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【2026年(令和8年)最新】新宿区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？東京都併用で最大約188万円・申請方法も解説
新宿区で太陽光や蓄電池を設置したら補助金はいくら？
補助金の申請の方法や手順は？
東京都と併用するとどれくらい補助が出る？
新宿区が実施する「令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」では、太陽光発電に10万円/1kW（上限30万円）、蓄電池に1万円/1kWh（上限10万円）の助成を受けられます。
さらに、東京都の補助金と併用すれば、既築住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhのセット導入で合計最大約188万円の補助を受けられます（DR加算込み）。
合計補助金額の目安
最大40万円（新宿区）＋ 約150万円（東京都・DR加算込み）＝ 最大約188万円
この記事では、令和8年度の主なポイントも含め、新宿区の太陽光・蓄電池の補助金について詳しく紹介します。
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目次
新宿区の太陽光・蓄電池補助金（省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度）
新宿区では太陽光発電に最大30万円、蓄電池に最大10万円の助成が活用できます。
制度概要
| 制度名 | 令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度 |
| 申請方式 | 事後申請型（施工・支払完了後） |
| 受付方式 | 4期受付制（先着順） |
| 補助対象期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月12日 |
| 国・都との併用 | 併用可能 |
ここでは、新宿区の太陽光発電・蓄電池への補助金額について紹介します。
太陽光発電の補助金額
太陽光発電の助成額は、設置容量（kW）に応じて次のように決まります。
| 対象設備 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 10万円/kW | 30万円 |
3kW以上の設置で上限30万円に到達するため、多くの戸建住宅で最大額の30万円を受け取れるでしょう。
上記の計算例
- 3kWを設置：10万円 × 3kW ＝ 上限の30万円を適用
- 5kWを設置：10万円 × 5kW ＝ 50万円 → 上限の30万円を適用
- 10kW以上の設置：上限の30万円を適用
※出力（kW）は小数点第三位以下を切り捨てます。
※助成額は1,000円未満切り捨てとなります。
蓄電池の補助金額
蓄電池の助成額は、蓄電容量（kWh）に応じて決まります。
| 対象設備 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電池システム | 1万円/kWh | 10万円 |
10kWh以上の蓄電池で上限10万円に到達します。家庭用として一般的な5〜8kWhの蓄電池では、5〜8万円の助成を受け取れます。
上記の計算例
- 5kWhを設置：1万円 × 5kWh ＝ 5万円
- 8kWhを設置：1万円 × 8kWh ＝ 8万円
- 10kWh以上の設置：上限の10万円を適用
※蓄電容量はSIIが認定した値を採用します。
※助成額は1,000円未満切り捨てとなります。
その他の対象機器（個人住宅向け）
- エコキュート：定額10万円
- エネファーム：定額10万円
- 高反射率塗装（屋根・屋上）：1m²あたり2,000円・上限20万円
- 断熱窓：工事費（税抜）の25％・上限10万円
出典：令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内、新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱
東京都から支給される太陽光・蓄電池の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）
東京都も独自の助成制度を設けており、都内に住宅を持つ方であれば併用が可能です。
ここでは、東京都の太陽光発電と蓄電池それぞれの補助額を紹介します。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
太陽光発電の助成額
東京都の太陽光発電への助成金は、設置容量1kWあたりの単価×容量で計算されます。既築住宅と新築住宅で単価が異なり、既築のほうが手厚く設定されています。
令和8年度 太陽光発電の助成単価
| 住宅区分 | 設置容量 | 助成単価 | 助成額の目安 |
|---|---|---|---|
| 既築住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW | 最大45万円 |
| 既築住宅 | 3.75kW超〜50kW未満 | 12万円/kW | 容量に応じて算出 |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW | 最大36万円 |
| 新築住宅 | 3.6kW超〜50kW未満 | 10万円/kW | 容量に応じて算出 |
既築住宅に5kWを導入するケースでは、3.75kWまでが15万円/kW、残り1.25kWが12万円/kWとなり、助成額は合計約60万円です。
蓄電池の助成額
蓄電池は東京都の補助金のなかでも金額が大きく、太陽光と組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことができるでしょう。
| 年度 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 10万円/kWh | 120万円 （DR実証に参加しない場合） |
仮に、8kWhの蓄電池を設置した場合、令和8年度の助成額は80万円です。お住まいの市区町村の補助金とあわせた合計額は、この後のシミュレーションで紹介しています。
新築向け「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」
新築住宅を建てる方には、上記とは別の制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」があります。
東京都が定める「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得した住宅が対象です。また、住宅本体への助成に加えて、太陽光・蓄電池・V2Hにも助成が出ます。
| 対象設備 | 助成額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光（3.6kW以下） | オール電化：13万円/kW（上限39万円） その他：12万円/kW（上限36万円） | 50kW未満が対象 |
| 太陽光（3.6kW超） | オール電化：11万円/kW その他：10万円/kW | |
| 蓄電池 | 10万円/kWh （上限120万円） | – |
| V2H | 機器費の1/2 （上限50万円） | 上限100万円（EV所有＋太陽光ありの場合） |
住宅本体にも、認証水準に応じた助成があります。
- 水準A：戸建 240万円/戸、集合住宅等 200万円/戸
- 水準B：戸建 160万円/戸、集合住宅等 130万円/戸
- 水準C：戸建 40万円/戸、集合住宅等 30万円/戸
新宿区で太陽光発電・蓄電池を導入した場合の費用シミュレーション
ここでは、既築住宅に太陽光5kW＋蓄電池8kWhを導入するケースで、新宿区・東京都の補助金活用後の自己負担額を紹介します。
補助金の内訳（5kW＋8kWh導入時）
38万円（新宿区）＋ 約150万円（東京都・DR加算込み）＝ 約188万円
今回のシミュレーションは、以下の条件で計算しています。
計算に使った条件
- 太陽光：約28.6万円/1kW（税込・工事費含む）
- 蓄電池：約17.5万〜20万円/1kWh（税込・工事費含む）
- 既築住宅（築1年以上）の戸建てを新宿区内に設置と想定
- その他工事費は住宅の状況により変動
ケース別の導入費用の目安
- 太陽光5kWのみ：約140万〜175万円
- 太陽光5kW＋蓄電池8kWh：約280万〜335万円
太陽光発電のみを設置した場合
太陽光のみの導入でも、補助金で自己負担を抑えられます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光の導入費用 | 約140万〜175万円 |
| 東京都の補助金（太陽光） | ▲約60万円 |
| 新宿区の補助金（太陽光） | ▲30万円 |
| 自己負担の目安 | 約50万〜85万円 |
補助金合計約90万円により、導入費用の半分以上をまかなえます。
太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合
蓄電池も含めると、補助額と自己負担は次のようになります。
| 項目 | 各補助金の計算内訳 | 金額 |
|---|---|---|
| 太陽光＋蓄電池の導入費用 | – | 約280万〜335万円 |
| 東京都の補助金（太陽光） | 3.75kW × 15万円＋1.25kW × 12万円 | ▲約60万円 |
| 東京都の補助金（蓄電池） | 10万円/kWh × 8kWh | ▲80万円 |
| 東京都の補助金（DR加算） | 参加時の上乗せ | ▲10万円 |
| 新宿区の補助金（太陽光） | 10万円/kW × 5kW | ▲上限30万円 |
| 新宿区の補助金（蓄電池） | 1万円/kWh × 8kWh | ▲8万円 |
| 自己負担の目安 | – | 約95万〜140万円 |
出典：新宿区公式サイト、経済産業省 調達価格等算定委員会、経済産業省「定置用蓄電システム普及拡大検討会」
約188万円の補助で、導入費用のおよそ半額をカバーできます。
電気代の節約と売電収入を合わせると、10年程度で初期費用を回収できる目安です。
東京都ではIoT機器の設置でさらに+5万円を受け取れ、IoT機器加算を加えると最大約193万円まで補助額が増えます。
出典：東京都 令和8年度 断熱・太陽光住宅普及拡大事業
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新宿区の太陽光・蓄電池補助金の申請条件
新宿区の補助金は、申請者・設備・住宅のそれぞれに要件があります。特に集合住宅居住者は太陽光・蓄電池の個人住宅枠は対象外となるため、注意が必要です。
対象者の条件
個人住宅で申請する場合、主な要件は次の5つです。
対象者の主な要件
- 新宿区内に住所を有していること
- 補助対象機器等を自ら使用する目的で設置・施工していること
- 申請日において、全額の支払いまで完了していること
- 過去に本制度と同種の補助を区から受けていないこと（機器区分が異なる場合は申請可）
- 賃貸・使用貸借・共同所有の住宅の場合は、所有権者の同意書を提出すること
対象設備・工事の条件
対象となる設備・工事の主な要件は次のとおりです。
対象となる設備・工事の要件
- 太陽光発電：JET認証またはIECEE認証を受けたモジュールであること
- 蓄電池：SII登録機器であり、太陽光発電またはエネファームと常時接続されていること
- 新品の機器であること
- 施工完了日と支払完了日の間が1年以内であること
対象外となるケース
- 中古品の設備
- リース契約で導入した設備
- 太陽光・エネファームと接続しない蓄電池の単独設置
対象住宅の条件
住宅の種別によって、申請できる機器が変わります。
住宅種別ごとの対象範囲
- 戸建住宅：太陽光・蓄電池を含む全機器が対象
- 集合住宅（マンション・アパート等）：個人住宅枠では断熱窓のみが対象
- 集合住宅の共用部：管理組合等が別枠で申請可能
新宿区の太陽光・蓄電池補助金の申請の流れ
新宿区の補助金は、申請のタイミングがポイントです。ここでは、新宿区単独で申請する場合と、東京都の補助金と併用する場合の2パターンを順に紹介します。
新宿区に申請する場合の流れ
新宿区への申請は、郵送・窓口持参・手続代行のいずれかで受け付けています。
令和8年度の申請受付スケジュール（4期受付制）
- 第1期：令和8年5月25日〜7月31日
- 第2期：令和8年8月17日〜10月16日
- 第3期：令和8年11月2日〜12月25日
- 第4期：令和9年1月12日〜3月12日
※土日祝を除く・必着
予算上限に達した時点で受付終了となるため、施工・支払完了後はすぐに書類準備を進めましょう。
ここからは、新宿区の補助金の申請から振込まで、流れを順に紹介します。
STEP
施工業者を選定し、見積もりを取得する
複数の施工業者から見積もりを取り、新宿区の補助条件を満たす機器（JET認証またはIECEE認証など）かどうかもあわせて確認しておきます。
STEP
施工業者と契約し、設置工事を行う
交付決定を待たずに工事を進められます。
STEP
機器代金の支払いを完了する
領収書は申請者本人名義のものを準備しておきます。施工完了日と支払完了日の間は1年以内に収めましょう。
STEP
申請書類を準備する
主な必要書類は次のとおりです。
- 補助金交付申請書
- 施工完了証明書
- 領収書の写し（申請者本人名義）
- 製品のパンフレット・保証書の写し
- 設置前後の写真
- 住宅の所在地・建物が確認できる書類
- 賃貸・使用貸借・共同所有の場合は所有権者同意書
- 振込先口座の通帳の写し
STEP
環境対策課へ申請書類を提出する
必要書類を揃えたら、新宿区環境対策課宛に郵送または窓口持参で提出します。令和8年度から手続代行による提出も認められています。
STEP
区による現地調査を受ける
新宿区は原則として現地調査を実施します。区の担当者から日程調整の連絡が入るため、対応できる日時を伝えましょう。
STEP
交付決定通知書・交付請求書を受け取る
区の審査と現地調査後、交付決定通知書と交付請求書が届きます。交付請求書に必要事項を記入し、新宿区へ返送します。
STEP
補助金が振り込まれる
交付請求書の受理後、指定口座に補助金が振り込まれます。振込時の通知は送られないため、口座への入金を確認しましょう。
東京都の補助金と併用して申請する場合の流れ
東京都の補助金と併用する場合は、新宿区（事後申請）と東京都（事前申込）で手続きのタイミングが逆になります。契約や工事の順番に注意しましょう。
新宿区・東京都の申請方式の違い
| 項目 | 新宿区 | 東京都 |
|---|---|---|
| 申請方式 | 事後申請 | 事前申込 |
| 工事着手のタイミング | いつでも可 | 事前申込の受理通知後 |
| 提出方法 | 郵送・窓口持参など | 電子申請 |
| 受付開始 | 令和8年5月25日〜（第1期） | 令和8年5月29日〜 |
ただし、令和8年4月1日〜6月30日の間に契約や工事を行った場合は、事前申込が間に合わなくても東京都の補助対象となります。
併用する場合の手順は、次のとおりです。
STEP
施工業者の選定・見積もり取得
新宿区・東京都の両方の条件を満たす機器を選定し、複数業者から見積もりを取ります。
STEP
東京都へ事前申込を行う（5月29日〜）
クール・ネット東京の電子申請システムで事前申込を行います。受理前に工事契約を結ぶと、原則として東京都の補助対象外になります。
STEP
事前申込の受理後に契約・設置工事
東京都の受理通知を確認してから、施工業者と正式に契約します。
STEP
東京都へ実績報告を提出する
令和8年度から金融機関発行の証明書等（ローン明細・ATM振込明細・クレジット利用明細など）の提出が必須です。現金取引は東京都の助成対象から外れます。
STEP
新宿区へ申請書類を提出する（4期のいずれか）
設備の設置と支払いが完了したら、4期のいずれかの受付期間内に新宿区へ郵送・窓口持参・手続代行のいずれかで提出します。
STEP
それぞれの補助金が振り込まれる
新宿区・東京都の審査が終わり次第、指定口座に振り込まれます。すべて届くまでに数か月かかることがあります。
新宿区の太陽光・蓄電池補助金の申請時の注意点
新宿区の補助金は4期受付制で先着順のため、計画的な準備と申請タイミングの選び方が大切です。
予算上限による受付終了のリスクがある
各期の予算上限に達した時点で受付終了となります。
予算枠の確保を優先するなら、第1期（5月25日〜）または第2期での申請がおすすめです。
令和8年度の主な変更点
令和8年度の主な変更点は次のとおりです。
令和7年度から令和8年度の主な変更点
| 項目 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|
| 受付方式 | 通年受付 | 4期受付制 |
| 提出方法 | 郵送・窓口持参 | 郵送・窓口持参・手続代行 |
区による現地調査がある
新宿区では、申請受付後に原則として設置・施工場所の現地調査が実施されます。
書類審査のみではなく、新宿区では実際の設置状況も確認の対象です。新宿区から日程調整の連絡が入るため、対応できる日時を伝えましょう。
新宿区の補助金を装った悪質な業者に注意する
補助金制度を悪用した訪問販売トラブルが各地で起きています。
- 「新宿区の指定業者」と名乗って契約を迫る
- 補助金額を実際よりも多く見せて即決を求める
- 相場よりも極端に高額な見積もりを提示する
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新宿区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、新宿区の補助金についてよく寄せられる質問を紹介します。
新宿区の太陽光・蓄電池の補助金は最大いくらもらえますか？
新宿区の補助金額は次のとおりです。
- 太陽光発電：10万円/1kW（上限30万円）
- 蓄電池：1万円/1kWh（上限10万円）
東京都の補助金と併用すれば（DR加算込み）、太陽光5kW＋蓄電池8kWhの導入で合計約188万円の補助が受けられます。
新宿区のマンションに住んでいますが、太陽光・蓄電池の補助金は申請できますか？
新宿区の補助制度における集合住宅（マンション・アパート等）居住者の扱いは次のとおりです。
- 太陽光発電・蓄電池：対象外
- 集合住宅共用部：管理組合等が別枠で申請可能
新宿区の4期受付制では、どの期に申請するのがおすすめですか？
予算枠の確保を優先するなら、第1期（令和8年5月25日〜7月31日）または第2期（8月17日〜10月16日）での申請がおすすめです。
申請時のポイントは次のとおりです。
- 各期の予算上限到達で受付終了
- 太陽光・蓄電池は早めに予算が埋まる傾向
- 設備の設置・支払完了次第、すぐ申請
賃貸住宅やマンションの賃借人でも、新宿区の補助金は申請できますか？
賃貸・使用貸借・共同所有の住宅でも、所有権者の同意書を提出すれば申請可能です。
ただし、集合住宅（マンション・アパート等）の場合は、太陽光・蓄電池への補助は対象外となります。
すでに太陽光発電を設置しています。蓄電池だけを後から追加しても補助金は受けられますか？
既設の太陽光発電と常時接続できる蓄電池であれば、後付けでも補助金を受けられます。
新宿区で蓄電池の補助対象となる主な条件は次のとおりです。
- SII登録機器であること
- 太陽光発電またはエネファームと常時接続されていること
- 新品の機器であること
見積もりを取る際に気をつけるポイントはありますか？
見積もり段階で次のポイントを確認しておくと、申請がスムーズに進められるでしょう。
- JET認証またはIECEE認証・SII登録機器など新宿区・東京都の補助条件を満たす機器か
- 購入契約になっているか（リース契約は対象外）
- 見積書・契約書・領収書の名義が申請者本人と一致するか
- 東京都の補助金も併用する場合、両方の補助条件を満たす機器か
1社の見積もりだけで判断せず、複数社を比較してご自宅に合った最適なプランを見つけましょう。
見積もりの見方や注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
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新宿区の太陽光・蓄電池補助金まとめ
新宿区では太陽光発電に最大30万円、蓄電池に最大10万円、合計最大40万円を区独自で補助しています。
令和8年度から4期受付制に変更され、押印不要・手続代行も認められるなど、申請がしやすくなりました。
新宿区の補助金 4つの要点
- 太陽光は最大30万円、蓄電池は最大10万円
合計最大40万円。区独自の補助で初期費用の負担を軽減できる - 令和8年度から4期受付制に変更
第1期から第4期まで分かれて受付・先着順での審査される - 東京都と併用すれば最大約188万円
5kW＋8kWhの導入で、自己負担を約95万〜140万円に抑えられる - 集合住宅居住者は断熱窓のみが対象
マンション・アパート住みの方は太陽光・蓄電池の対象外のため注意が必要
新宿区の補助金は令和8年5月25日から第1期受付がスタートします。各期の予算上限に達した時点で受付終了となるため、まずは見積もりの取得から準備を進めてみてください！
＼新宿区の補助金を使うなら、まずは見積もり比較から／
新宿区に対応した優良業者から、最大5社の無料見積もりが届きます。
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