居住者でも、住宅所有者の同意があれば申請できます。
申請時に必要な手続きは以下のとおりです。
- 大家さんや管理会社へ事前相談する
- 所有者からの「機器設置工事同意書」を書面で受け取る
- 申請書類とあわせて同意書を提出する
国の補助金（子育てグリーン住宅支援事業など）と併用できますか？
国の補助金（子育てグリーン住宅支援事業、DR補助金など）と豊島区の助成金は、併用して受けられます。
- 太陽光：豊島区＋東京都＋国の組み合わせはOK
- 蓄電池：豊島区＋東京都＋国のDR補助金の組み合わせはOK
- 同じ設備・同じ経費に複数の補助金を重ねがけすることはできない
国の蓄電池補助金（DR補助金）の詳細は、以下の記事で解説しています。
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同一年度内に複数の機器を申請できますか？
同一世帯において、機器ごとに年1回まで申請できます。
- 太陽光発電と蓄電池を別々に申請する
- 太陽光発電・蓄電池・断熱改修窓を同一年度内に申請する
- 同じ機器で2回以上の申請はできない
複数機器の導入を予定している方は、年度内にまとめて申請しておくとスムーズです。
おすすめの太陽光・蓄電池メーカーはありますか？
豊島区の助成対象は、JET認証を受けた太陽光モジュールやSII登録の蓄電池システムです。
メーカー選びで迷ったら、以下の各記事をあわせてチェックしてみてください。
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豊島区の太陽光・蓄電池補助金まとめ
豊島区では太陽光発電に最大8万円、蓄電池に最大5万円、合計最大13万円を区独自で助成しています。
豊島区の補助金 4つの要点
- 太陽光は最大8万円、蓄電池は最大5万円
合計最大13万円となり、区独自の助成で初期費用を抑えられる - 窓口・郵送・代理申請のいずれもOK
申請者の都合に合わせて手続き方法を選べる柔軟さが魅力です - 東京都と併用で最大約163万円
5kW＋8kWhのセット導入で、自己負担を約82〜131万円まで抑えられる - 事後申請型・受付期間は令和8年5月25日〜令和9年3月1日
先着順で予算到達次第終了となるため、設置後はすみやかに申請を進めましょう
豊島区の助成金は令和8年5月25日から受付開始です。先着順のため、予算切れで締め切られると、次の受付は令和9年度まで待つことになってしまいます。
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