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【2026年最新】府中市で太陽光・蓄電池の補助金をもらうには?東京都との併用手順も紹介


府中市の太陽光・蓄電池の補助金はいくら?
東京都と併用するといくらになる?
申請・手続きの進め方は?
府中市では「エコハウス設備設置費助成金」として、太陽光発電に最大10万円、蓄電池に最大10万円で最大20万円の補助が受けられます。さらに東京都の補助金と併用すれば、既築住宅に5kW+8kWhを設置した場合で約160万円の補助が見込めます。
府中市の補助金の受付開始は、4月6日(月)です。先着順で、予算枠を超えた日の申請分は抽選になります。設置後の申請方式のため、工事のスケジュールも含めて早めに動いておくと安心です。
この記事では、府中市と東京都それぞれの補助額や申請条件・費用シミュレーションから申請時の注意点まで詳しく解説します。
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府中市の太陽光・蓄電池補助金(エコハウス設備設置費助成金)


府中市では「エコハウス設備設置費助成金」として、住宅に太陽光発電や蓄電池などの省エネ設備の導入にかかる費用の一部を助成しています。
ここでは、府中市独自の助成内容を設備ごとに紹介します。
太陽光発電の助成額
府中市の太陽光発電への助成額は、1kWあたり2万円(上限10万円)です。
| 対象設備 | 助成額 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 2万円/kW | 10万円 |
たとえば5kWのシステムを設置した場合、2万円×5kW=10万円となり、上限額と同額が助成されます。
対象となるのは、以下の要件を満たす設備です。
- JET認証(一般財団法人電気安全環境研究所)または同等の認証(VDE・TUV等を含む)を受けた太陽電池モジュールを使用していること
- 低圧配電線に逆潮流で系統連系するものであること
蓄電池の助成額
蓄電池も同時に導入した場合は、1kWhあたり2万円(上限10万円)が助成されます。
| 対象設備 | 助成額 | 上限額 |
|---|---|---|
| 住宅用蓄電池システム | 2万円/kWh | 10万円 |
8kWhの蓄電池なら2万円×8kWh=16万円の計算ですが、上限の10万円が適用されるため助成額は10万円です。
その他のエコハウス対象設備
府中市の「エコハウス設備設置費助成金」は太陽光発電・蓄電池以外にも、以下の設備が助成の対象です。
- 太陽熱高度利用システム:2万円(定額)
- CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):1万5千円(定額)
- 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム):2万5千円(定額)
- 雨水浸透施設:標準工事費または設置費用の低い方の1/2、上限10万円(開発地域の住宅を除く)
- 雨水貯留槽:本体・架台の購入費用の1/4、上限1万円
- 既設窓の断熱改修:設置費用の1/5、上限10万円(1居室以上の全窓改修が条件、既存住宅のみ対象)
東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)


東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。
ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
太陽光発電の助成額
東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。
令和8年度 太陽光発電の助成単価
| 住宅区分 | 設置容量 | 助成単価 | 助成額の目安 |
|---|---|---|---|
| 既築住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW | 最大45万円 |
| 既築住宅 | 3.75kW超〜50kW未満 | 12万円/kW | 容量に応じて算出 |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW | 最大36万円 |
| 新築住宅 | 3.6kW超〜50kW未満 | 10万円/kW | 容量に応じて算出 |
既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。
蓄電池の助成額
蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。
| 年度 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 10万円/kWh | 120万円 (DR実証に参加しない場合) |
仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。
新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」
新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。
東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。
| 対象設備 | 助成額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光(3.6kW以下) | オール電化:13万円/kW(上限39万円) その他:12万円/kW(上限36万円) | 50kW未満が対象 |
| 太陽光(3.6kW超) | オール電化:11万円/kW その他:10万円/kW | |
| 蓄電池 | 10万円/kWh (上限120万円) | – |
| V2H | 機器費の1/2 (上限50万円) | 上限100万円(EV所有+太陽光ありの場合) |
住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。
- 水準A:戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
- 水準B:戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
- 水準C:戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸
府中市の太陽光・蓄電池補助金の申請条件


府中市の「エコハウス設備設置費助成金」には、対象者・設備・住宅それぞれに条件があります。
ここでは、申請の条件について解説します。
対象者の条件
助成金を申請するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 府中市内の住宅に居住し、住民基本台帳に記録されていること
- 地方税を滞納していないこと
- 未使用のエコハウス設備を設置した住宅に居住していること(建売住宅の場合は引渡しを受けた者)
- 設置日(建売住宅の場合は引渡日)の翌日から1年以内に申請すること
- 同一世帯で同じ種類の設備について、過去に同じ助成金を受けていないこと
対象設備・工事の条件
対象となるのは未使用品(新品)のみで、中古品やリース機器は対象外です。太陽光発電と蓄電池については、それぞれ以下の要件があります。
- JET認証(一般財団法人電気安全環境研究所)の太陽電池モジュール認証、またはVDE・TUV等の同等認証を受けたモジュールを使用していること
- 電力会社との電力受給契約に基づき、低圧配電線に逆潮流のある系統連系をしていること
- 全量売電は対象外(余剰売電方式であること)
- SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)のZEH補助対象として登録された製品、または同等の性能を有するもの
- 住宅用太陽光発電システムとの併用が必須
対象住宅の条件
申請者自身が居住する府中市内の住宅が対象です。主な条件は、以下のとおりです。
- 申請者が自ら居住する住宅の居住用部分に設置する設備であること
- 建売住宅の場合は、建築確認済証の写しが追加で必要
- エコハウス設備設置等証明書(第2号様式)の提出を求められる場合がある
- 集合住宅の共用部分に使用する設備は対象外
- 申請者が住宅の所有者でない場合は、所有者の同意が必要
- 設備を設置した住宅に長期間居住することが前提
複数世帯住宅の場合は、世帯ごとに電灯契約や電力受給契約が締結されている必要があります。
府中市で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション


府中市と東京都の補助金を併用した場合、どれくらいの補助が受けられるのか、まず合計額の目安を確認しておきましょう。
| 補助制度 | 太陽光のみ(5kW・既築) | 太陽光+蓄電池(5kW+8kWh・既築) |
|---|---|---|
| 府中市 | 10万円 | 20万円 |
| 東京都 | 約60万円 | 約140万円 |
| 合計 | 約70万円 | 約160万円 |
以下では、導入費用の前提条件と、2つのパターンごとの実質負担額を紹介します。
このシミュレーションでは、以下の前提をもとに試算しています。
- 太陽光発電:1kWあたり約25.5万円
- 蓄電池:1kWhあたり約15万〜20万円
- 既築住宅に太陽光5kW+蓄電池8kWhを設置する想定
- 東京都の助成単価は令和8年度概要PDF(令和8年2月18日公表、3月都議会可決済み)に基づく参考値
太陽光発電のみを設置した場合(5kW・既築)
既築住宅に太陽光発電5kWを設置した場合の補助金と実質負担の目安は、以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 導入費用目安 | 約148万〜175万円(25.5万円/kW基準) |
| 府中市助成 | ▲10万円(2万円×5kW) |
| 東京都助成 | ▲約60万円 |
| 補助金合計 | ▲約70万円 |
| 実質負担目安 | 約78〜105万円 |
東京都の助成額の内訳は、3.75kW以下の部分が15万円×3.75kW=56.25万円、3.75kWを超える部分が12万円×1.25kW=15万円で、合計約60万円です。
太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合(5kW+8kWh・既築)
蓄電池をあわせて導入すると、夜間や停電時にも電気を使えるため、電気代の削減に加えて防災面でもメリットがあります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 導入費用目安 | 約268万〜335万円 |
| 府中市助成 | ▲20万円(太陽光10万円+蓄電池10万円) |
| 東京都助成 | ▲約140万円(太陽光60万円+蓄電池80万円) |
| 補助金合計 | ▲約160万円 |
| 実質負担目安 | 約108〜175万円 |
補助金を併用すると最大約160万円が受けられ、実質負担は約108万〜175万円まで下がる可能性があります。
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府中市の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ


ここでは、府中市への申請の流れと、東京都の補助金と併用する場合の進め方をそれぞれ紹介します。
府中市に申請する場合の流れ(設置後申請)
府中市の補助金は、設備の設置が完了してから書類を提出する「設置後申請方式」です。手続きは主に以下の流れで行います。
施工業者と契約し、設備の設置工事を完了させる
環境政策課の窓口へ持参、または郵送で提出する。申請は先着順で、予算の範囲を超えた日に受付終了となる(枠超過日は抽選になる場合あり)
通常申請から1〜2か月程度で、助成金交付決定通知書が届く
申請時に請求書(第6号様式)を同時提出することも可能。その場合は日付を記載しないこと。また、請求者と振込先口座の名義人は同一である必要がある
請求書の受理後、約1か月で振り込まれる
申請は先着順で受け付けられ、予算の上限に達した場合は抽選になることがあります。また、複数の設備を申請する場合は、設備の種類ごとに申請書を分けて提出する必要があります。
申請に必要な書類
府中市の指定様式(交付申請書・請求書)のほか、以下の書類を揃えて提出します。
- 工事請負契約書等の写し(設備費用の内訳がわかる見積書も添付。契約書に内訳の記載があれば見積書は不要)
- 領収書の写し(支払い完了が確認できるもの。クレジット払いの場合は明細等で対応)
- 施工後の写真(家屋全体+設備近景の2種類。太陽光の場合はパネルを設置した全屋根面の写真も必要)
- 保証書の写し(太陽光は出力対比表や出荷証明書でも可。施工業者に早めに依頼しておくと安心)
- 設備の性能がわかるカタログ等(メーカーや施工業者から入手できる)
書類に不備があると、修正が完了した日が受付日になります。提出前に漏れがないか、府中市公式サイトでも内容を確認しておきましょう。
東京都の補助金と併用して申請する場合の流れ
府中市と東京都の補助金は併用できますが、申請方式が異なります。府中市は「設置後申請」、東京都は「事前申込→設置→交付申請兼実績報告」です。
東京都の補助金を併用する場合は、以下のように申請を進めましょう。
クール・ネット東京経由。(令和8年5月末頃〜受付開始予定)
見積もり比較のうえ施工業者と契約し、設置工事を完了させる
工事完了後、必要書類を揃えて環境政策課へ提出する(窓口または郵送)
(令和8年6月末頃〜受付開始予定)
令和8年4月1日から東京都の事前申込受付開始日までに契約・工事が完了した場合でも、過去に事前申込をしていなければ令和8年度事業の助成対象となる可能性あり。
府中市の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点


補助金は申請すれば必ず受け取れるわけではありません。ここでは、事前に押さえておきたいポイントを紹介します。
予算上限と受付終了の目安
令和8年度の事業予算は約9,000万円で、受付は先着順です。予算枠に達した日の申請分は抽選になる場合があり、その時点で受付は終了します。
- 受付開始日からしばらくは申請が集中し、審査・支払いに通常より時間がかかる場合がある
- 令和7年度は上半期だけで2,000万円の補正増額が行われており、予算が早期に消化される可能性がある
令和8年度の主な変更点
府中市の助成内容は、令和7年度から変更ありません。一方、併用できる東京都の補助金には以下の変更があります。
- 蓄電池の助成単価が引き下げ:12万円/kWh → 10万円/kWhに減額、上限120万円を新設
- 既築太陽光の容量区分が変更:3.6kW基準 → 3.75kW基準に引き上げ
- 機能性PVの区分を拡充:ペロブスカイト型など対象が広がり、1〜10万円/kWの上乗せを新設
- 金融機関発行の証明書等が必須化:ATM振込明細やネットバンキング履歴等の提出が必要に。現金取引は対象外
- DR実証参加の上乗せ拡充:蓄電池に10万円/件、エコキュート等に8万円/台が加算
悪質な訪問販売や営業トークへの対処
太陽光発電や蓄電池の導入が増えるなか、訪問販売によるトラブルも報告されています。以下のような営業トークには注意してください。
- 「補助金がなくなる前に、今すぐ契約しないと間に合わない」
- 「モニター価格で特別に安くする」
- 「この地域で当社だけが補助金の申請を代行できる」
自治体が特定の業者を推薦・紹介することは一般的にありません。1社の見積もりだけで判断せず、複数社から比較することが大切です。
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府中市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問


府中市の太陽光・蓄電池の補助金関連で、よくある疑問と回答をご紹介します。
府中市の太陽光・蓄電池補助金まとめ


府中市のエコハウス設備設置費助成金は、太陽光発電に最大10万円、蓄電池に最大10万円の計最大20万円です。東京都の補助金と併用すれば、既築住宅に5kW+8kWhを設置した場合で最大約160万円の補助が見込めます。
令和8年度の受付は4月6日から先着順です。予算には限りがあるため、導入を考えている方は、受付開始前に見積もりと書類の準備を済ませておきましょう。
- 府中市の助成は設置後申請方式
工事完了後に環境政策課へ書類を提出する。東京都は事前申込制のため、併用時は順序に注意 - 令和8年度は東京都の蓄電池単価が引き下げ
蓄電池の助成が12万円/kWhから10万円/kWhに引き下げられる見通しのため、早めの申請が有利 - 先着順で受付、予算超過日は抽選に切り替わる場合あり
令和8年度の事業予算は約9,000万円。令和7年度は上半期だけで2,000万円の補正増額が行われており、人気が高い - 複数社の見積もり比較で費用を抑える
kW単価・工事費内訳・保証内容を複数社で比較して、最適な業者・プランを選ぶ



助成金は先着順で予算がなくなり次第終了です。
府中市で太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方は、まずは複数社から見積もりを取り、費用感をつかんでおきましょう。一括見積もりサービスを使えば、府中市対応の優良業者からまとめて見積もりが届きます。
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